厚生労働委員会

○西村（智）委員　同じ水ですから、水の関係の局の中に置くということは分からないではないんですけれども、ここでもずっと議論が、午前中もあったんですよ。水というのは、やはり私たちの命の水だと。口の中に入る。人間、水がなきゃ生きていけないわけです。 　そういう意味で、これまで環境省がやってこられたものとちょっとやはり発想が違う、その立場に私としては立ってもらいたい。飲む水、人の本当に体の中に入る水だということで、その重要性については、政務官、お分かりいただいているということでよろしいですよね。答弁してください。

○柳本大臣政務官　委員御指摘のとおり、まさに命の水といった形の表現もございますし、国民の水道に対する安全、安心をより高めるべく、全力を尽くして取り組んでいきたいと考えております。

○西村（智）委員　最後の質問になるかと思います。 　今後、水道の施設の整備などについては、一元的には、事業者とのやり取りは国土交通省とのやり取りになるということであります。 　水道水に起因する食中毒や水質事故があった場合には、保健所や事業所などから、都道府県などを介したりもして、国交省というふうになっていくというふうに思うんですけれども、これは厚労大臣にお答えいただくことになりますが、今後、例えば水質の事故とか水に起因する何か食中毒があった場合にも、何かあった場合にも、妨げられることなく情報のやり取りが、ずっと対処が可能であるというふうに考えてよろしいかどうか。厚労大臣、お願いします。

○加藤国務大臣　現在、水道水に起因すると思われるものも含め、食品中毒患者又はその疑いのある方を医師が診断した場合には、食品衛生法などにより、保健所に届け出ることとなっております。保健所は、水道水に起因すると思われる食中毒が発生した場合、食品衛生法に基づき、水道水の調査などの対応に当たることとなります。このような食中毒への対応に関する枠組みは、本法案によって何ら変更されるものではありません。 　今般の業務移管が行われた後も、厚労省は食品衛生監視行政の観点から食中毒への対応に当たることになるため、水道水に起因する食中毒が生じた場合には、水道整備、管理行政を担う国土交通省や環境省と緊密に連携し、対応していくこととなります。 　また、人の健康を害するおそれがある水質事故が発生した場合、水道法において、水道事業者は直ちに給水の停止等を行うこととされております。また、保健所は、地域保健法に基づき、

○西村（智）委員　とにもかくにも、やはり私たちが口にするものはまさに私たちの命を紡いでいるものでありますので、その安全、安心を最優先に取り組んでいただきたいと強く要望して、質問を終わります。

○三ッ林委員長　次に、池下卓君。

○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 　まず、水道事業について私の方からお伺いをしていきたいと思いますけれども、今日もたくさん議論がありましたが、御存じのように、この水道事業といいますのは、自治体の方で、市町村ですね、経営が原則でありまして、独立採算制ということになっております。ただ、今後、今日もありましたが、人口減少に伴う経営の悪化であったりとか、水道管や浄水施設を含めた更新がなかなかできていないということと、やはり人材がなかなか育っていかないということで技術の継承が難しいなどといったようなことがありました。 　そういうところで、今回、この水道施設、特に水道管の更新について焦点を当ててお話をしていきたいなと思うんですが、今日もありましたように、この水道管の耐用年数といいますのが四十年と。年の更新率が現在〇・六五％ということでありまして、水道管を

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、国として適切な指導がというところでございますが、委員御指摘のとおり、きっちり計画的に物事を考えて、必要な費用、予算を確保していく、それで、言い方はあれですけれども、無駄を削っていくということが大事だと思います。 　厚生労働省は、平成二十一年にアセットマネジメントに関する手引を公表するなど、老朽化した施設の計画的な更新について、水道事業者への指導助言に取り組んできました。その後、平成三十年に法改正を行いました。この中では、都道府県が水道事業者の広域的な連携を推進することについての努力義務規定も設けましたし、また、水道事業者は、水道施設を良好な状態に保つため、水道整備台帳、この台帳の作成、保存、施設の計画的な更新に努める、こういった適切な資産管理に関する規定も創設したところでございます。 　例えば、この改正における適切な資産管理を行うための

○池下委員　これまで更新ができなかったという点に関しましてはちょっとお答えがなかったのかなということで思います。 　自然災害が発生すれば、この老朽管の被害というのは非常に大きいものだと思っておりますし、数年前、私の地元の高槻市でも、二〇一八年、大阪北部地震がありまして、老朽化した水道管が破裂しまして、アスファルトから噴出すると。お近くの吹田市の方でも同様ありまして、約二十万人に影響が与えられたという形で言われています。 　これらはいずれも五十年前以上に布設されたものであります。今、アセットマネジメント、資産管理ということのお話を言ったわけですけれども、当然これは自治体に、努力義務ということもありましたけれども、お願いしてやるわけなんですが、ただ、かけ声だけでは、なかなか抜本的な更新対策というのは非常に厳しいのではないかなという具合に考えております。 　また、今、昨年、平成三十年の話も

○加藤国務大臣　公表し、それから、広域連携の推進のためには協議会を法定すること、また、適切な資産管理の推進のため、水道事業者に対し、水道施設を良好な状態に保つために施設の維持、修繕を行う義務や、施設の計画的な更新を行う努力義務を課したところであります。 　その結果、先ほども御説明いたしましたが、現在、四十五の都道府県で水道広域化推進プランが策定され、その中で広域化のパターンごとの将来の経営状況の予測等も行われているところでございます。 　また、令和三年度に実施した調査によりますと、千三百九十三事業者のうち、約九割の千二百四十一事業者において、更新需要や財政収支の試算が行われるなど、計画的な水道施設の更新に向けて、法律で求められていたそうしたこと、また、その成果が出てきているというふうに考えておりますので、それを今後具体的な更新につなげていくということが必要だと思います。