厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　僕自身も、会社員で育児休業というところを取ろうとしたときに、先ほど大臣がおっしゃられたみたいに取れない雰囲気はあるんですよね。取れないし、やはり、みんな責任ある立場で仕事をしているので、なかなか周りの方に迷惑をかけられないとか、そういう日本人的な考え方があれなのかもしれないんですけれども、そういう雰囲気があると思うんですよ。なので、是非、ここの、育児休業を開示して機運が変わるんじゃないかな、そこまでそんな簡単な話じゃないと思うんですよね。なので、政府としても是非、男性の育児休業の取得、これは本当に非常に今後重要なテーマになってくると思いますし、是非、政府には積極的にウォッチしていただいて、次の施策をどんどん打っていただくよう要望したいと思います。 　次に、介護の質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回の法案では、介護サービス事業者が有する介護施設又は事業所ごと

○大西政府参考人　お答えいたします。 　介護事業者の経営情報を把握する意義でございますけれども、本法案におきましては、御指摘のように、事業者に対しまして経営に関する情報の報告を求めまして、これら情報に係るデータベースを整備することとしております。これによりまして、介護サービス事業者の詳細な経営情報を定期的に収集、把握いたしまして分析等を行うことが可能になりますので、介護職員の処遇のほか、物価上昇ですとか新興感染症の影響等を踏まえた介護事業者への支援策の検討等、様々活用することができると考えております。

○遠藤（良）委員　僕も以前、介護の会社を経営していたんですけれども、他社に余り情報を開示したくないというのが多分本音だと思うんですよ。そういう辺りというのは、そこまで事業者目線というのは考えられた制度になっているんでしょうか。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　介護事業者の経営情報について、どのような事項を公表していくことになるのかということとつながってくるのかと思っておりますが、介護事業者の経営情報の分析結果、これを公表することになってまいりますけれども、事業者の特定につながらないように、昨年十二月に取りまとめられました介護保険部会、審議会の意見書におきましても、介護サービス事業者から届け出られた個別の事業所の内容を公表するのではなく、グルーピングした分析結果を公表することが適当というふうにされているところでございます。 　分析結果の公表の詳細につきましては、例えば、先行して取組が進められております社会福祉法人につきましては、独立行政法人福祉医療機構の社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムにおきまして、サービス活動収益の規模別の法人の割合などが公表されておりますので、そういうものも踏まえつつ、今後

○遠藤（良）委員　個別の企業ごとの内容を開示しないということなので、これをしっかり発信いただきたいと思うんですよね。グルーピングをしてということなんですけれども、これは企業間では非常に、何というか、ちゅうちょされている懸念事項だと思うので、個別では内容を開示しないということを是非発信していただきたいと思いますけれども。 　現在、介護事業実態調査、介護事業経営概況調査というものがあると思います。これは、現場にとっては大きな負担であると。そのため、この有効回答率が四〇％しかない。必ずしもこれは高くないと思うんですけれども、この状況についてどのように捉えられているでしょう。

○大西政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の介護事業経営実態調査及び介護事業経営概況調査、二つございますけれども、まず、回収状況でございますが、令和二年度の実態調査、こちらは、有効回答率が御指摘のように四〇％台、四五・二％でございました。令和四年度の概況調査の方でございますが、こちらが、やはり五〇％には届きません、四八・三％という状況になっております。 　これはやはり、サービス施設、事業所の経営状況を正確に把握をしていく必要がありまして、有効回答率を向上させることが大変重要であると考えております。 　今後、令和五年度の介護事業経営実態調査になってまいりますけれども、こちらでは、調査項目の簡素化ですとか、法人本部に一括でお送りして集約をいただくといった形とか、様々、更なる有効回答率の向上を図って、より精度の高い調査となりますように取り組んでまいりたいと考えております。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　今回の法案の中で、医療法人については医療機関等情報支援システムを現状、利用している、今回、介護事業者に関しましても新たにシステムを構築するというところなんですけれども、当面は紙媒体による提出になると思うんですが、提出方法をどのようにしていくのか、お尋ねします。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどのお話に戻りまして、介護事業者の経営情報の提出をどのような形でというお問いかけと認識しておりますが、介護サービス事業者の経営情報につきまして、厚労省が新たに整備するシステムにおきまして、主として各事業所、施設において作成されている損益計算書の内容を電子的に提出いただくことを想定をいたしておるわけでございます。 　この経営情報の提出を新たに求めることになりますので、それに当たりましては、事業者さんの事務負担が可能な限り増えないような方策を検討していくことが重要と考えておりまして、例えば、事業主体によって会計基準が異なるものが適用されているわけでございますけれども、新たにこの報告のためにまた様式を作って、それでやってくださいという形ではなくて、国が構築するシステム上で、それぞれの事業者さんが用意される会計基準に沿った勘定項目を対応させていくと

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　令和三年度の介護報酬改定において、一部加算で、ＬＩＦＥという、データを提供する要件があったと思います。ＬＩＦＥによって収集、蓄積したデータを活用するというところだと思うんですけれども、現状、このＬＩＦＥの活用はどのようになっているのか、お尋ねします。

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　ＬＩＦＥの活用ということでございます。 　まず、今回の法案では、ＬＩＦＥ情報を含めました介護サービス利用者の情報を介護事業所等の関係者が電子的に共有できる介護情報基盤を今後整備していくこととしております。 　こういう介護情報基盤を用いましてＬＩＦＥ情報を共有し活用することで、例えば、利用者が自身の介護情報を閲覧することで、より積極的に自立支援、重度化防止に取り組めるようになるということですとか、ケアマネジャーさんが利用者さんの状態、例えば体の機能ですとか認知機能などを随時確認をされて、御本人の状態に合ったケアプランの見直しを行っていくといったような効果が期待されるところでございます。 　具体的な情報の範囲、共有先など、情報共有の在り方につきましては、引き続き、専門家、自治体関係者含めた、介護情報利活用ワーキンググループ等立ち上げておりまして