厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　この短時間労働者が新たな被用者保険の適用となる際に年収の壁を意識せずに働ける環境づくりを後押しするということは、これは極めて重要な政策であると考えます。このための年収の壁・支援強化パッケージにおける当面の対策の一つとしてこのキャリアアップ助成金の新コースを設けたわけでありまして、この労働者の収入を増加させる取組を行った事業主を支援することとしております。 　また、この三号保険者についての委員の御指摘、全くそのとおりでありまして、毎年三十万人程度三号保険者は減少しておりますし、今年、令和五年三月末で七百二十一万人、前年比で四十二万人、これ減少しております。 　この国民年金三号保険者数、女性の就労の進展や短時間労働者への被用者保険の適用拡大等により、これまでもこのような形で減少しているわけでありまして、この支援強化パッケージによって更に加速化されることが期待される

○田村まみ君　先日の衆議院の本会議で、我が党の代表の質問に対しても、ほぼ総理は同じような答弁をされました。 　私、小売業で働いていたんですけれども、もしバイヤーしていて新しい商品出せと言われたときに、企画して出して提案したときに、これ一体何人の人がどれだけの期間でどれだけ買うかということを聞かれてそれ答えられなかったら、商品としては絶対企画として通らないんですよね。見通しが分からないというこういう制度を出すというのは、私は本当に問題だというふうに思っています。 　本当に当事者の立場に立って制度設計していれば、制度利用者の見込みぐらいは私は当然立てれるものだというふうに思っていますが、この世論の声に押されて慌ててつくったという感は拭えません。報道でも実効性を疑問する意見が取り上げられていますし、私の耳にも、政府は本当に現場のことが分かっているのかとの声が直接届いています。制度設計の段階に

○政府参考人（堀井奈津子君）　制度の運用にも関わる部分でございますので、私からお答えをさせていただきます。 　まさに、今、田村委員から御指摘がございましたように、この新コースにつきましては、令和五年十月以降新たに労働者を社会保険に加入をさせたと、そして、手当支給等の取組を行う事業主を対象として、取組開始後六か月ごとに支給申請を行っていただくという形にしております。 　そして、キャリアアップ助成金のこの利用状況のデータにつきましては、今後定期的に取りまとめをして公表していきたいというふうに考えておりますが、その内容や頻度につきましては、また検討して、公表していくということをしたいと考えております。

○田村まみ君　大臣、是非、詳細は局長に答えていただきましたけど、頻度というのは、半年に一回支給するときにも計画は出さなきゃいけないので、支給決定の前に出てきた計画でほぼ利用の数字って分かるんですよね、このキャリアアップ助成金って。だから、新しくつくって見込みも分からないという状態なんだったら、せめて私は実態を把握するという御決断はしていただきたいと思いますので、その意気込み、お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　こうした課題については、やはり、エビデンス・ベースド・ディシジョン・メーキングといいますけれども、やはりこうしたデータに基づいてそうした政策の策定をするのは基本原則だろうと思います。入手できる限りのこうしたデータに基づいてこうした策を策定をしていくという考え方で取り組みたいと思います。

○田村まみ君　制度策定時が相当急ごしらえだったので、局の皆さんも大変御苦労されていて、作業負担になっているのも知っているんですけれども、やっぱりより使えるもの、そしてより現場の人たちがこの制度があってよかったというものにならないと、この財源の問題についても、ほかの雇用保険の担い手の人たちが不満を持っているということも考えれば、はっきりとさせるべきだというふうに考えていますので、是非ここは、努力だけじゃなくて、地方の局と連携すれば必ずやれることですので、やり切っていただきたいと思いますし、私もフォローアップしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、年金制度と医療保険制度との連携について伺います。 　先ほども申し上げましたが、年収の壁の解消に向けた制度見直しの議論が社会保障審議会の年金部会で行われています。しかし、年収の壁は、年金制度だけではなくて、医療保険や税

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、この社会保障審議会の年金部会でまず議論が始まりました。同じく審議会でもあります医療保険部会においても議論するとともに、それから、懇談会におきましても年金制度と医療保険制度の双方の観点から議論をして、保険料を負担することになる企業や労働者の双方の意見を丁寧に伺いながら、検討を深めた上で適用拡大を推進してきたところでございます。 　そして、この今般の年収の壁に関する制度の見直しについては、まず三号被保険者制度の在り方と併せて年金部会で議論を開始したところではございますが、その議論をも踏まえつつ、医療保険における被扶養者に関する議論も今後確実に行っていくものと考えております。 　これまでの適用拡大の進め方の経験も生かしながら、今後とも、適切な場においてこうした関係者の皆さんの御意見を伺いながら、丁寧にこの議論は進めてまいります。

○田村まみ君　適切にはもちろんやっていただきたいんですけれども、医療保険制度自体、皆保険制度自体の財政の問題というのはその当時よりも悪化しているということで、これまで以上に私は難しくなっていると思うので、早く検討すべきだということを指摘していますので、是非それも踏まえていただきたいと思います。 　次に、失業時の支えとなる雇用保険について伺います。 　これは、先ほども質問ありましたけれども、私もさきの通常国会でも質問しましたが、企業の賃上げ、これは政府も求めていることですし、労働者も皆求めていることなんですけれども、この結果、就労調整が行われて、雇用保険の加入条件である週労働二十時間を下回り、雇用保険から外れたくないけれども外れざるを得ない労働者が出てきていると。 　六月一日の厚生労働委員会の質疑では、私は、こども未来戦略会議の試案では、二〇二八年度までに、めどに適用拡大を検討するとい

○政府参考人（山田雅彦君）　制度の話なので私の方から。 　雇用保険制度においては、予測困難な失業の発生に対してできる限り多数の被保険者を集めそのリスクを分散するとともに、失業の発生率が高い者だけが選択的に加入することを防止する等の観点から、一定の要件を満たす者を強制的に適用する仕組みとしております。 　具体的には、週の所定労働時間が二十時間以上である等の要件を満たす労働者は被保険者として一律に適用しており、一時的に週の所定労働時間が二十時間を下回るような場合には継続して雇用保険を適用することとしております。 　一方で、週の所定労働時間が恒常的に減少した方々を任意で適用させることについては、仮に労使の合意があった場合であっても、失業給付等の受給を意図して保険に加入することを排除できないといった問題もあるため、慎重に検討する必要があると考えております。

○田村まみ君　慎重にだけれども検討したらいいんじゃないですか。