厚生労働委員会

○政府参考人（伊原和人君）　失礼いたしました。 　都道府県の格差につきましては、相関を取って見てみますと、医療費水準、その地域における入院の医療費水準、それから所得水準などが明らかに地域間の格差に影響しているんではないかということが指摘されてございます。

○石橋通宏君　それがこの大きな差を説明、全部容易にできるんですか。所得水準の差というのは、一体いかなるその要素で、それがどれだけのこれ格差を、ちょっと説明できるんですか。もうちょっとちゃんと教えてください。

○政府参考人（伊原和人君）　先ほど申し上げましたように、この都道府県別の出産費用の差と、それから先ほど申し上げました所得水準とか入院の医療費水準の違い、相関はございます。ただ、それがどのぐらいの寄与度というか、どのくらいの影響度でということについての分析はできてございません。

○石橋通宏君　へえ、分析できていない、していないんだ。していないんですか、分からないんですか。分からないということなんですね。何かすごい不思議ですが。さっき、分析されて、これ今回提案していますって言ったのに。これ極めて大事な話だと思います。 　今後、じゃこれで、今回、じゃ五十万円になりました。今後どうなるんですか。それも分からない。これまでも便乗値上げってあったんですかね。前回、四十二万に例えば引き上げました。さっきちょろちょろっと言われた、いろいろな手当てはしてきました。これまでにも便乗値上げがあったんですか。この便乗値上げ、例えば都道府県でいけば、大都市では便乗値上げがあったけど地方ではなかったとか、私立ではあったけど公立ではなかったとか、便乗値上げの定義、基準、判断材料、それも分からないのですが、それ全部分かっておられるんですか。これまでにも便乗値上げはあったんですか。それはどうい

○政府参考人（伊原和人君）　出産育児一時金の支給額につきましては、これまでその四十二万円という数字は約十三年間据え置かれております。それ以前の引上げの際の出産費用の変化に関する調査は行われておりませんので、御指摘いただきました、例えば一時金を引き上げたら、それに伴って出産費用がどう変わるかという把握についてはできてございません。 　ただ一方、十三年間据え置かれている中で、先ほど先生が配付いただきました資料のこの一になりますが、大体毎年一％ぐらいずつ増えてきてございます。これは出産育児金を引き上げたからそれに伴って費用が上がったんではなくて、出産育児金は据え置いておりますけれども、何らかの理由によって一％強上がってきているということでございまして、その背景には、例えば出生数の、分娩数の減少といったようなこととか、あるいは実際に掛かっている様々人件費や物件費の上昇、そうしたことが反映されてい

○石橋通宏君　何か、分からなかったり、曖昧だったりではないか。ちょっとこの法案を出されるに当たって、具体的な立法事実、調査分析、何か今の答弁聞くと甚だ曖昧ですね。ちゃんとした根拠に基づいてこれ出してこられているのではないかと思ったら、そうではないような御説明だと、よく分からぬ。 　じゃ、これからどうなるんですか。これからどうなるという分析をされているんですか。先ほど川田筆頭からもありましたけれども、じゃ、今後、今回、この後、後期高齢者医療制度の是非、に負担をお願いすることの妥当性も議論させていただきますが、じゃ、今後の予測はどう見ているんですか。それも分からずに今回は取りあえずお願いしますという話なんですか。

○政府参考人（伊原和人君）　先ほどもちょっと申し上げましたように、出産費用に影響を与える要因として考えられるものとしましては、出生数の動向、それから女性の分娩年齢の変化、医療費水準、所得水準、物価の動向、これらがございます。これらの要因につきましては、その時々刻々変化するところございますので、この先どうなるかということを現時点で予測することは非常に難しいと考えてございます。 　ただ他方、今年の四月から出産費用を引き上げました。さらに、これが今回引き上げたことによって出産費用が前後でどう変わるか、そして、それがどういうふうな、その中のサービスごとにどういう要因になっているかといった費用分析をしっかりやっていきたいと考えてございます。そうした中で、それを地域別、施設類型別に分析しながら今後考えていきたいと、このように思っております。

○石橋通宏君　だから、もうこれまでにやった上でこの法案を出されているのだと思っていたら、これからやります、ちょっとそれは甚だいいかげんじゃないですか、法案を出されて国会審議を要請されている立場からして、国民に、そして、今回、後期高齢者医療制度に御負担をお願いしている立場で。ちょっとそれは違うんじゃないかと思いますけどね。 　今後の予測も分からない、ただ、出生数の云々言われた人口動態、さらにはいろんな要素は既に様々な推計が出ていて、いろんなそういう推計に基づいて様々な対策を当然だけども制度設計されて講じておられるはずです。今の時点でそれが分からないというのは、ちょっと、何でしょうね、何といっていいんだろう、余りにちょっと根拠が薄過ぎるとしか言いようがありません。 　じゃ、そんな中で、なぜ後期高齢者医療制度に今回御負担をお願いするのか。これも、いろいろこの間の議論で、いやいやいや、さっきの

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　後期高齢者医療制度につきましては、まさに高齢化が進展して高齢者の医療費が増えていくと、こういう状況の中で、その前の制度である老人保健制度で指摘されていた課題を解消しようということで、高齢者と現役世代の負担割合の明確化とか、あるいはその実施主体の財政運営責任の明確化、こうしたことから設けられたものでございます。 　今回、その後期高齢者医療制度から出産育児一時金に対して費用負担をお願いしようと、こういうふうに考えてきた背景につきましては、まさにその後の状況の中で、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化に対する対策をより強化していかなきゃいけない、こういう状況が出てきているということを踏まえて今回新たに御提案させていただいているということでございます。

○石橋通宏君　全然説明になっていないと思います。 　重ねて、さっき言ったとおりです、この間、じゃ、何でずっと放置してきたんですか、この対策を、少子化云々を言われるのであれば。出産、育児に係る費用を是非もうゼロにしようじゃないか、それで安心して家計の置かれている状況に関係なく、出産望まれる方が安心して出産していただける環境をつくっていこうと、何で三十年前にやらなかったんですか、二十年前、十年前にやらなかったんですか。それを放置しておいて、今更、今度は後期高齢者医療制度に負担をお願いしますという。全然理屈にならないとしか言いようがないですね。 　大臣、それどうやって説明されるんですか。これ制度矛盾ですよ。もし、全世代でやっぱり出産、育児支えていこうと、お子さん授かっていただくこと、それをみんなで支えていこうというのであれば、税でやりゃいいじゃないですか。何で税でやらないんですか。税でやりま