厚生労働委員会

○井坂委員　ありがとうございます。 　おおむね前向きな御答弁だったというふうに思います。ただ、それを単なる一般論ではなくて、本当に健康21で、特に第三次計画でやろうとしている政策に全部を、悉皆的に、全ての政策の財政効果というものを、あるいは健康効果というものを全部出せというような無理を申し上げるつもりはないんですけれども、ただし、健康政策でやろうとしているような、いわゆる世界でも広くやられているような政策はおおむね様々な角度からの論文そしてエビデンスが出ているわけでありますから、それはやはりちゃんと全部チェックをした上でやっていただきたいというふうに思いますが、ちょっとそこだけ、一般論ではなくて、健康日本21で本当に各政策、分かる範囲で全部やるということについてお答えをいただきたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　健康日本21、今新しい計画を作っているところでございますけれども、この作成の過程におきましても、御指摘のように、様々なエビデンスを確認させていただいた上で実施をしているところでございます。その中には、もちろん、ＱＯＬを上げるという効果だけではなくて、費用対効果、そういった観点のエビデンスも含めて評価をしているところでございます。こういった観点はしっかりと持ちつつ、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

○井坂委員　ありがとうございます。 　続いて、大臣に伺いますが、さっき四段階と申し上げました。一番下の、そもそもの健康、予防効果がない政策、あると思ってやってきたけれども、実は最近の研究で、ないことが分かったような政策、こういったものも一部続けられているというふうに認識をしております。こうした、そもそも健康寿命を延ばす効果や治療効果がない政策については、やはり一定のエビデンスに基づいて、これは今後行わないというようにすべきではないかと思いますが、大臣の今後の話をお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　まさに、そうした効果がない、要するにコストだけかかっている、あるいは、場合によっては逆の影響が出てしまっている、こういうようなものはしっかり把握をしながら是正をしていく、これは当然のことなんだろうと思います。 　また、医療保険制度の持続性を高めていくためにも、エビデンスを踏まえた取組が必要であります。 　これは医療費の関係になりますが、令和六年度からの第四期医療費適正化計画では、新たな目標として、急性気道感染症に関する抗菌薬処方など、効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を位置づけ、関係者が地域における医療サービスの提供状況を把握、検討し、地域ごとに適正化に向けた取組を進めるとしております。 　さらに、エビデンスに基づくこうした取組を広げていくことが重要で、有識者による検討体制を発足させ、エビデンスを継続的に収集、分析し、医療費適正化計画に

○井坂委員　ありがとうございます。 　どうしても、当局と議論していても、常に、医療費適正化計画というこの二つが重なった非常に狭い部分で御説明をいただくので、その中においては真面目にやっていただいているというふうに私も認識をしております。是非、医療費適正化計画に入らない、その他多くの健康政策について、そういった観点でしっかり見直しをしていただきたい。医療に関しては今回の法案でそういった見直しはされるということが入っておりますので大変よいことだというふうに思いますが、健康政策について、これまでやや曖昧に漫然と続けられてきたようなことがございますので、そこもしっかり見直していただきたいというふうに思います。 　続きまして、これまでは財政効果も考えて健康政策や予防政策を推進しましょうという話をしてまいりました。逆に、今みたいなことを本当にやっていただくと今度どうなるかというと、社会保障支出を減

○加藤国務大臣　基本的に、医療費、介護費は伸びていますので、伸びをマイナスというのはなかなか難しいとしても、今委員おっしゃるように、伸びをいかに抑制させていくか、そのためにどういう取組が必要なのか。 　医療費適正計画では、先ほど申し上げたように、特定健診、特定保健指導等の健康の保持の推進に関する取組を盛り込み、これが達成された場合の効果で医療に要する費用の見込みを推計をし、介護保険事業においても、自立支援、重度化防止など介護予防等に係る取組を盛り込むとともに、それを踏まえた介護給付費の見込みも出させていただいておるところでございます。 　それらを総じて、二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しを作成しておりますけれども、その見通しは、今申し上げたような、それぞれの医療、介護の適正化を反映した形になっているわけであります。 　これは将来の見通しでありますから、その見通しを実施していくた

○井坂委員　今、どうしても議論をすると医療費適正化計画の世界の中の話がやはり御答弁の中心になるわけで、そこは私も認めているんです。 　ただ、健康政策においては、医療費適正化計画、特定健診とか本当に限られた個別の政策の個別の効果を積み上げ型で医療費適正化計画は数えているというふうに思うんですが、それだけではなくて、健康日本21の第三次計画で、一個一個の細かい数字は分からなくても、全体、これだけやればマクロでこれぐらいの健康増進効果とこれぐらいの財政効果が見込めるんだ、こういった見通しを立てた上で、両者、医療・介護財政と健康政策をちゃんと全体を連携をさせて見通しを立てていただきたい、こういう趣旨で御質問を申し上げておりますので、ちょっと適正化計画から離れて、健康日本21全体と医療・介護財政の長期のマクロの見通しをきちんとリンクをさせるということについて、大臣の、もう一度御所見を伺いたいと思い

○加藤国務大臣　先ほどちょっと申し上げたように、大規模実証は、必ずしも医療費適正化計画ではなくて、様々な健康増進施策等々、これまで言われてきているものが実際にどの程度効果があるのか、これを三年にわたって今実証し、その結果を刈り取ってまた次の施策につなげていきたいというふうに考えているわけでございますので、そういった幅広い対応をしていく、それが多分、委員がおっしゃっていることだと思いますので、まさにその思い、同じ思いで取り組ませていただきたいと思います。

○井坂委員　ありがとうございます。 　大規模の実証で実際にエビデンスが取れる範囲がどんどん広まっていくということについては、当然よいことだというふうに思いますが、是非、健康日本21全体でどれだけ医療、介護の持続可能性に寄与できるのか、こういう目線でやっていただきたいというふうに思います。 　続きまして、本日の大きなテーマの二つ目、かかりつけ医について伺いたいと思います。 　本法案では、医療機能情報提供制度を使って、かかりつけ医機能を持っていますと自己申告をした医療機関の情報が国民に提供されることになります。しかし、医療機関が十分なかかりつけ医機能を本当に持っているかどうか、これはやはり最低限チェックをした上で国民に情報提供すべきではないでしょうか。伺います。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきましたように、本法案におきましては、国民、患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を選択して利用することができますように、かかりつけ医機能に関する情報を分かりやすく情報提供するということとしてございます。 　これまで、医療機能情報提供制度において、医療法施行規則などの規定に基づいて、かかりつけ医機能に関する国民、患者への情報提供が行われているところではございますが、情報提供項目の具体性が乏しいとか、あるいは診療報酬の届出状況をそのまま公表しているだけで内容が分かりづらいとか、国民、患者が実際に医療機関を選択するツールとして不十分だといったような御指摘がありましたことも踏まえて、国民、患者の医療ニーズを踏まえた情報提供項目に見直しをして、医療機関の選択に資するように分かりやすいものとしていこうというふうに考えて