厚生労働委員会

○遠藤（良）委員　新しいシステムを導入するとなっているんですが、このＬＩＦＥとの互換性とか親和性は、ほとんど余り変わらないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、今、現状、介護会社とかのヒアリングをしていると、ＬＩＦＥの入力作業が本当に大変で、もっと簡素化してほしいとか、そういった要望が非常に多分多いと思うんですけれども、その中で、もうＬＩＦＥに入力する内容が正確な内容じゃなくなっているということも聞いているんですけれども、その中で、要するに、負担を軽減してあげないと、本当に介護現場は大変だと思うんですよね。そういう要望は本当に多いと思います。なので、この負担を軽減していく方向で是非検討いただきたいのと、あと、経営情報の報告において、どのように負担に対して対応していくのか、これをお尋ねしたいと思います。

○大西政府参考人　お答えいたします。 　ＬＩＦＥにつきましては、先ほどのお答えと若干重なるところもございますけれども、ＬＩＦＥの入力ですとか評価方法に関します動画マニュアルですとかＬＩＦＥ利活用の手引などを作成し周知を行っておりますし、更にこれを改善してまいりたいと考えております。また、入力項目の見直しなど、システム改修でより円滑に登録いただけるようなやり方、あと、フィードバックがまだ一部しか事業者さんにお返しできていないといった課題もございまして、こういったところも令和五年、本年の六月までには全てのフィードバックを返していけるように進めていく予定としております。 　また、先ほどの介護情報基盤へのデータの登録につきましても、国の方で用意いたしますシステムで、新たな様式に入力いただく形ではなくて、それぞれの会計基準に則して用意されているもので、それをシステムの方で受け取って整理をしていく

○遠藤（良）委員　繰り返しになるんですけれども、例えば事業所でも、会社の社長がいて、現場は本当に三人、四人で回している会社もあったり、非常に苦しい状況で回していると思います。その中で、こういういろいろな要求が、どんどんどんどん書類の提出とかというのが増えてきている中で、やはりこれは本当に課題だと思うんですよね。いろいろな情報を収集するのは必要だとは思いますけれども、小さな事業所はやはり大変なので、運営するだけでも大変ですし、人を集めるのも大変なので、ここだけは、是非、周知、その辺りも含めて御検討いただきたいと思います。 　次に、地域医療連携推進法人に関するところをお尋ねしたいと思いますけれども、令和四年十月でこれは三十三法人ある。私の地元の川西、猪名川でもヘルスケアネットワークというのが設立されている。こういった法人が地域医療に果たす役割というのはどういうふうに捉えられているのか、お尋ね

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員お尋ねの地域医療連携推進法人制度でございますが、これは、地域の医療機関相互間の機能の分担、連携を推進をし、質の高い医療を効率的に提供することを目的として、平成二十九年四月から創設された制度でございます。 　実際の地域医療連携推進法人の業務としては、病床融通を含めた医療機能の分化、連携でありますとか、参加医療機関の間での患者の紹介、逆紹介、また医薬品等の共同購入、あるいは医療従事者の人事交流や質の高い共同研修の実施などに取り組んでいただいているものと認識しているところでございます。

○遠藤（良）委員　今回、これは対象を拡大するというところだと思います。個人の医療機関であったり介護事業所が対象になっている。今回、株式会社が対象になっていないところなんです。何で株式会社は省かれているのか、お尋ねします。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　地域医療連携推進法人でございますが、これには、病院等の医療機関を開設する医療法人などの非営利法人を参加法人とするとともに、介護事業等の地域包括ケアシステムの構築に資する事業を行う非営利法人を参加法人とすることができるということとしてございます。 　これは、医療におきましては非営利性を堅持することが必要でございまして、また、仮に地域医療連携推進法人に株式会社が参加された場合、株式会社が社員として議決権を行使することによって、結果として地域医療の機能分担や連携などに影響を及ぼすこととなりますことから、地域医療連携推進法人全体の非営利性を確保するために、営利を目的とする事業を営む者につきましては参加法人になることはできないということと整理しているものでございます。

○遠藤（良）委員　社会福祉法人とかは多分対象になると思いますけれども、同じように株式会社で介護の仕事をしている、社会福祉法人で介護の仕事をしている、医療法人でも介護の仕事をしている、これは同じだと思うんですけれども、僕は、株式会社も介護の事業というのは重要な役割を担っていると思うんですけれども、これも、実際、医療連携推進法人に入れるべきなのじゃないかなというふうに思うんです。そこの辺り、どうでしょう。

○榎本政府参考人　今ほどお答え申し上げましたように、地域医療連携推進法人に営利を目的とする法人が参加できない理由としては、医療におけます非営利性を堅持をし、地域医療連携推進法人全体の非営利性を確保するためということでございます。 　この法案におきましても、個人立の医療機関あるいは介護事業所なども地域医療連携推進法人に参加できる仕組みを新たに設けるということとしてございますが、医療における非営利性の必要性においては変わりはございませんことから、引き続き、営利を目的とする事業を営む者については、地域医療連携推進法人の参加法人になることができないという整理とさせていただいたところでございます。

○遠藤（良）委員　是非、そういう一定の既得権みたいな形にならないように、やはり、地域ネットで彼らというのは連携をして、介護であったり医療であったり連携してやっているので、一部のところが入れないというか、非営利というところを強調されていましたけれども、株式会社もそういったところもしっかりと担ってきているので、そういう意味では、更に踏み込んで検討していくべきだということを申し上げまして、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、吉田とも代君。