厚生労働委員会

○土田委員　ありがとうございます。 　今、各世代、各立場によるメリットそしてデメリットもお話しいただきました。 　その中で、出産一時金の五十万円に増額、その一部を後期高齢者医療制度の中から拠出するというお話もいただきました。 　いろいろ、この委員会なんかでも、皆さんのお話、質問、意見を聞いていると、百五十三万円以下の、今回、増額分、後期高齢者医療制度、要は、年金を年間百五十三万円以下の人からはいただかないという話がある一方で、百五十三万以上というか百五十四万円ぐらいの人の生活というのは楽だと思っているのかみたいな話、質問もあります。 　当然、恐らく、ここにいる議員の皆さん全員が、別に金融資産もあるわけじゃない、年金だけで生活している百五十三万円以上の収入、年金収入の高齢者が裕福な生活、十分な生活を送れているかというふうに聞かれると、そうではないというふうには思っているんだというふう

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のように、年金制度もそうですし、医療保険制度も言葉が難しく、なかなか一般の方に御理解いただくのは難しいということがあることは率直にそのように感じております。そういう意味で、今回の制度改正の中身を始めとしまして、やはり国民の皆様に分かっていただく、趣旨を御理解いただく、これは非常に重要なことだと考えております。 　これまでも、そうした視点に立って、医療保険制度について御理解いただくために、仕組みとか、財源のこととか、あるいは制度改正の中身については、できるだけ分かりやすい形で整理してホームページで公表、それは当然やってきました。それから、最近、特に若い方々に社会保障の意義や仕組みを御理解いただく、あるいは身近に感じていただくということも大事だということで、中学生、高校生、あるいは大学生を対象に、社会保障教育という取組も進めております。

○土田委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党、吉田久美子です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まずは、三月三十一日に政府より示された少子化対策のたたき台について質問させていただきます。 　公明党として、昨年十一月に発表した子育て応援トータルプランの実現に向けて、三月二十八日、改めて、子供の幸せを最優先する社会を目指し、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言を岸田総理と小倉担当大臣に提出をしました。その際にも、総理からは、政府案にも反映したいと言っていただいたと聞いております。 　国際的な研究におきましても、人生への満足度が高いほど子供をもうける確率が高いということが分かっており、このたたき台の中でも、「はじめに」の中でも、結婚や子供を産み育てることに対する多様な価値観、考え方を尊重しつつ、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることが少子化対策

○加藤国務大臣　小倉大臣の下で取りまとめられました子供、子育て政策の強化に対する試案、いわゆるたたき台において、厚労省関係では、出生後一定期間内に両親共に育児休業を取得することを促進するため、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当へ引き上げること、子供が二歳未満の期間に時短勤務を選択した場合の給付を創設すること、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止することなどが盛り込まれております。 　こうした政策は、御党からいただいている提言とも趣旨、内容が共通しているものと認識をしております。 　今後、総理も申し上げておりますように、今回のこの試案をベースに、総理を議長とするこども未来戦略会議において更に具体的な検討を深めることとしておりますので、厚労省としても、所管する制度について、あるいは政策について、関係省庁とも連携しながら、

○吉田（久）委員　ありがとうございます。 　このたたき台について、世論調査では、少子化に効果が表れると思えないという声も多いようでございますので、六月に発表される骨太の方針には、更に若い世代が将来への安心と希望を感じられるものになるよう、更に生の若者の声も聞いていただきながらブラッシュアップをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、出産育児一時金増額に伴う後期高齢者の負担増についてお伺いします。 　本法律案は、世界に類を見ないスピードで日本が迎える超少子高齢化社会、そして人生百年時代に対応すべく、全ての世代が能力に応じて公平に支え合う仕組みの構築を進めることを狙うものだと認識をしております。 　二〇二五年には全ての団塊の世代が後期高齢者になり、二〇四〇年には団塊ジュニア世代も高齢者世代に入る。これに伴って深刻なのは現役世代の急減でありますけれ

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　後期高齢者医療制度の創設前は、後期高齢者御自身も国保、健保に加入しまして、出産育児一時金を含め、子供の医療費について御負担をお願いしておりました。一方、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、こうした子供に対する医療費を後期高齢者が負担する仕組みはなくなったのでございますけれども、その後、生産年齢人口が急激に減少していく中で、少子化をめぐって様々な対策を講じてきましたけれども、いまだに少子化の流れを変えるには至っていないという状況がございます。 　今般、子育てを社会全体で支援する観点から、出産育児一時金を大幅に引き上げることといたしました。あわせまして、後期高齢者医療制度が、出産育児一時金に要する費用の一部、これをお願いすることとし、令和六、七年度においては、後期高齢者お一人当たり月額五十円程度の御支援をお願いする、こういう仕組みを導入することにい

○吉田（久）委員　出産における医療体制についてお伺いします。 　女性にとって、妊娠、出産は、いつの時代においても、病気ではないとはいいましても、何が起こるか分からない、まさに命懸けで挑むものであります。 　少子化の時代が続く中でやむを得ない変化だとはいえ、ここ数十年で産科医や産科の病院が減少していることは大きな懸念でございます。 　今日お配りした資料にも、産婦人科であっても分娩を扱っていないケースも増えておりまして、病院の二五％、そして、診療所では何と六五％が分娩を扱っていないということが示されております。近くに産婦人科があるから大丈夫だろう、私も、産婦人科というところは全て分娩を扱っていると思っておりましたけれども、実は、四つの病院に一つは分娩ができない事態になっているわけであります。 　また、高齢出産、また低出生児の増加など、リスクの高い出産の割合も増えております。出産費用は用

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　周産期医療につきましては、従前より、医療資源の集約化、重点化を推進することが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるという考えに基づきまして、各地域において周産期医療体制の構築を進めているところでございます。 　一方で、今委員御指摘ございましたように、周辺に分娩取扱施設がなく、また、分娩取扱施設を整備することが必要であるといったような地域につきましては、都道府県が策定した計画に基づいて行います周産期医療体制の整備でありますとか産科医師の確保といった取組に対して、補助金や地域医療介護総合確保基金によって財政的な支援を行っているところでございます。 　また、令和六年度から第八次医療計画がスタートいたしますが、それに向けて、周産期医療の維持のために、各都道府県に、二次医療圏にこだわらず周産期母子医療センターを基幹として集約化、重点化を行うなどに