厚生労働委員会

○井坂委員　確認ができる、そして、確認をして必要な機能がなければ、ちゃんと申告をしてくださいという指導ができる、そういう御答弁だというふうに思います。 　重ねて伺いますけれども、このかかりつけ医機能をうちの診療所は持っていますと医療機関が自己申告をした場合に、都道府県が確認をして、いや、あなたのところはかかりつけ医機能を持っていないでしょうと、確認の結果、都道府県がそう判断した場合というのは、医療機能情報提供制度のホームページには、その医療機関はかかりつけ医機能を持っていない医療機関と表示されるということでしょうか。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今御紹介しました医療機関の医療機能情報提供制度でございますけれども、この制度、先ほども委員から御指摘ございましたように、平成十九年に創設して以来、これは基本的には、病院等が自らの責任においてその医療機能情報を都道府県知事に対して報告をしていただいて、報告を受けた都道府県知事が基本的に当該医療機能情報をそのまま公表するという形で運用してきているものでございます。 　そういった中で、確認が必要だということが認められれば、市町村等に対して、その病院等に関する必要な情報の提供を求めることができるという形にし、仮にまた、病院等が報告を行わないといったような場合には、適切な報告を指導することができるということになってございますので、そういった枠組みの中でこれはやらせていただいているというところでございます。

○井坂委員　今のお答えですと、医療機関が自己申告でかかりつけ医機能ありと言ったけれども、都道府県から見たら、あなた、機能ないじゃないですかと思っても、別に国民への情報提供はそのままされるということでしょうか。

○三ッ林委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○三ッ林委員長　速記を起こしてください。 　榎本医政局長。

○榎本政府参考人　失礼いたしました。 　基本的に、先ほど申し上げましたように、この医療法の枠組みの中におきましては、医療機関の方からその情報の報告をいただいた上で、仮に報告をしない、あるいは虚偽の報告であったといったようなときには、その報告を改めて管理者の方から行わせて、またその是正を命ずるということができるような規定にはなっているところでございます。 　そこまで、実際にどこまでやっているかというところは、各都道府県の取扱いというところではございますが、一応そういった枠組みの下で各県の方で適切な情報提供が各医療機関の方からなされるように対応いただいているものというふうに考えているところでございます。

○井坂委員　今回、いわゆる認定の仕組みは取り入れないということで、代わりにということで、かかりつけ医機能を持っていますよということをまず国民に情報提供しましょうというので、第一歩であるという御説明だったというふうに思いますが、しかし、その第一歩が、本当にかかりつけ医機能を持っていないのに自己申告で普通に国民にはそう情報提供されてしまうということでは、これは大変問題だというふうに思いますので、そこはしっかり実効性のある仕組みにしていただきたいというふうに思います。 　要は、ただの情報提供じゃなくて、本来認定すべきじゃないかという議論が本当にこの間ずっとある中で、認定をせずにまず情報提供にとどめたわけですから、その情報提供の中身すら自己申告で事実上担保されない、都道府県のチェックもどこまでやるか分からないということであれば、これはちょっと第一歩とも呼べないものになってしまいますから、ちょっと

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、私どもとしても、この医療機能情報提供制度の趣旨に鑑みて、正確な情報が国民、患者の皆様に提供されるようにする必要があるというのは全く御指摘のとおりだというふうに考えてございます。 　基本的に、今回のかかりつけ医機能報告の中で、医療機関の体制を確認した結果、必要な要件を満たしていなかったような場合ということがあれば、ちょっと具体的なその手続などは施行までに改めて検討を進めさせていただきたいと思っておりますが、先ほど申し上げたような正確な情報を提供するという考え方の下で、どういうふうにできるかということは改めて整理をしていきたいというふうに考えてございます。

○井坂委員　今後の検討ということで、また引き続きチェックをしていきたいというふうに思います。 　立憲民主党は、必要な機能ということに関しては、プライマリーケア等に関する研修を修了した医師がかかりつけ医として認定をされて、そして地域住民が自らのプライマリーケアを担うかかりつけ医を登録できる制度ということで提案をしてまいりました。 　大臣に伺いますが、プライマリーケア等に関する研修を修了した医師がかかりつけ医として認定、まあ認定が今回先送りされるにしても、せめてこうしたプライマリーケア等に関する研修を修了したということが情報提供されるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、先ほどの公表の件ですけれども、都道府県が医療機関の報告内容を精査し、実際に体制を有していないことが明らかになった場合は、その機能について都道府県による公表の対象外になるという形で運営させていただきたいと思っていますが、ただ、どういうふうに基準を見るかとか、その辺はこれから詰めていかなきゃならないというふうに考えています。 　その上で、プライマリーケアのお話がありました。 　社会保障審議会医療部会においても、かかりつけ医機能に関する情報提供の強化に関する議論の中で、研修を受けた医師に関する情報を国民に提供すべき、あるいは、標榜する診療科と併せてその医師の専門性に関する研修歴を患者が確認できるようにすべきといった意見を頂戴したところでございます。 　法案が成立し、施行に向けてということになりますが、かかりつけ医機能に係る情報提供項目の内容について有識者の意見を聞いて