厚生労働委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　全体一時間ぐらいの時間の中で、日本がＩＬＯに対する貢献、人的な支援も、人的なことも含めていろいろ議論をさせていただきました。また、各地域、特にアジア太平洋地域総局においては、今、日本からも出していると、そうした意味での取組等についても紹介があったところでございます。 　今委員がお話のあったＩＬＯの基本条約、あっ、ＩＬＯの条約の関係では百九十号も大変重要だという御指摘はその場でウングボ事務局長からあったという、あったところでございますが、それらも含めて、日本としては、それぞれの条約の必要性、それは十分に認識をしているということ、そしてそれに向けて検討をさせていただいているということを重ねて申し上げたところでございます。

○石橋通宏君　重ねて、大臣の今の御答弁を聞いても、なかなか積極的なイニシアチブ、今回Ｇ７の議長国として、この大切な労働・雇用分野でイニシアチブを発揮していこうという、ちょっと意欲も決意も聞こえてこなかったのが極めて残念です。これまで確認してきたことを確認しただけだと、更々やった意味がないと指摘をせざるを得ません。 　大臣、首かしげておられますけど、だったらもっと決意を示してください、ここで。その決意なくして前に進めることはできないと思います。日本がやるべき立場はある。ＩＬＯのアジア太平洋の総局長を出しているわけです、日本が、厚生労働省から。その責任を強く感じていただかないといけないということも併せて申し上げ、重ねて、この点については大臣の強いリーダーシップを期待しております。アジアに対する貢献もそうですが、日本国内でディーセントワークが実現されていないという現実の実態がある。そこに対する

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　出産費用につきましては、年によって幅がございますけれども、直近の十年間の平均では毎年一％強上昇しております。その要因につきましては、研究班を設けまして調査を行いました。その結果、出生数の動向や分娩年齢の変化、医療費水準、所得水準、物価の動向などが関連しているんではないかというふうな御指摘ございますが、その中でも出産費用の上昇要因を一概に定量的にお答えすることは難しいということでございます。

○石橋通宏君　お示しすることが難しいといったら見える化なんかできないんじゃないですか。ちょっと意味が分からないですね。それをこれまでもずっと分析をされて、要因分析、そして上昇、一体いかなる要素、要因があったのか、都道府県格差の要因がどこなのか、公私間格差の要因がどこなのか、そういったことを分析して、それなかったら、今皆さんがおっしゃっているような見える化なんかできないのではないかと思えて仕方がありません。 　こうして、じゃ、上昇はしてきたということですが、資料の二にありますように、一時金については、こういう経緯、経過をたどってきたということなんですけれども、平成二十一年に四十二万、当初暫定措置、その後恒久化ということになりました。二十一年の時点で既に四十二万円に引上げをされた。しかし、その後ずうっとそれが引上げされずにそのまま維持をされてきたわけです。 　で、資料の三、過去にも何度も引

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生の配付資料の資料の二のところにもございますように、平成二十三年、原則四十二万円を恒久化して以降、この四十二万円という数字は動いてございませんが、その間、産科医療補償制度の掛金を引き下げて、御本人の手元に残る費用を引き上げると、こういう手当ては講じてきているところでございます。 　それから、二〇二〇年、このときに、まさに出産育児一時金の在り方について議論しようということで医療保険部会で議論をいたしました。そのとき、議論の結果、やはりこの出産費用が、出産費用が上昇している要因についてもう少し分析すべきであると、こういう御指摘を受けまして、先ほど私の方から申し上げましたけれども、研究班を設けて、どういう要因が出産費用の上昇の要因になっているのかと、その辺について様々なデータの相関関係を取ったりして取りまとめを行いました。その結果が昨年まと

○石橋通宏君　いや、ごめんなさい。なぜ、でも、いろんなことをやってきましたって、何かちょろちょろちょろちょろとやってこられたかもしれませんが、一時金自体は四十二万円から引上げがされなかった。今おっしゃったようなことは、何でもっと早くやらなかったんですか。なぜここまで時間が掛かって、この長い間この乖離が広がっているのを放置してきたのかと聞いているんです。

○政府参考人（伊原和人君）　先生の方から放置していたという御指摘ございましたけれども、先ほど、さっきの資料の二でございますが、御説明させていただきましたけれども、平成二十七年には産科医療補償制度の掛金を三万円から一・六万円に引き下げる、簡単に言えば一・四万円事実上は改善する、それから令和四年には一・六万円から一・二万円、四千円の改善をする、こうしたことは対応はしてまいりました。これがまだ十分ではなかったということも踏まえまして、今般、今年の四月から五十万円に引き上げた次第でございます。

○石橋通宏君　いや、結局、だからここまで残念ながら、この出産育児一時金、これについてはずっと四十二万円。過去、さっき二〇二〇年と言われたけど、その前にもずっと検討してきたはずでしょう。にもかかわらず、それをずっと先送り先送りにしてきた。その責任は極めて重いにもかかわらず、それをちゃんと正面から、国民の皆さん申し訳ありませんという言葉がないから、何かあたかも、いやいや、少子化が加速化してしまいましたと、そういうことを言うからなかなか納得感ある説明ができないのではないですか。そのことを真摯に反省された方がいいのではないかというふうに思います。 　先ほど、資料の五にもありますが、現状において都道府県ごとに、間で大きな差があるということで資料はいただいておりますし、先ほど言った公私間で、実は資料の、先ほど、一で見ていただければお分かりのとおりで、平成二十四年頃は公私間の格差も約三万円程度弱だった

○政府参考人（伊原和人君）　今御質問いただきました公と私の差とか、その辺についてはちょっとその昨年の分析資料の中でもまだございませんので、ちょっと、今お答えすることはちょっと難しいと思います。（発言する者あり）

○委員長（山田宏君）　伊原保険局長。