厚生労働委員会

○委員長（山田宏君）　休憩前に引き続き、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず、今回の医療法改正案におきましては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備のために現行の医療機能情報提供制度を刷新するとともに、新たにかかりつけ医機能報告制度を創設するということになっておりますけれども、この医療機能情報提供制度とかかりつけ医機能報告制度はどこがどう違って、それぞれの制度趣旨や目的、対象などの違いがどうなっているのか、御説明ください。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、医療機能情報提供制度でございますが、これは国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択して利用できるようにするということを目的としておりまして、子供から高齢者まで幅広い国民、患者を対象とする医療機関の機能に関する情報につきましてインターネット等を通じて国民、患者向けに分かりやすく情報提供するものでございます。 　一方、かかりつけ医機能報告でございますが、慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者に対するかかりつけ医機能を地域で確保するための具体的方策を地域の関係者が協議できるようにするということを目的としておりまして、都道府県は報告を受けた機能に係る体制を有しているかどうかを確認、公表し、地域の関係者の協議の場に報告するとともに公表すると、そういった仕組みとするということを考えているものでご

○山本香苗君　要は、同じかかりつけ医機能という言葉が入っているから混同してしまうわけでありますけれども、それぞれの制度と趣旨とか立て付けとか位置、先ほど、午前中の議論にもありましたけど、法文上の立て付けも違うと、位置付けも違うと、医療機関に報告を求めるべき機能や項目、対象にそれぞれに違いがあると、この違いを明確にして話を進めていかなかったらこれ中身がある議論というのが深まらないのではないかなと、衆議院の議論なんかを見ておりまして感じました。 　そこで、もう一点確認させていただきますが、この本法律案成立後に行われることとなっております具体的な報告項目等に関する今後の有識者、専門家による検討につきましては、制度ごとに異なるという観点から、別個に議論が進められるという理解でよろしいのか、特に医療機能情報提供制度のかかりつけ医機能につきましては、先ほど御説明ありましたとおり、患者また国民の視点と

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今後の議論の進め方という点でございますけれども、かかりつけ医機能報告に基づいて強化されたかかりつけ医機能を医療機能情報提供制度において随時国民、患者に分かりやすく情報提供するということが重要でございますことから、これら二つの制度で報告される具体的な内容につきましては、整合性を確保するために一体的に議論して検討を進めるということを想定しているところでございます。 　また、報告項目の意味合いが全ての国民にとって十分に理解され、分かりやすい内容となるようにするということも、今委員御指摘のとおり、大事なことでございますので、患者、国民の立場の有識者にも御参画をいただいて、御意見をしっかりとお伺いをしながら、報告項目の具体的内容などを検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○山本香苗君　二つの制度、違うわけですね。一般国民向けと、ある意味プロ向けというか、行政、医療機関向けのものがあるわけで、分かりやすさという、医療機能情報提供制度におきましては、そういった違いのところがはっきり分かるような形に是非していただきたいと思います。 　その上で、国民が、患者が知りたいと思っている情報を適切かつ分かりやすくこの医療機能情報提供制度におきまして提供していくということが大事だと思っております。 　令和三年度の診療報酬改定の結果検証に係る特別調査では、かかりつけ医に求める役割として、どんな病気でもまず診療してくれると、診察してくれると、必要時に専門医に紹介してくれるとの回答がそれぞれ七割を超えております。つまり、国民にとって、どんな病気でもまずは何でも診療してくれて、必要な場合には専門医や専門医療機関につないでくれる機能、言わばコンシェルジュ的な機能を持つ医療機関が大

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、かかりつけ医機能について、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしてございまして、こうした機能として、診療を行った上で、必要に応じて適切に他の医療機関に紹介するといったことも含まれるものと考えているところでございます。 　その上で、医療機能情報提供制度におきましては、現在も、例えば診療所が病院や訪問看護ステーションと共同して在宅医療を実施しているような場合などについて報告を求めているところでございまして、こうした特に連携が必要となる場面について、かかりつけ医機能として報告を求めるということも考えられるところでございます。 　具体的な情報提供項目につきましては、この法案が成立した場合に、有識者などの御参画をいただいてその内容を検討することとしておりま

○山本香苗君　日常的に病気にかかっていない方がいざ医療機関を受診する必要が生じたときに、とにかくまずは診察をしてくれて、必要に応じて専門医療機関を紹介してくれるような機能を持った医療機関がどこにあるか分かるようになるということは大変有意義である一方で、その情報が間違っていては話になりません。 　医療機能情報提供制度における情報は、医療機関による自己申告で、都道府県がその正確性を担保するという立て付けになっていると午前中も話がありましたが、都道府県が、申告された情報が正確かどうか、すなわち、この言ってみたら機能があるかないかの判断に迷わないように、国においてガイドラインを策定をし一定の考え方を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　医療機能情報提供制度につきましては、今委員御指摘のとおり、正確な情報提供が行われるということが重要でございまして、病院などがその機能を正確に報告することができますように、これ制度としては現在もございますので、現段階におきましても、報告項目ごとに留意事項を策定をして通知でお示しをしているというところでございます。 　なお、既に医療法におきましては、都道府県は、病院等から報告された内容について確認が必要と認めますときには、市町村等に対して、その病院、当該病院等に関する必要な情報の提供を求めることができるという規定がございますとともに、病院等が報告を行う場合などには、その当該病院等の開設者又は管理者に対して適切な報告を行うよう指導することができるといったような規定もあるところでございます。 　私ども厚生労働省といたしましては、引き続き、

○山本香苗君　要するに、指導する、都道府県が指導する、報告に求めるといったときの基準みたいなものをしっかり示していただきたいということですが、いかがですか。