厚生労働委員会

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険制度においては、週の所定労働時間が二十時間以上である等の要件を満たす労働者は被保険者として一律に適用しておりますが、一時的に週の所定労働時間が二十時間を下回るような場合には継続して適用することとしており、そうした取扱いについて周知を徹底してまいりたいと思います。 　また、本年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二三等において、多様な働き方を支える雇用のセーフティーネットを構築する観点から、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めており、二〇二八年度までを目途にそれを施行することとされており、現在、労働政策審議会において議論をいただいておるところでございます。

○杉久武君　多分、ただ、今の私が示した事例というのは、多分、最低賃金が上がり、処遇改善加算されたベースでもう週二十時間を恒常的に切るような多分パターンになっていますので、一時的というのはなかなか、そちらで対応するのは難しいんではないのかなというふうに感じておりますので、是非、この雇用保険の適用拡大、先日の大臣所信の中でもこれを検討するということが明記されておりますので、この点についても、現場の実態に踏まえながら適切な対応をお願いしたいというふうに思っております。 　あと、最後になりますけれども、やはりこの年収の壁・支援強化パッケージ、これ、まだまだ具体的な対応方法、仕組みについて十分に現場でやはり周知徹底がなされていないんではないかなというふうに感じております。 　例えば、先ほど御紹介した事業所においても、今回の支援の仕組みを知りたいのでハローワークに、身近なハローワークに問い合わせた

○国務大臣（武見敬三君）　もう委員御指摘のとおりでございます。 　この支援パッケージ、事業主が申請するという形になっておりますので、この働き手とともに事業主がこの内容をよく理解していただかなければ、実際に活用していただく形にはつながりません。 　そういう意味で、厚生労働省としましても、十月の三十日より、労働者、事業主双方からのお問合せをワンストップで受け付けるコールセンターを開設をいたしました。初日には一千件ほどありました。その後ちょっと減ってきてはいるんですけれども、こうした形をとにかく周知徹底させていく必要性があると思います。 　そしてまた、各省庁を通じて、パート、アルバイトを多く雇用する業界団体向けに、このコールセンターの連絡先も記載した周知用資料を提供して協力をお願いするとともに、説明会も開催をしております。 　これに加えて、政府広報との連携や、都道府県労働局、日本年金機構

○杉久武君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　特に、私、やっぱり今月は大事だと思います。やはり十二月になってからはもうほとんどシフトも時間も決まってきて、やっぱり就業調整ということが起きてしまいかねませんので、今月がやはり一番大事な時期になってまいるというふうに思いますので、できるだけ多くの事業者、また多くの労働者が今回の支援パッケージを活用して、この働く意欲がある皆さんですね、そういった働けるやっぱり時間をしっかりと確保していただくように、厚労省を挙げて取り組んでいただきたいということを最後お願いを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。今回、今国会より厚生労働委員会に所属することにしました。 　早速ですが、資料一で、僕は、「日本国・不安の研究」という本を二〇二〇年の一月に出したんですね。二月にすぐコロナになっちゃいまして、日本の医療の在り方の構造改革について調査報道的な要素を踏まえた本として出したんですね。お読みになりました。今度読んでくださいね。 　それで、僕が何を言いたいかというと、この「日本国・不安の研究」で書いたのは、日本は世界に冠たる自動車産業があるんですが、これは、日本の五百五十兆円のＧＤＰのうち五十五兆円なんですよ、一割、雇用も五百万から六百万。もう一つの巨大産業、これは医療、介護産業なんですね。結局、医療が大体四十三兆円、介護が十二兆円、五十五兆円産業なんですよ。これ自動車産業と一緒ですね、規模が。しかも、そこで雇用されている人はやっぱり五百万から六百万。

○国務大臣（武見敬三君）　今回のコロナを通じた経験で、やはり初動時期というのも非常に難しい。また同時に、その中間期の対応も、極めて経済社会活動と共存させる上での対応が難しかった。しかしまた、収束期というのも、その持ち方というのを国民にきちんと安心感を持っていただきながら、この収束期を上手に通常の時期に組み替えていくということの難しさを今私どもは痛感をしております。 　その中で、三月七日に開催されました審議会におきまして、この時点で流行は継続しており、感染症の流行周期や規模が明らかになっていなかったことやワクチンの有効性の持続期間等について十分なデータが得られていなかったこと、高齢者のみならず健常者を含め一定の割合で重症者が生じており、全ての年齢の者を接種対象として接種を行うべきこと等の議論が行われました。その結果として、この審議会から、蔓延防止上緊急の必要性を認めてこの特例臨時接種を延長

○猪瀬直樹君　一年前に一年先のことまで決めちゃう必要ないんで、三月七日にそれやるんだけど。五月八日から五類になるんだから、五類になった経過を見ながらやるべきなんですよ、これは。まあいいや。 　それで、実際に、じゃ、これ無料にずっとすると、このワクチン接種、無料にして、有料と比べて接種率上がったんですか。これ分析してますか、これ。つまり、費用対効果が、無料にしたから接種率上がるというのが費用対効果だから、それについての効果の検証というのをしていますか。これは参考人だけどね。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　まず、仕組み的なもので申し上げますと、予防接種法の特例臨時接種があって、それで新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要がある場合にこの仕組みになっておって、国民への円滑な接種を行うことを目的としていることから全額負担を行っていると思います。 　今委員御指摘の、じゃ、自己負担がないことが接種率の向上にどの程度寄与したかということですけれども、これのみに絞っての分析というのは行っておりません。ただ、先生から、委員から御指摘いただいたことも踏まえ、複数の研究者とも話をしている中で、初めて新型コロナウイルス感染症というものが我が国に来たと、で、誰もその時点で国民は抗体を持っていなかった、そうしたときに、国民が希望する方全員に対して行っていただくために無料という枠組みを導入した、それによって、じゃ、有料だったら無料だったらというその比較自

○猪瀬直樹君　初めは無料に決まっているんですよ。だから、五類移行してからどういうふうに考えるかということですよね。それは、五類移行ということはインフルエンザと同じだということですからね。 　次に進みましょう。資料三です。 　これを見ていただくと、これもまたちょっとタイトル長いけど、財政制度審議会の財政制度分科会に提出された社会保障の資料なんですけど、これ、全体で百六十ページもあるんですよ。その中で、この一番上の緑のところなんですけれども、特例臨時接種は今年度で終了し、来年度以降は安定的な制度の下で実施するというふうに書かれているんですね。 　さすがに来年四月以降は、もう五類移行から一年たつわけだから、来年の四月以降は、コロナワクチンの接種については、季節性インフルエンザと同等の疾病として定義して、高齢者以外は実費負担をすることで間違いないですね。これ、ずるずるずるずる行ってしまうとい

○国務大臣（武見敬三君）　全額国費で実施をしております現在の特例臨時接種を今年度末で終了することが了承された上で、来年度以降の接種プログラムについて、重症化予防を目的とするか、六十五歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方を対象とするか、毎年秋冬に一回接種を行うこととするかといった論点を示したところでございます。 　今後、年内の取りまとめを目指して議論を進めているわけでありますけれども、これらの論点の整理を踏まえて、定期接種に位置付けるか否か、さらには委員御指摘の自己負担の在り方も含めて、そこで改めて検討を続けていきたいと思っております。