厚生労働委員会

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。本日もよろしくお願いいたします。 　さて、我々日本維新の会は、予算委員会、それからこの厚労委員会におきまして、池下卓議員を筆頭に、臓器移植について質問をさせていただきました。私も、冒頭、臓器移植について皆さんにお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　日本人が海外で臓器移植を受けた場合であって、いわゆる移植ツーリズムに該当するような場合、臓器移植が行われた事実について厚生労働省が把握する仕組みはあるのでしょうか。また、海外で臓器移植を日本人が受けて帰国した場合の届出義務のような仕組みはあるのでしょうか。

○佐原政府参考人　現在、渡航移植患者の届出義務等によりまして海外で移植を受けた患者さんの実態を制度的に把握する仕組みというのは、ございません。また、渡航移植をした患者の届出を義務化するということは、渡航移植が行われることを前提とするものであり、イスタンブール宣言というのがございますけれども、これに違反することとなるため、慎重な検討が必要であると考えております。

○吉田（と）委員　この四月から六月にかけて、海外での渡航移植の実態を医療機関を対象に調べるというふうにお伺いをしておりますが、こちら、海外に行って、残念ながら亡くなってしまわれた方、また、海外でそのまま暮らしている方というものは含まれてはきませんので、生きて日本に帰ってこられた方のみが把握できるということで、全数把握は難しいと思います。 　一体何人の人が海外で移植を受けたのかが分からないこの現状で、病院で調査をしても、海外に臓器移植を受けに行くというやはり届出をしないと、正確な数というのは把握できないかと思います。臓器移植を受けるという、まず届出をさせる仕組みが必要だと考えております。 　さて、臓器移植に関する先ほどイスタンブール宣言についても触れていただきましたけれども、政府としてはどのような姿勢で臨んでいるのか、また、支持する、尊重する、遵守するなど様々な言い方があるかと思いますけ

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘ありましたイスタンブール宣言、これは、一部の国におきまして人身取引による臓器売買が行われていたこと等を背景としまして、国際移植学会が中心となり、平成三十年に、移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすることという趣旨のイスタンブール宣言が採択をされております。この宣言は、現在、臓器移植に関する国際的な原則になっていると承知をしております。 　このイスタンブール宣言の趣旨は非常に重要なものと考えておりまして、国内における臓器移植を推進するためにも、この宣言に沿いまして、今後とも、国としても、普及啓発活動あるいは医療施設間の連携強化等を通じまして、臓器提供、移植体制の充実に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○吉田（と）委員　今御答弁いただきましたけれども、イスタンブール宣言があるから、そもそも海外の移植に厚労省はタッチしないんだということになりかねないと思うんですね。厚労省が海外移植にタッチをしなければしないほど、アンダーグラウンドで海外にますます臓器移植を受けに行ってしまいます。現時点でやらなければいけないことというのは、イスタンブール宣言を一〇〇％守るということではなく、闇で海外移植を受ける方を減らすことが大切だと思います。 　このイスタンブール宣言ですが、二〇〇八年の会議で合意をされて、二〇〇九年七月に日本の臓器移植法が改正され、二〇一〇年七月に全面的に施行されました。この改正によって、十五歳未満の場合においても、家族の同意があれば臓器提供ができるようになりました。 　この平成二十一年の臓器移植法改正は議員立法によるものであることは承知をしておりますが、厚生労働省としては、この臓器

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　まず、海外の渡航の状況につきましては、今回の不適切なＮＰＯの事案を踏まえまして、厚労省としては、速やかに、生体移植を含む海外での臓器移植の実態を把握する必要があると考えております。このため、関係学会等と連携して、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これは本年四月の上旬にも開始したいというふうに考えております。 　それから、今御質問の、平成二十二年の臓器移植法の改正の件ではございますけれども、この改正では、本人による臓器提供の意思表示がない場合でも家族の書面による承諾で脳死判定及び臓器提供が可能とされたこと、また、十五歳未満の方の脳死判定、臓器移植について、家族の書面による承諾により可能とされたこと、また、運転免許証への意思表示の記載を可能とすることによる普及啓発等の見直しが行われたところでございます。 　これは、臓器移植の国際的な原則であ

○吉田（と）委員　私ども日本維新の会では、脳死移植も、そして生体移植も、全ての移植、臓器移植を含めて、海外に受けに行くことを減らしていきたいと思っております。これはイスタンブール宣言があるからではありません。あろうがなかろうが減らしたいということなんですね。その理由というのは、やはり、海外の劣悪な医療機関や医療技術で日本人が受けに行って命を落としている、この現状を何とかしたいと思っております。それを防ぐには、やはり、日本国内の脳死移植のドナーを増やして、少しでも海外移植渡航を減らしていくことが必要だと考えています。 　そこで、臓器移植の件数を増やすには、救急救命医が家族に脳死を告げる際に臓器移植という道があることを示す必要があり、また、そのための環境整備が必要なのではないでしょうか。具体的には、脳死判定された方の家族に臓器移植の意思を必ず確認するように救急救命医の研修などに盛り込むべきで

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　救急医等による臓器提供に関する意思確認につきましては、厚生科学審議会の取りまとめにおきましても以下のように述べられております。臓器提供の可能性がある患者の家族に臓器提供に関する情報の提示を行う際、多忙な担当医、担当看護師は必ずしも十分な時間をかけての説明ができないということが課題として挙げられております。 　このため、救急医等の負担を軽減するための対応として、他の職種が臓器提供に関する意思確認に係る業務に関与できるよう、厚生労働省としては、医療現場における院内コーディネーターの配置、あるいは患者等への支援を行う入院時重症患者対応メディエーター等を養成する研修事業の実施に積極的に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、医療現場におけます実態を把握しながら、多職種による連携の促進や御指摘のような研修の充実に取り組み、救急医の臓器提供に関する

○吉田（と）委員　今、多職種の連携で円滑に進むような体制づくりを行っているという御説明をいただきましたが、現実として脳死移植が増えていない。研修をやっていても、なかなか成果が出ていないんだと思うんですね。ドナー提供を進言するにはやはり精神的負担があること、それがやはり原因で、成果を出すためにはどうすればいいのかということを、私も今現状、分かりませんが、何かが足りないということが現実なので、しっかり検討を進めていただきたいと思います。 　それでは、今回の法律案についての質問に移らせていただきます。 　本日は、主に言葉の意味について確認をさせていただこうと思っておりますので、素人感覚で恐縮ですけれども、おつき合いをいただければと存じます。 　本法律案では、かかりつけ医機能に関する法整備が実施をされましたが、その前に、厚生労働省のかかりつけ医の定義について確認をさせていただきたいと思います

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回提出しております法案におきましては、医療法に、かかりつけ医機能について、医療機関の機能として、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療の提供を行う機能と規定することとしてございます。 　今お尋ねのかかりつけ医という言葉でございますが、この法案においては規定することとはしてございませんけれども、一般的には、日頃からかかっている身近な医師や医療機関を指しているものと承知しておりまして、厚生労働省といたしましても、各種施策の推進に当たって、こうした一般的な用語として使用させていただいているという状況でございます。