厚生労働委員会

○石田昌宏君　そうなんですよね、本当にそんな議論だというふうに思います。 　確かに、個別個別の政策を一個一個見たりとか、例えば労働の政策だと、インクルーシブの話ですとか見ていても、やはり同じ方向を向いている感じはします。なので、やっぱり年齢だけで考えないで、状態を見ながら、誰もが活躍できる社会を目指すということがとても重要だと思います。 　こういう観点になると、実は社会保障の課題というのは、もちろん財源の問題もたくさんあるんですけど、むしろ六十五歳以上の元気な方がどうやって働ける社会をつくるかとか、そういった労働の議論とかをもっと中心に置いていくとか、また、障害があっても、ＡＤＬが下がっても働けるような職場をつくるにはどうしたらいいかといった、そういった議論をもっと中心に置いていった方が実は未来の展望が開けるんじゃないかなというふうにも思います。また、こういった議論も是非、全世代型の社

○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。 　本日、三十分時間をいただきましたので、みっちりやらせていただきたいと思います。 　まず、今回の法改正の意義と今後の議論の必要性の認識について伺います。 　全世代対応型の社会保障制度の構築、この言葉を聞きますと、医療提供の分野だけを考えても、妊娠期、出産、小児医療から終末期医療につながる一連の医療体制、これを想像します。 　今回の法律案においては、出産一時金の額と負担の見直し、高齢者の医療と介護の一体的な提供体制の構築が示されていますが、ほかの世代へのメッセージは十分ではないのではないかと思っております。 　一方で、地域完結型の医療・介護提供体制のため、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、各種計画に基づく連携した取組、医療・介護情報基盤整備等によって構築を目指すとされていますが、条文に示されているのは主に高齢者に関するものであります

○国務大臣（加藤勝信君）　もうよく言うことですけれども、本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、全世代の負担、現役世代の負担の上昇の抑制を図りつつ給付と負担のバランスを確保し、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みの構築、これが重要ということで、今回の法案では、例えば、子育て世代に対する支援は出産育児一時金の大幅な増額、また、現役世代に関してもその負担が伸びないような対応を、高齢者医療を全世代で公平に支え合うという観点からの見直し、また、被用者保険における、これは世代間というか世代内の負担の調整ということでありますが、そうした対応も行わせていただいて、全ての国民が負担能力に応じて支え合い、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供される仕組みを強化するとしたところであります。 　また、もう申し上げるまでもなく、治す医療から治し支える医療への流れ

○星北斗君　ありがとうございます。 　今、給付と負担という話でございますが、やっぱり給付の内容というものをもうちょっと深めていくという議論も必要だろうと思います。 　次に、かかりつけ医機能の定義、都道府県知事への報告と確認、報告の要求と是正について質問します。 　かかりつけ医の定義が曖昧であるとの議論や、発熱時やワクチンの接種を断られたという患者の声が背景にあると解説されていますけれども、実際には医療法の省令に既に規定されていた文言と全く同じ定義が改正医療法の条文に位置付けられました。身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と定義され、患者の選択に資する事項を都道府県知事に報告しなければならないとされました。 　その上で、かかりつけ医機能の確保に必要な病院又は診療所はかかりつけ医機能報告対象病院等と位置付けられ、このうち、一定の継続的な医療

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今後、高齢化の進展に伴いまして地域医療の担い手の確保が困難になります中で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携をしながらかかりつけ医機能を確保するよう促すということが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、本法案におきましては、地域で確保していく必要があるかかりつけ医機能につきまして各医療機関から報告をいただくということとしておりまして、これらを踏まえ、都道府県を中心とした地域の関係者の協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討し、公表するといった制度を設けるということとしてございます。 　地域における医療提供体制の確保につきましては、これまでも都道府県が策定した医療計画に基づき地域の実情に応じた取組を進めてきているところでございまして、かかりつけ医機能につきましても、こう

○星北斗君　ありがとうございます。 　要は、みんなで協議するけれども、最終責任は都道府県知事にあるというふうに認識をしておりますし、今のお答えもそうだったと思います。 　この報告をさせて、協議をさせて、その上で必要なものについて、あるいは不足しているものについて議論をする、その最初のスタート地点になるのがこの報告制度だというふうに認識しております。そして、この管理者がこの報告をどんなふうにしていくのかということ、報告をしやすい環境というものが必要だろうと思っています。 　そして、先ほど前段と後段と申し上げましたが、まずはかかりつけ医機能報告対象病院等の管理者が、前段あるいは後段、これは一定の機能を持つということですけれども、報告をしなかったり是正に応じなかったりした場合には、最終的には一定の罰則というものにもつながってまいります。この報告が適切に行われるためには、医療機関等の管理者が

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘がございましたように、この法案におきましては、地域の医療機関が自らの有するかかりつけ医機能を都道府県に報告をするということとしてございまして、かかりつけ医機能報告対象病院などの管理者が報告を行わなかった場合などには都道府県から当該医療機関に対して報告を行うことを命じることができ、また、その命令に違反した場合には過料を科すといったような仕組みとしているところでございます。 　こうした報告の義務履行を確保するための措置、これは、これまでの病床機能報告やあるいは外来機能報告におきましても同じような仕組みとしてきたところでございますが、まずは、今委員御指摘のように、こういった仕組みであるということを地域の医療機関の皆様によく制度周知をして、そして、地域のかかりつけ医機能の確保に向けた御協力をいただくということが重要だと

○星北斗君　ありがとうございます。 　これ、今までの報告制度とはやっぱりちょっと違ってくるんだろうと思います。本当に多くの医療機関が自らの機能というものを見直し、そして、政省令で定められるんでしょうけれども、それに合致するかどうか考える、そのための支援をするという話でしたけれども、かなり丁寧にやらないと私はうまくいかないと思いますので、是非ともそこは気を引き締めてやっていただきたいと思います。 　それでは、次に、地域医療総合確保法における総合確保方針と医療計画の基本方針との関係について質問させていただきたいと思います。 　これ、何度読んでもよく分からないんですけれども、総確法には総合確保方針というのがあって、これに即して、医療法においては医療提供体制の確保を図るための基本方針を定めて、そして都道府県が医療計画を作っていく。その医療計画に書き込むべき項目として、かかりつけ医機能の確保に

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律におきましては、国が総合確保方針を定め、地域における医療、介護を総合的に確保するための基本的な方針をお示しをするということとしておりまして、これを踏まえて、国において医療提供体制に関する基本方針と介護保険制度に関する基本指針を定めるということになってございます。 　このうち、医療提供体制につきましては、国が医療法の基本方針においてより具体的な医療提供体制の確保を図るための考え方を定めた上で、各都道府県において、この基本方針を踏まえて、地域の実情に応じてその都道府県の医療計画を定め、地域における医療提供体制の確保を図るための数値目標などを設定するということとしてございます。 　こうした中で、本法案におきましては、地域によって大きく異なる人口構造の変化に対応して、治す医療から治し

○星北斗君　短くしろと言ってごめんなさい。ありがとうございます。 　要は、類似とは言いませんけれども、役割が違うと言いながら、別々に協議の場があったり、別々に作業を進めて計画を作る、一方は五年に一回の見直し、一方は毎年というようなことで、非常に事務の煩雑さというのは地域の方からとても多く聞きます。特に、市町村あるいは都道府県によってそれぞれ力が違っていたり、人数が違っていたり、様々ありますので、非常に困っているという声を聞いています。 　それで、地方自治体の計画疲れ、ちょっと言葉が悪いかもしれませんが、もうこれも計画、あれも計画というふうに計画を書かされると、もう困っちゃうと、結局、計画を作ってくれる人にお金出して頼んで、似たような計画が日本中にあふれると。まあそんなことが指摘されるこの計画疲れの背景、これについて、そしてその解決策について是非議論をさせていただきたいと思います。これは