厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　現状でも、一定の手続などによって診療放射線技師が医療機関以外でＣＴ撮影を実施することができるというふうにはなっております。 　例えば、実際に医療法に定める医療機関の開設許可が必要だというのは前提ではありますけれども、ただし、ただしですね、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生した場合には、地方公共団体の長が開設する臨時の医療施設について開設の届出等に関する規定は適用されないと、これが現状なんですね。 　ただ、委員御指摘のように、災害時などにおいて必要な場合には、どのようにすれば更に迅速な対応が可能であるのかということは、やはり人命を助ける意味で徹底的に重要でありますので、これに関する法令、きちんと踏まえつつ検討していきたいと思います。

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　先ほど申し上げたとおり、放射線科医又は診療放射線技師の貢献は非常に大きいということでありますけれども、これまで一般的に使われていたレントゲンフィルム、これは医療機器に位置付けられてきたことでありますけど、最近デジタル化が進んでおりまして、医療用画像表示ディスプレー、これが位置付けられていないことで、維持も、そして保守も管理もこの対象から外されてしまっているというのはちょっと時代にそぐわないんじゃないかと思います。 　これまでお願いをしてきたところでありますが、進捗あればお伺いをしたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　鈴木労働基準局長。（発言する者あり）ごめんなさい。城医薬局長。

○政府参考人（城克文君）　医薬局長でございます。 　御指摘の医療画像表示モニターでございますが、エックス線画像などのデジタル画像データを取り込みまして、画質を調整した上で画像表示をする装置ということで、診断等に使用されるものと理解をしております。 　厚生労働省におきましては、この医療画像表示モニターを維持、保守、管理の対象とするために、医療機器の一般的名称の新設を通じて、医用画像表示モニターを特定保守管理医療機器に位置付けたいと考えているところでございます。引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　特定保守管理医療機器に位置付けていただきますと、今お願いしたこと全てかなうかと思います。よろしくお願いいたします。 　資料四ですけども、かつてフィブリノゲンが薬害を起こしました。この資料三ページ目の左下に書いていますけど、その薬害を起こしたことで適応を失ってしまいまして、産科領域あるいは心臓血管領域、大出血、危機的出血、このときに使えないという非常に困った事態が続いておりました。 　なかなかこれが改善できなかったときに手を挙げてくれたのが、薬害ＨＩＶ訴訟団の大平さんであり、花井さんでありました。薬害の方々が手を挙げてくれて、そして推進をしてくれて、そして先般、産婦人科領域において適応拡大を本当に実現をすることができて、これで多くの命が守れるということになったわけでありますけども、薬害の方々が心配をしていたこと、それは、また漫然と使われてまた薬害

○国務大臣（武見敬三君）　フィブリノゲンの使用状況については、現在、産婦人科学会におきまして、全ての症例を登録させた上で使用がされております。また、製造販売業者でございます日本血液製剤機構においても、使用状況の調査を行い、その状況を定期的に確認もしております。 　今後、産婦人科学会により登録された症例について取りまとめなどが行われた際には、厚生労働省としても、その内容を適切に確認した上で、薬事・食品衛生審議会への御報告を進めてまいりたいと思います。

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　次に、私の地元でもあります福岡、それから長崎でも伺った話であります。それは、トラック運転者の改正基準告示、改正をされます。非常に高く評価をしております。十五時間以内にするということ、そして例外として十六時間まで認めるということ、大きく働き方改革を進めてくださったと思っております。 　一方で、特にこの九州とか、東京から距離がある地域の特段の事情ということなんですけども、例えば十六時間運転をして、あと三十分運転をすることができたら家で休むことができる、こういった方というのは実は少なくありませんで、特に高速道路から離れた山奥でありますとか半島の先でありますとか、そういったところまで隅々まで物流を行うことができるのがトラックのメリットということでありますけども、そのあとちょっと運転をすることができたならば、家でゆっく

○政府参考人（鈴木英二郎君）　今回改正されました改善基準告示につきまして、議員から御指摘いただいたような様々な御意見があることは承知しているところでございます。 　せっかくお話をいただきましたので、よく関係者からお話を聞いてみたいと思いますし、引き続き、中小運送事業者の実態をよくお聞きしながら、国土交通省を始めとしました関係省庁と連携し、自動車運転者の労働条件の改善を図ってまいりたいと考えてございます。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　働き方改革に決して逆行させるつもりは毛頭ないんですが、もうあと少し運転することができていたならばという思いで申し上げをさせていただきました。 　昨日は、第三者の精子又は卵を使って用いる医療について定める特定生殖補助医療法案のたたき台の二回目を、石橋委員、それから及び梅村委員らと一緒にお示しをさせていただいて、今、各党の手続をお願いをしているところであります。 　令和四年の不妊治療の保険適用に当たっては、こういった医療につきましては、中医協にて、この法案の成立を見届けるといったようなことで、様子を、この法案の状況を見てから検討を、中医協で検討していただくという形で整理をしていただいたところでありますけども、一方で、この法案の基となった二〇二〇年に成立をいたしました議員立法、生殖補助医療、改めて石橋委員も梅村委員も発議者でありますけども、この法律の

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　御指摘の生殖補助医療法における生殖補助医療は、不妊治療として、その提供を受ける者の心身の状況などに応じて適切に行われるようにするとともに、これにより懐胎及び出産をすることとなる女性の健康の保護が図らなければならないとされております。また、生殖補助医療の実施に当たりましては、必要かつ適切な説明が行われ、各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて行われるようにしなければならないと、こういう基本理念が定められておりまして、とても重要なことだと考えてございます。 　不妊治療の保険適用に当たりましては、こうした生殖補助医療法の理念も踏まえまして、例えば、三十歳代後半以降では女性や子供への健康影響等のリスクは上昇傾向にあると、あるいは、当該患者さん、そしてパートナーに適切な説明を行い文書による同意を得ることと、こうした課題にも着目しながら議