厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　是非、これは三年をめどというところなんですけれども、恐らく一気にこういう産婦人科のクリニックが値上げをしていくんじゃないかというふうに、私自身、すごく危惧をしているので、なるべくこれは保険適用して、バウチャーで対応していって、そしてなるべく自己負担がないような制度設計にしないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。 　出産における国民保険料の負担軽減も出てきていますけれども、出産前後期間相当分の四か月分の保険料が一部免除になる。均等割保険料と所得割保険料について免除をすることになった理由、お尋ねしたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　まさに先ほど出産育児一時金でも申し上げましたように、近年の急速に進みます少子化対応、ここにしっかり対応していくということが最優先課題であるということで、御質問いただいた国民健康保険の産前産後の保険料免除の話も、そういう位置づけの中で考えております。 　具体的には、来年の一月から、出産する被保険者の産前産後期間に相当する四か月分の均等割保険料と所得割保険料を免除する、その免除相当額につきましては、公費で支援をしていくということで考えております。 　この均等割それから所得割について、なぜそういうふうにしたのかということでございますけれども、均等割保険料につきましては、出産する被保険者も含め世帯に属する被保険者数に応じてひとしく賦課されていること、それから、出産する被保険者は産前産後期間に働くことができなくなって世帯所得が減少する、こういうことがあり

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　大臣にお尋ねしたいんですけれども、先ほどのところなんですが、今後、恐らく、長い目で見ていくと、この出産育児一時金に関しては、やはり保険適用とかそういうふうな方向性を検討していただきたいので、その辺り、いかがでしょう。

○加藤国務大臣　出産費用の保険適用については、これまでも申し上げておりますように、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが利用され、出産費用の地域差も見られる実態を踏まえると、全国一律の診療報酬で評価する医療保険制度との整合性をどう考えるかなどの課題があるというふうに考えております。 　まず、今回対応する中で、出産費用の見える化などの取組の効果を検証しつつ、あわせて、出産費用の上昇や地域差の状況についてより詳細な費用分析を行って、安心して妊娠、出産できる環境整備を進めていきたいというふうに考えています。

○遠藤（良）委員　岸田総理が会見で、男女で育児休業を取得した場合の給付率を手取り十割に引き上げるという表明をされています。希望する場合には、時短勤務時にも給付が行われるよう見直しを行うと。これによって、夫婦で育児休業を取得するところが増えるところが期待できるのじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺り、大臣、どのようにお捉えでしょう。

○加藤国務大臣　まさに今、育児休業、女性の場合にはかなり育児休業取得率が高くなっていますが、男性の育児休業の取得というのが、少子化を乗り越えていくためにも一つの課題とされているわけであります。 　その場合、一つは、育休を取りやすい環境をつくっていくということの中で、手取りの部分を引き上げることによってより取りやすい環境が出てくる、また、夫婦で育児分担ができる環境が出てくるということであり、それを踏まえて先日の総理の発言があったわけでありますので、今、厚労省としては、そうした総理の指示を踏まえて、具体的な内容について検討していきたいと考えています。

○遠藤（良）委員　同じく総理の会見で、男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げて、二〇二五年度に五〇％、二〇三〇年度には八五％目標を促す、企業ごとの取組状況の開示を進めるということを言われているんですけれども、男性の育児休業取得率、二〇二一年度から一四％上昇して、元々の、当初の、二〇二五年度で三〇％の目標設定をされていたと思います。元の目標設定の達成の見通し、どのようになっているでしょう。

○村山政府参考人　お答え申し上げます。 　男性の育児休業取得率につきましては、委員御指摘の二〇二五年三〇％目標を掲げた少子化社会対策大綱策定時の足下では、平成三十年度に六・一六％でございましたが、直近の令和三年十月時点の調査で一三・九七％と上昇傾向にございます。 　さらに、昨年、令和四年の十月からは、既存の育児休業制度に加えまして、産後パパ育休として、男性が子の出生後八週間以内に四週間まで分割して休業を取得することや、労使の合意を前提に休業中に一定の就業ができるようにするなど柔軟な制度を創設するとともに、この産後パパ育休の期間についても育児休業給付を支給しております。 　こうした制度改正を施行した昨年十月以降、毎月取りまとめております男性の育児休業給付の初回受給者数は、前年同月と比べて約六割を超える大幅な増加が続いてございまして、男性の育児休業取得率の一層の向上につながるものと考えて

○遠藤（良）委員　今年四月から、従業員千人超えの企業に男性労働者の育児休業取得率等の公表の義務化。この中で、育児休業取得率に応じて政策的な、例えば減税などを行う方向性についてどのように考えられているでしょう。

○加藤国務大臣　先ほど申し上げた男性が育児休業を取得しない理由としては、業務の都合により取れない、職場が育児休業を取りづらい雰囲気であるといったことが挙げられており、企業における取組が進むよう、昨年四月から施行した対象事業者への育児休業制度等の個別周知と意向確認義務の履行確保を図るほか、特に、育児休業の取得に伴う代替要員の確保の課題がある中小企業に対しては、助成金等による支援を行ってきているところでございます。 　さらに、自ら積極的な取組を進めていくという社会的な機運を醸成するため、常時雇用する労働者数が千人を超える事業主に対しては、本年四月より、男性育休取得率等の公表を義務化することとしたところであります。 　その上で、男性の育児休業の取得率については、先ほど総理から大幅な政府目標の引上げ、企業ごとの取組状況の開示を進めること、中小企業に対する支援の強化といった御指示がございましたの