厚生労働委員会

○石橋通宏君　そうすると、やっぱりこれ極めて問題ではないですか。 　今回のこの法案の議論、いや、これまで現役の皆さんの社会保険料負担が増えてきました、それを、我々はこの後の議論で、それを後期高齢者の皆さん、保険に付け替えることが適切かどうかという議論は一方である中で、しかし現役の負担をやっぱりこれ以上増やせないというのも、残念ながら給料が上がらず、実質賃金が低下を、また十二か月連続で実質賃金が低下を続けておりますが、そういう状況の中で社会保険料の負担はどんどん増えている。 　これ以上現役に、いや、それはそのとおりですよ、にもかかわらず、いや、社会保険料は選択肢なんだと言われちゃったら、大臣、議論がどこ飛んでいっちゃうんですか。そうしたら、この法案で現役の負担軽減だと言っていることと矛盾しませんか、大臣。 　それは明らかにおかしいですよ。大臣の責任においてこの法案をここで審議お願いをし

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、私はその際申し上げたのは、今の社会保険料の中からという御指摘だったので、それはそうではないんだということを申し上げ、今後については、何でやるかということを限定している状況ではなく、幅広く様々な財源についてまさにこれからこども未来戦略会議で御議論をいただくということであります。

○石橋通宏君　いや、これ真逆だと思いますよ。それで子ども・子育て対策、でも現役の給料が増えない、その中で社会保険料負担は更に上げる、いや、そんなことしたら、一層現役の労働者、勤労者の皆さん、生活苦しくなります。若い世代の皆さんで、残念ながら給料が上がらない、非正規雇用の方々、そういう方々は、なかなか残念ながら結婚したくても結婚できない、子供さん持ちたいけど子供さん持つことを諦めてしまう。それが、更に可処分所得が減る、消費も伸びない、経済も成長しない、そして子ども・子育て、真逆じゃないですか、大臣。 　いや、厚労大臣としては、そんなことさせないと本来言うべきではないかと思うのですが、それを大臣この場で言われないということが、これまでも議論しておりますけれども、本当に厚労大臣として、勤労者、労働者の立場に立った大臣としてのお立場としては極めて僕は残念です。 　そこは、大臣、是非、大臣として

○委員長（山田宏君）　加藤厚労大臣。（発言する者あり） 　いや、指名していますから。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その前に、マスコミの議論、私、明確にテレビではしゃべっていますから、一部だけ切り取ってそうだと決め付けるのは、これはどうなのかなと。是非、もし必要だったら、是非その部分を聞いていただければいいというふうに思いますし、そこは先ほど総理も答弁されたところであり、私の答弁も従前と何ら変わるものではないということであります。 　その上で、今の御指摘でありますけれども、高齢者の皆さん方の生活、特に所得の低い方が大変厳しい状況にあるということは私どもも認識をしているところでございますので、これまでもそうした方を支援する様々な施策を講じながら、あるいは、年々年々医療、介護も負担が上がるわけでありますけれども、上がることにおいてもそうした低所得者に対する対策を講じていく、あるいは、昨年末、昨年度末からの対応でありますけれども、低所得者向けの一時金の支給、こういったこともさ

○石橋通宏君　いや、その前に、大臣、高齢者の方々、とりわけ後期高齢者若しくは女性の単身の御高齢者の方々の生活実態、貧困ライン以下でお過ごしの方々がどれだけおられるのか、男女比がどうなのか、これ把握されていますか。これ把握されていますか。レクでは男女別の統計は取っておりませんので分かりませんと相変わらず言われるのですが、それで本当に御高齢世帯の生活実態を厚労省、国として把握できているのかという疑念があるわけですが、それ、ちゃんと答弁してください。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　高齢者を含めまして、貧困の状態について、私ども、相対的貧困率という指標を一つ取ってございます。この相対的貧困率でございますが、算定の基準となる貧困線というのをまず決めておりまして、これは全世帯で見る場合も高齢者世帯で見る場合も、いずれも共通のものを使用しております。 　国民生活基礎調査という調査の結果によりますと、二〇一二年にこの貧困線が百二十二万円、二〇一五年も百二十二万円、二〇一八年には百二十七万円というふうに貧困線自体は推移をしてございます。 　その上で、高齢者の相対的貧困率の状況でございますが、本調査では、貧困線以下で生活している高齢者の数や世帯の数そのものではございませんで、相対的貧困率を推計しておりますが、六十五歳以上の相対的貧困率は、男女別にこれは取ってございます。男性では、二〇一二年が一五・一％、二〇一五年が一六・三％

○政府参考人（川又竹男君）　失礼します。 　生活保護について補足をさせていただきます。 　平成二十四年と令和三年との比較で申し上げます。世帯主が前期高齢者である被保護世帯数は、平成二十四年、約三十九万世帯、令和三年、約四十五万世帯、世帯主が後期高齢者である被保護世帯数は、平成二十四年、三十四万世帯、令和三年、約五十一万世帯でございます。 　その上で、単身女性、単身の女性で生活保護を受けている方についてでございますが、前期高齢者で、平成二十四年、約十四万人、令和三年、約十五万人、後期高齢者については、平成二十四年、約十九万人、令和三年、約二十八万人となっております。

○石橋通宏君　今その数字を言っていただいただけでも、これだけ御高齢の方々の、貧困ライン以下でお過ごしの方々若しくは生活保護の受給をされている方々が増えています。 　ただ、先ほど、貧困ライン百二十二万、百二十七万と。これ、当然、厚労大臣御存じのとおりで、物価高騰の影響を、やっぱり世代別で見ると、最も大きく深刻に受けているのは六十五歳以上の御高齢世帯です。やっぱり、いろいろ日常的に消費される物価が極めて大きく上がっている。さらには、若年の方々に対しての様々な支援策が御高齢の皆さんにはない。 　もろもろ、一番物価高騰の影響を受けているという、そういう数字も民間では出されていますが、厚労省はそういう、先ほど共通の指標でやっていると言われました。高齢者世帯の生活実態をきちんと把握しようと思えば、そういう物価高騰の影響がどう世代別に違うのか、そういったことも把握をした上での計算を、試算をすべきだと

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。 　物価高騰の影響は年代によっても差がある可能性はございますし、また、御指摘のとおり、その各世帯、年齢、年代を問わず、その消費の実態によって物価高騰の影響を、どういった品目の消費が多いか少ないかとかいったことによっても影響は異なると考えられます。そこをきめ細かく見ていくやり方もあるかもしれないんですけれども、社会全体のその貧困の状況がどう推移していくかということを、推移しているかということを見る観点から相対的貧困率という先ほどお答えした数字を推計をいたしまして、それを様々な参考にしているところでございます。