厚生労働委員会

○猪瀬直樹君　コロナ禍がパニックの状態のときはそれは必要だったんですよ。ただ、だんだんだんだん波が小さくなり、そして、繰り返し申し上げますが、五月八日から五類になったわけですね。五類になったにもかかわらず、先ほどお見せした図ですね、濃いブルーと薄いグレーのこの図で一目瞭然なんですが、五月八日以降、どんどんどんどんその濃いブルーのところが減ってきているんですね。そして、これからまた来年の三月まで、今年度、確実に減っていくことが分かっている。 　だから、大臣の答弁はこれはパニックのときの話であって、とにかく五月八日から五類になったわけだから、ここまで空床があるにもかかわらず、更に確保料を、先ほど言いましたように、最盛期というか一番大変なときの価格の四〇％、確保料をまだ払っているわけですよ。それはやっぱりもう終わりにすべきじゃないかということで、もう一度御答弁をお願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　今年十月以降は、病床確保料について、冬の感染拡大に備えるための継続とさせていただいております。ただし、通常の医療体制への段階的な移行を目指して補助単価を見直すとともに、対象を原則重症とそれから中等症のⅡの入院患者に重点化をいたしまして、感染が小康状態であるならば支給しないこととした上で継続しているところでございます。

○猪瀬直樹君　財務省に伺います。 　財政審の資料でも、診療報酬の特例についての参考資料のところで、この病床確保料、ちょっといろいろとおかしいんじゃないかという、客観的な言い方で、そういうニュアンスのことを書いていますけども、資料として、結構厚く。これは、財政預かる立場として、この病床確保料というのを何とかきちんとはっきりさせるべきだと僕は思うんですね。これ、最終的に国民負担ですからね、当たり前ですけれども。それについて御答弁願います。

○大臣政務官（瀬戸隆一君）　お答えいたします。 　今般の新型コロナ対応では、病床の確保など多岐にわたる課題に臨機応変に対応し国民の命と暮らしを守るため、新型コロナ緊急包括支援交付金等によって順次必要な支援を実施してきました。 　こうした中、本年五月の新型コロナの五類感染症への変更に伴い、医療提供体制の見直しと併せて、病床確保料についても補助単価を半額にする等との見直しを行いました。さらに、本年十月から令和六年三月にかけて、冬の感染拡大に対応しつつ、通常の医療体制、医療提供体制へ段階的に移行するため、対象の重点化等を行いつつ、病床確保料を追加的に引き下げることとしております。 　その上で、令和六年度からは、確保病床によらない通常の対応へ完全に移行することとしておりますが、政府として引き続き、国民の安心を確保できるよう、着実に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。

○猪瀬直樹君　資料六ですが、最後の質問になりますが、これ九月十五日に公表した資料ですが、医療提供体制を来年四月からは通常の対応に完全移行すると、こうあります。 　念のためですけれども、この完全移行、通常の体制に完全移行するということは、ワクチン接種も病床確保料も、そういう特例措置全部やめて季節性インフルエンザと同じにするということでいいですね。大臣、それ、最後確認します。

○委員長（比嘉奈津美君）　申合せの時間が参りましたので、意見をおまとめください。

○猪瀬直樹君　はい。 　それ、一言お願いします。それ一言だけ。

○国務大臣（武見敬三君）　今年三月の政府対策本部決定で、来年四月に通常の医療提供体制に移行する方針を示しつつ、五類移行後の感染拡大への対応状況等の検証結果に基づき必要な見直しを行うこととしており、そのまさに見直しをしているところでございます。 　これは、確保病床等の問題、ワクチン等の問題、全て今現在その見直しを図り、そして、国民に不安を与えずにこうした通常の医療の体制に移行するように努めたいと思います。

○猪瀬直樹君　本日の質問を終わりにします。どうもありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　まず、今日も話題になっていました年収の壁によって就労調整が起きている問題についてお伺いします。 　年収の壁の強化支援パッケージの導入に当たり、十月二十日に雇用保険法の施行規則が改正されてキャリアアップ助成金の支援メニューが拡充されました。これは、第三号被保険者である短時間労働者が百六万円の壁を超えて社会保険適用された場合に手取りが減らないよう一定の措置をした企業に助成金を支給するもので、二〇二五年までの、年金制度の改正で制度の見直しが図られるまでの時限的な措置と位置付けられています。 　私は、前回の通常国会でも、抜本的な改革のめどが立たないうちにこんな一時的な目の前の手当てをするというのは順序が全く違うんじゃないかということを指摘し続けてまいりました。 　まだ改革の方向性が示されていないことは大変残念であり