厚生労働委員会

○池下委員　御答弁あるように、まさに計画的にということなんですけれども、私、実は、地方議会議員のときに同じ水道の更新について質問をさせていただきました。そのときに、都道府県に聞いたところによると、今まで国の方も指針を出していただいておりますので、効率化をしっかりやっていきますよということの当時お答えをいただいたんですけれども、ただ、金額を見ると数億なわけですよ。ほんの数億の金額でありました。 　今回、更新というのは本当に莫大な金額がかかってくるわけですので、今ゼロで、ここから始めますよということであれば、計画を立ててやってくださいねということになるかと思うんですけれども、今、なかなか更新していない老朽化したものは本当にたくさんある中で、抜本的な改革というのができるのかなということで非常に思っております。 　ただ、今大臣言われましたように、広域の連携というのも当然大事ですし、今言われた計

○松原政府参考人　お答えいたします。 　水道整備、管理行政におきましては、委員御指摘のとおり、現在、老朽化、耐震化などへの対応が課題となっているものと承知をしております。 　こうした課題に対しまして、国土交通省は、これまで取り組んできた下水道などのインフラ整備、管理に関する知見や地方整備局などの現場力、技術力を活用し、水道整備、管理行政のパフォーマンスの一層の向上が図られますよう、必要な予算の確保を含めまして、しっかりと取り組んでまいります。

○池下委員　必要な予算をしっかりと確保していくということでお話を受けましたので、詳細は、多分、昨日問取りしたところによると、これからということで聞いておりますので、それがどの程度になっていくのかということはちょっと着目しておきたいなと思います。 　ただ、冒頭お話ししましたけれども、やはりこれは、第一義的には地方自治体の責務になってくるものだと思っております。水道は命の水ということでありましたけれども、本来はやはり水道水の料金に跳ね返ってくるものでありますので、今、コロナ禍の中で水道料金の基本料金をなくしているというところももちろんありますけれども、本当に更新費用といいますのが水道料金にばあんと跳ね返ってきたときに、国民の皆様のやはり生活に跳ね返ってくるということになりますので、そこら辺はちょっと懸念しているところであります。 　ちょっと時間がないので、次に行かせていただきたいと思うんで

○佐々木政府参考人　厚生労働省についてお答えいたします。 　薬事・食品衛生審議会の下に設置されました食品衛生分科会で、昨年十二月にまさにこの内容について御意見を賜ったところです。いただいた御意見ですけれども、消費者庁への移管のメリットを期待する声もありましたが、例えば食品衛生基準行政と食品衛生監視行政の連携が十分に確保されるべきという意見、食品等の規格基準の策定は科学的根拠に基づき実行可能性等も考慮して策定されるべき、こういった御意見もいただきました。この意見も踏まえて今般の法案の内容を策定したところでございます。 　さらに、今御審議いただいている法案につきましても、本年三月の同じく食品衛生分科会で報告を行ったところでございます。

○池下委員　ちょっと時間がありますので、最後質問だけしたいと思います。 　先週の質疑では、現行の食品安全行政において、消費者庁は総合調整、司令塔機能を担っており、現状の厚労省等の連携に加えて、新たに食品衛生法に設けられた連携規定に基づいて適切に連携していくという御答弁がありました。現行において厚労省が食品衛生管理行政と一体的に担っている食品衛生基準行政が、今度は消費者庁に移管されることで、リスク管理の実施に障害が生じることがないよう、消費者庁と厚労省は、これまで以上に緊密な連携を図る必要があると考えますが、御見解の方を最後伺いたいと思います。

○依田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、消費者庁におきましては、現行でも、食品の安全の確保に関する施策について、例えば食品安全基本法第二十一条第一項に基づく基本的事項、こちらの案を作成しまして閣議決定の調整をするとか、あるいはリスクコミュニケーションにおける関係行政機関の事務の総合調整を行っているところでございます。 　今般、食品衛生基準行政を厚労省から消費者庁にということになるわけでございますけれども、移管後の消費者庁の組織体制につきましては、いずれにしましても、この法案を通していただいた後に、令和六年度の組織・定員要求の過程で詳細を決定していくことになりますけれども、今回移管されます食品衛生基準行政を含め、政府内の食品安全行政の機能が十分発揮されるように消費者庁として、必要な定員、体制の確保、整備に努めてまいりたいと存じます。

○池下委員　しっかりとやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間が来ましたので、これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。 　法案審議に入る前に、大臣に一点、ちょっと質問をしたいと思っているんですが、最近話題のチャットＧＰＴについてお聞きをしたいと思います。 　こちら、農水省が利用を検討と言い出したり、また、経産大臣は国会答弁にも活用の可能性があるというふうに言って、報道では関係閣僚の足並みが活用でそろうというようなことも言われていますが、大臣はこの活用についてどのようにお考えになっているかお聞きします。

○加藤国務大臣　チャットＧＰＴについては、行政分野における活用の可能性も今いろいろ報じられておりますし、業務負担軽減のメリットといったものもあるというふうに考えていますが、一方で、機密情報の取扱い、セキュリティーの確保等々のリスク等も指摘をされています。まさにメリットとデメリットを認識しながらどのような対応の仕方があるのか、しかし、こうした先進的な科学技術でありますから、それを利活用する際にどのような点に留意しなければいけないのか、こういった点について関係省庁とも協力して取り組んでいきたいと考えております。 　厚労省としては、まずは今申し上げたセキュリティー面の課題、また活用が期待できる業務としてどういうものがあるのか、こういったことについて内々勉強はさせていただいているところでございます。