厚生労働委員会

○川田龍平君　ありがとうございます。 　次に、それでは具体的な改正内容に移ります。 　まず、医療機能情報提供制度の認知状況についてお伺いします。 　令和三年九月に実施された厚生労働省の調査研究では、医療機能情報提供制度を知っていると回答した方は全体の一一％にすぎなかったとされています。今回の改正によりせっかく全国統一サイトを整備することとしているのに、そもそも認知されていないのでは税金の無駄遣いと言わざるを得ません。 　厚生労働省の現状認識を伺います。また、認知度が低いのであれば、新たに制度拡充を行うだけでは不十分であり、積極的な広報などによりこの制度そのものの認知度を高めていく必要があると思いますが、今後の取組方針についてお伺いします。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　これまで、医療機能情報提供制度におきましては、医療法施行規則などの規定に基づきまして、国民、患者への情報提供が行われてきているところでございますけれども、社会保障審議会医療部会におきまして本制度の認知度が低いといったような御指摘もあったことから、認知度の向上に向けた取組を進めることとしているところでございます。 　具体的に申し上げますと、令和六年度に予定しております、今委員御指摘がありました、全国統一的な検索サイトの運用の開始に合わせて、国民、患者向けのパンフレットを作成をして都道府県の窓口などで配布をするほか、都道府県や関係団体のウェブサイト、ＳＮＳでの周知を行うことなどにつきまして、有識者などの御意見をお聞きをして今後検討することとしているところでございます。 　引き続き、本制度の認知度の向上に向けまして、実効性のある取組につ

○川田龍平君　厚生労働省は、医療機能情報提供制度の刷新により、国民、患者がニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるようにするとの方針を掲げていますが、そもそも国民はどのようなツールを使って医療機関を選んでいるのでしょうか。 　先ほど触れた厚労省の調査研究では、一位が知人、家族からの情報、四六・五％、二位が医療機関のインターネット情報、三四・九％、三位が特に入手していない、二八・一％、四位が病院、行政機関以外のインターネット情報、一九・八％との調査結果が示されています。 　実際には、グーグルマップなどの検索サイトで自宅近辺の医療機関を探す方が多いのではないかと思いますが、グーグルマップには個別の医療機関に対して個人のコメントが付けられていることが多く、こうした情報を基にして医療機関を選んでいる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、個人の口コミは必ずしも医療機関の

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました口コミ評価などの患者などによる体験談につきましては、個人が運営するウェブサイト、あるいはＳＮＳの個人のページ、あるいは第三者が運営するいわゆる口コミサイトなどへの掲載といったような形態がございますけれども、こういったものについて、医療機関が広告料などの費用負担の便宜を図って掲載を依頼しているなど、その誘因性が認められるような場合には医療広告の規制対象となるというところでございます。 　厚生労働省におきましては、平成二十九年の医療法改正におきまして、医療機関のウェブサイトなどにつきましても広告規制の対象とするとともに、同年に開始をいたしました医療広告などの監視強化事業によりまして、ウェブサイトの監視体制を強化をして医療広告の適正化を進めているところでございます。 　具体的には、厚生労働省において不適切な表

○川田龍平君　好ましくないと思っているのであれば、厚生労働省から各サイトの運営者に連絡を取り、口コミ欄にこの医療機能情報提供制度へのリンクを付けてもらうといった対応などをお願いする必要はないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　今御指摘の、御提案いただいたようなお話がございましたけれども、具体的にどのように情報提供を、分かりやすく国民の皆さんに提供していくかという、そういう観点の御提案だというふうに受け止めさせていただきました。 　私どもとしても、今回のこの医療情報提供の仕組みについては、国民、患者の皆さんに分かりやすく情報提供するというのが本旨でございますので、そういった御指摘も含めて、よく有識者の御意見を勘案しながら整理をしていきたいというふうに考えております。

○川田龍平君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　先ほどの厚労省の調査研究では、診療の質指標を追加した場合、医療機関の選択に役に立つかと思うかどうかとの質問に対して、非常に役立つ又は役立つと回答した人の割合は九四％に上っています。 　書き込み内容に基準が一切ない口コミ評価が広まるのを傍観するのは好ましくなく、現在の医療機能情報提供制度に診療の質を評価する指標を追加するような検討も必要になるのではないでしょうか。 　診療の質に関する指標としては、現在も各病院でＱＩ、クオリティー・インディケーター指標に関する取組が進められているものと承知していますが、こうした情報に加えて、所属医師の能力を客観的に示すものとして、特定の研修の修了歴や過去の経歴など、かかりつけ医に関する能力についても情報提供の対象にすべきと考えますが、厚労省の見解を伺います。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　医療機能情報提供制度におきます医療の質に関する情報の公表というお話でございましたけれども、従来から、その質に関する情報の公表につきましては、指標を選定するに当たって患者の重症度や年齢などを考慮する必要があるのではないか、あるいは、数値の公表によって患者が数値のみに惑わされるのではないか、あるいは、重症患者の多い病院の治療効果の数値が悪くなるために、重症患者の受入れ拒否につながるのではないかといったような御意見があるところでございまして、継続的に検討しているところですけれども、平成三十年の医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会における議論におきましても、更なる検討が必要というふうにされたところでございます。 　このように、医療機能情報提供制度に診療の質に関する客観的な指標を追加することにつきましては慎重な検討を要するというふうに考

○川田龍平君　次に、認定医療法人制度に関する特例措置の延長についてお伺いします。 　持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に関する特例措置は前回の医療法改正で今年九月末まで延長されましたが、引き続き移行を促す必要があるとして、今回、期限を更に令和八年末まで延長するものと理解しています。 　平成二十九年に制度が創設されてから今回で二回目の延長となりますが、残念ながら持分あり医療法人の解消には程遠い状況となっています。厚生労働省において、その要因、どのように分析しているんでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　医療法人につきましては、平成十八年の医療法改正におきまして、非営利性の徹底などを目的として、平成十九年度以降に新設いたします医療法人は持分なし医療法人に限るということとして、既存の持分あり医療法人につきましては自主的な持分なし医療法人への移行を促進をするということとしてございます。現在の状況でございますが、令和四年三月末現在で約五万七千の医療法人がございますが、約三万七千の持分あり医療法人が存続しているところでございます。 　今委員から御質問ございました、既存の持分あり医療法人が持分なし医療法人に移行していない要因ということでございますけれども、いろいろと関係者にアンケートなどを行ったところでは、出資の持分が財産権であることから、出資者に財産権の放棄に対する抵抗感があるといったこと、あるいは相続が発生するまでなかなか現実の問題として