厚生労働委員会

○川田龍平君　今、バイオシミラーについては、以前からお話がありましたように、後発医薬品になり得るのかというところもありますので、しっかり検討していただきたいと思います。 　医療保険部会の報告書では、医療費適正化計画における医療費見込みについて、報酬改定、制度改正の影響を反映した随時改訂などの精緻化を図るとの記載が盛り込まれています。 　これ、気になるのが、制度改正の影響をどこまで医療費適正化計画に織り込むことができるのかという問題です。 　例えば、リフィル処方箋の導入について、制度導入前は国費約百億円の削減を見込んでいたものと承知していますが、導入時の想定ほど処方箋の発行枚数が伸びていないと聞きます。導入初年度の令和四年度において、リフィル処方箋の導入がどの程度の国費削減につながったと見積もっているのか、厚生労働省の見解を伺います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　昨年度の診療報酬改定におきまして、症状が安定している患者につきまして、医師の処方によって、医師と薬剤師の適切な連携の下に、一定期間内に処方箋を反復利用できるいわゆるリフィル処方箋の仕組みを設けたところでございます。 　このリフィル処方箋につきましては、今年の四月、あっ、昨年の四月の改定の時期の附帯意見におきまして、しっかりとこの改定による影響の調査、検証を行うとともに、適切な運用、活用策について検討することとされたことがございますので、現在、このリフィル処方箋の実施状況について調査、検証を行っているところでございます。 　また、先ほどちょっと申し上げましたように、来年度から実施する第四期の医療費適正化計画におきましても、医療資源の投入量に地域差がある医療、これを適正化の目標と位置付けておりまして、この中でも、リフィル処方箋につきまして

○川田龍平君　このリフィル処方箋に見られるように、制度導入前の見込みと現実が大きく乖離することは今後もあり得ると思いますし、制度改正の効果を医療費見込みに正確に反映するのは難しいのではないかと思います。 　懸念するのは、この国が出した方針に従って都道府県が医療費見込みを改訂した後に、制度導入による財政効果が事前の見込みと大きく異なることが判明した場合に、国、都道府県においてどのような対応が必要になるのかという点です。よもや、この制度導入前の見込みに基づく目標の達成を都道府県に強いることはないと思いますが、厚労大臣の見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療費の増加に伴う財政影響は、医療費適正化計画の策定主体である都道府県だけではなく、国、市町村、保険者、ひいては加入者に広く及ぶことになります。関係者がそれぞれの役割に応じて適正化に向けた取組を進めていくことが重要だと考えております。 　都道府県が策定する医療費適正計画は、保険者や医療関係者など関係者の役割も踏まえた上で、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の推進、後発医療品の使用促進等の医療の効率的な提供の推進に関する目標や取組を定め、これらの取組により達成が見込まれる医療費適正化の効果などを踏まえて計画期間中の医療費の見込みを推計し、地域の関係者が一体となって医療費の適正化に向けた取組を進めるものであります。 　令和六年度からの第四期医療費適正計画においては、地域における関係者の連携を促進し、計画の実効性を確保する観点から、この法案によって都道府県ごとに保

○川田龍平君　次に、かかりつけ医機能に関する制度改正についてお伺いします。 　先日の本会議において高木委員が指摘したように、本法案におけるかかりつけ医機能は、予防医療を充実させたいのか、それともパンデミック時の診療拒否を出さないためなのか、高齢者増に医療供給が追い付かない懸念への対応なのかなどなど、制度の狙いがはっきりしないと、見えてこないということに問題があると思います。 　そもそも狙いが見えない理由は、夜間、休日対応、在宅医療の提供、介護サービスとの連携など僅かな項目だけを法案に列挙し、その他の具体的な項目を全て省令に委任し、この法成立後に有識者による検討に委ねたことにあるのではないでしょうか。法案に列挙されている内容だけでは、誰を対象にした機能なのか、どういったサービスを提供するのかといった制度の根幹部分が全く伝わりませんし、中身が分からない以上、議論もできません。衆議院では、我

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の制度改正に当たっては、全世代型社会保障構築会議において御議論をいただき、その報告書を踏まえて策定をさせていただきました。そして、この本法案では、かかりつけ医機能に関する情報提供の強化や、都道府県と地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を議論する仕組みを設けることで、国民、患者がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにするということ、また、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということを目指しているところでございます。 　都道府県への報告を求めるかかりつけ医機能の具体的な内容については、今申し上げました、この法案においてこうした枠組みを御了承いただき、その上で、保険者、有識者等の意見を聞いて省令で定めるということにしているわけでございます。 　今回御審議いただいている法律の委任

○川田龍平君　この全世代型社会保障構築会議においても、一部の委員から、省令段階を含めてフォローアップしていきたいとの意見があったと承知していますが、これは政府内部の議論ですし、そもそも国会に白紙委任を迫ること自体に問題があるんではないでしょうか。 　制度の根幹を占める重要な部分を法成立後に検討に委ねるという今回のような対応を許してしまえば、今後のあしき前例となってしまうではないかと、そのことを大変危惧しています。百歩譲って、今後、有識者の検討に委ねることを認めるとしても、具体的な制度の詳細が決まった段階で厚生労働省が責任を持って当委員会に決定内容を報告すべきであると考えますが、大臣の見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　厚生労働委員会においてどういう議論をさせていただくかというのは、むしろ本委員会でお決めをいただくということなので、私どもはそれに応じて対応させていただくということになろうかと思いますが。 　医療機関から都道府県への報告を求めるかかりつけ医機能の具体的な内容等については、先ほど申し上げた、法令、法案が成立すれば省令で定めることとしておりますが、その際には、有識者等の意見を聞いて丁寧に議論していくとともに、パブリックコメントなども含めて広く関係者の意見を伺いながら作業を進めていきたいというふうに考えております。

○川田龍平君　委員長、是非この報告を検討していただけないかと思います。

○委員長（山田宏君）　後日理事会で協議をいたします。