厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　岸田政権は、異次元の少子化対策を行うということで、今回、目玉にもなると思いますけれども、この中で、年間で、令和四年度では、出生率が下がっていって、八十万人も切ったということがあると思います。 　この中で、例えば、五十万円に上げていく中で、東京都では五十六・五万円の出産費用がかかると。これは、まだ足らずになっているように思うんですけれども、この辺りはどのように捉えられているでしょうか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　出産費用につきましては、妊婦さん御自身が自由に選択して、様々な産科医療機関がある中から選ばれて、サービスを利用されております。そして、そうした中でいきますと、地域ごとに、それからあと施設の類型ごとに随分差がございます。そうした中で、地域的な差もありまして、施設ごとの差がある中で、どのような出産育児一時金に引き上げるか、こういう議論を行ってまいりましたが、去年、医療保険部会で審議したときにも、そこについては全国一本にするか地域差を設けるかみたいな議論の中で、やはり地域間で差があることについては適当ではない、こういう御意見もございまして、今回は全国一本の費用で引き上げる、こういうことにさせていただいております。 　そうした中で、具体的な金額を定めるに当たりましては、まさに全国の平均費用、先ほど四十七万ウン千円というお話がありましたけれども、これを踏ま

○遠藤（良）委員　先ほども地域ごとでということを御説明いただきましたけれども、例えば、厚労省としては、この手出しになる部分についてはそれぞれの個人の判断で手出しになるというのは問題ない、そういうふうな認識でよろしいでしょうか。

○伊原政府参考人　ちょっと今、最後のところを聞けなかったので申し訳ございませんが、妊婦さんが選ばれることが最初の段階でいいのかというお話であれば、今の実態がそうなっているので、そういう選択は当然尊重しなければならない、現在は尊重しているところでございます。

○遠藤（良）委員　五十万円に上がると。最近、ある病院がもう既にこれを見越して、この四月、来月に向けて、既に通知をしている。要するに、八万円上がる分をもう既に織り込み済みで、四月以降は金額が上がりますよと、これを、実際、もう今、既に病院に通っている方、妊婦の方がそういう通知をもう既に受けている。 　つまり、これは余り、金額を単純に補助していくと言っている状態なだけで、病院だけがもうかっているというか、病院だけに補助金を出しているような構造になってしまっているんだと思うんです。この辺り、どのように考えられていますか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、出産育児一時金につきましては、前回の引上げから十三年間経過しておりまして、四十二万円にずっと据え置いておりました。この間、様々な物価上昇とか人件費の上昇等もあった中で、それで四十二万円という状況でございましたので、今回引き上げさせていただいております。 　そういう意味で、当然、医療機関側としても、自分たちがかかった費用、そこの部分を引き上げていくということ自身はあり得ると思っておりますが、他方、御指摘のように、今回、出産育児金が大幅に上がる中で、メディアの報道等でも引上げに関していろいろな御意見が出ているところでございます。 　そうしたことを踏まえまして、今月、まさに産科の医療機関に対しまして、実際、妊婦さん、その方々の御理解を得ていくことが非常に大事であるということで、まずちゃんと、値段の改定をする際にはそれを説明していただきたい、この

○遠藤（良）委員　要するに、多分、十三年ぶりということで金額を上げた、これはイタチごっこだと思うんですよね。 　要は、育児一時金を政府は上げた、そして、これは異次元の子育て対策だというところなんですけれども、一方で、医療保険の適用というところで考えると、例えば、自己負担を三割にして、三割の部分を育児バウチャーを支給をしていく、こういった、つまり自己負担がないようにする方向にすることこそが異次元の子育て支援だと思うんです。この辺りはどうでしょう。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まず、出産費用の保険適用につきましては、現実、実際問題としまして、今、妊婦自身が自由な選択で様々なサービスを利用され、施設ごとあるいは地域ごとにいろいろな差が見られるという実態の中で、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかという課題があると思っております。 　それから、御指摘いただきましたように、例えばバウチャーとかいうことにつきましては、具体的にどういうふうに制度設計するかによりますけれども、端的に申し上げると、新たな事務負担が発生する、あるいはもう一つは、バウチャーの対象範囲、どういう費用まで使っていいのかとか、そういう新しいいろいろ論点があるんではないかと考えております。

○遠藤（良）委員　新しい発想をしていったり、新しい政策を、多分今回も五十万円に引き上げるというのでいろいろ議論があったと思いますけれども、やはり、まだずっと今後も続く話だと思うんですよね。また経済の状況が変わった、そして、出産費用に関しても上がっていく、こういう背景がずっとあったわけですよね。 　多分、ある段階で医療保険を適用していって、自己負担をしないという方向じゃないと、やはり国民の皆様方は、なかなか、結局今までと支払う金額変わらへんやんということになりかねないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、どういうふうな制度設計を見込んでいるのか、お尋ねします。

○伊原政府参考人　昨年末に、まさに出産育児一時金をどのように上げるかというような議論を社会保障審議会の医療保険部会で議論いたしました。まさに先ほど先生がおっしゃられたような御意見も出てまいっている中で、最終的には、今回、四十二万円を五十万円に引き上げると同時に、見える化をしっかりやりますということと同時に、まず、この見える化の効果、これをやることによって実際の出産費用がどう変わるかとか、それから、サービス面でどういう変化があるか、この辺りについて検証をしっかりやって、三年後をめどに出産育児金の在り方について検討するということが最終的な取りまとめとして入っておりまして、我々としてもそういう作業をしていこう、このように考えているところでございます。