厚生労働委員会

○井坂委員　かかりつけ医の定義が幅広いからという御説明でありますけれども、やはり、それはかかりつけ医と呼ぶべきものでは、現状ないと思うんですよ。少なくとも、現状、書かれている定義の範囲ではですよ。 　そこで、私、一つ御提案ですけれども、やはり、かかりつけ医機能の要件の中にこれを加えるべきじゃないかというふうに思います。病気でないときも一人の住民を継続的に診続けて、病歴や体質、生活環境などを把握した上で予防や医療を提供する機能、こういうことを入れるべきだ。 　逆に、これが入らないと、もうかかりつけ医とは呼べないと思うんですよね。それは地域医療医とかそういう名前にしたらいいだけであって、かかりつけとわざわざ名前をつける必要も理由もないと思いますから、今申し上げたような、病気でないときも一人の住民を継続的に診続けるんだ、病歴や体質や生活環境などを把握した上で予防や医療を提供するんだ、こういう

○加藤国務大臣　今、委員、どちらでお話をされているのかあれですが、第六条の三においては、医療を受ける者が身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能というふうに書かせていただいておりますので、委員のおっしゃっている意味は含まれているのではないかと思いますが。

○井坂委員　大臣、済みません、予防の有無を今問題にしているんじゃなくて、一人の人を病気じゃないときも含めてずっと診ていく、背景も含めてちゃんと分かった上で医療や予防を提供するんだ、そこが入らないとかかりつけと名づける意味も理由もないのではないですかと、そこを言っているんです。予防の有無を今議論しているんじゃないんです。

○加藤国務大臣　そこはまさにフリーアクセスとの絡みも出てくると思うんですけれども、そういったことを判断しながら患者、国民側がどうアプローチをしていくのかということだと思いますので、まずは、医療を受ける側が、この医療機関がどういうことを提供してくれるのか、それを見ながら、最終的にはその医療機関に継続的に診てもらう、こういうことになるんじゃないかと思いますが。

○井坂委員　また引き続き議論をさせていただきます。ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　それでは、今回の閣法に関しまして質問させていただきたいと思いますけれども、まず、今回の出産育児一時金に関しての質問なんですけれども、三日後、四月から、四十二万円から五十万円に一時金が上がるということで、どういった効果を期待しているのか、まずお尋ねしたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　急速に少子化が進展する中、子供、子育て政策は最優先の課題となっていると考えております。その中におきまして、出産につきましては、平均的な標準費用を全て賄えるよう、実はこれまで十三年間据え置かれていた出産育児一時金を、先ほどお話ありましたように来月から、過去最大の引上げ幅となる二割増しの五十万円に増額する、あわせて、費用の見える化を抜本的に強化していきたいと考えております。 　これに伴いまして、出産に係る経済的負担が大幅に軽減されるということと同時に、見える化を図ることによりまして、妊婦さんが、適切な産科医療機関、これの選択が容易になる、このように考えております。

○遠藤（良）委員　この出産育児一時金の引上げについては、先ほどもお話しいただきましたけれども、見える化があると。 　出産費用の増加の背景を見てみると、一九九四年では三十万円から、ずっと上がってきまして、直近では、二〇一二年が四十一万七千円、令和三年度、二〇二一年度では四十七・三万円だったというところがあると思うんですけれども、この中で、年間で大体一％ずつ出産費用が増加していっている。主な原因については、どのように捉えられているのか、お尋ねしたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘がございましたように、出産費用の推移でございますけれども、年によって幅がありますものの、直近十年間の平均では毎年一％強上昇しているところでございます。 　出産費用に影響を与える要因としましては、研究などによりますと、出生数や分娩年齢の変化、それから、医療費水準、所得水準、物価の動向、こうしたことが要因として挙げられております。 　これが、出産費用の上昇の要因についてどうなるかということについての研究等はないので、ちょっと一概にお答えすることは難しいと考えております。