厚生労働委員会

○加藤国務大臣　まず一つは、今回の措置をなぜ行っているのか。委員は後期高齢者の保険料だけをお示しされましたけれども、一方で、支援金、要するに若い方々が納めている支援金の負担がその分だけ減るわけでありますから、そうしたバランスを取っていく必要があるということで今回提案をさせていただいたということであります。 　一方で、その導入に当たっては、先ほども申し上げましたけれども、能力に応じて、またその負担が一遍にかからないような措置を講じさせていただいてというような工夫を、対応をさせていただいているところでございます。

○宮本（徹）委員　現役世代の負担の軽減をやるんだったら国庫負担をちゃんとやればいい、それでちゃんと財源を確保してやればいいだけの話で、七十五歳以上の高齢者の皆さんの負担を引き上げるというのは、私はやり方として間違っていると思いますよ。 　その上で、窓口負担引上げの影響ですけれども、今日は資料を少しお持ちしました。資料の五ページ目を見ていただきたいと思いますけれども、これは全国保険医団体連合会のアンケート調査ということです。 　経済的理由による受診控えがあるかないかというものですけれども、年収二百万円以上の方で、あると答えた方が一六・八％、一割負担の年収二百万円未満の方で、あると答えた方が一二・七％、ｎはそれぞれ四百三十五と八百二十六ということですから、両方で一千数百余りのデータということになりますけれども、これを見ると、年収が多い二割負担の方の方が、四ポイント、一割負担の方よりも経済的

○加藤国務大臣　これは、ちょっとどう評価していいのか、それから、複数回答ですから必ずしもちょっと読み切れないなというふうに思っております。いずれにしても、私どものやる調査結果を見ながら、そこは分析をしなきゃならないと思っております。 　それからもう一つ、窓口負担と保険料の負担、これは必ずしもイコールではないんだろうなというふうに思うところでありますけれども、さはさりながら、先ほど申し上げたような様々な措置も講じさせていただいて、できるだけ負担が一どきにかからないように、あるいはできるだけ所得の低い方には配慮をする、こういった形で今回も制度設計をさせていただいたということでございます。

○宮本（徹）委員　負担をかからないようにすると言うんだったら、国庫負担を増やせばいいんですよ。そうすれば、現役世代の負担軽減は、ちゃんと後期高齢者の皆さんに負担を求めずにできるわけですから。その点、ちょっと改めて数字を確認したいと思いますけれども、一番初めに局長がお答えになった点を聞きますよ。 　後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率は制度発足から減っているわけですけれども、仮に制度発足時の国庫負担率に戻せば、幾ら国庫負担は増えることになりますか。今度の予算案で答えていただきたいと思います。

○伊原政府参考人　先ほどは失礼いたしました。 　後期高齢者医療に対する国庫負担につきましては、仮に制度が創設された平成二十年度の後期高齢者医療費に占める国庫負担額の比率を令和五年度予算ベースの後期高齢者医療費の見込みに乗じた場合、七兆円となると考えます。そうしますと、同年度の国庫負担の総額六・四兆円との差は、六千五百億円ということになります。

○宮本（徹）委員　だから、同じ比率を維持していれば、あと六千五百億円国庫負担があったということなんですよね。いろいろなやり方で国庫負担を減らしてきて、更にまた今回、法改正で国庫負担を減らしていくと。 　今日、立憲民主党の小川さんから、共助よりも更に公助が大事なんだという話がありました。この公助の部分をどんどんどんどん切り縮めているんですよ、制度発足以降。この公助の部分をしっかりと増やしていくことこそ本当にこれから極めて大事だということを、私からも申し上げておきたいというふうに思います。 　あわせまして、私の持ち時間がなくなってきましたので、通告している問いの一点だけ、あと、お伺いしたいと思います。 　少子化対策のことは今日も議論されておりますけれども、今度、報道を見ていましたら、今、国が行っておりますいわゆるペナルティー、子供の医療費の助成を行ってる自治体に対して補助金を減らしている

○加藤国務大臣　国民健康保険の保険料については、同じ医療費水準や所得水準であれば、どの保険者に加入していても同じ基準で受益に応じた公平な保険料を設定することが適当と考えております。 　国民健康保険法第八十一条に基づき、保険料に関する上限額や保険料率の算定方法に関する基準を国が定めた上で、その基準に従って保険料を設定することとされております。国が定める基準を超えて一律の保険料軽減を独自に条例で定めることはできない、こういう仕組みとなっているところでございます。したがって、それに沿って対応していただかなきゃならないということであります。

○宮本（徹）委員　いやいや、本当に冷たい答弁ですね。これまで独自にやってきたものをやめろやめろと言って、それで本当に本気で少子化対策をやろうとしているのかと大変疑問だということを申し上げまして、時間になりましたので、今日の質問は終わります。

○三ッ林委員長　次に、仁木博文君。

○仁木委員　有志の会の仁木博文です。今日もラストバッターで質問したいと思います。 　この間の議論で、やはり給付と負担、特に負担を、人口動態が過去とは変わってきまして、それに対応した形で何とかお互い助け合う、そういう形が見えてきていますが、私はあえて今回給付の方を、医療給付、いわゆる医療資源、そういったことについて進めていきたいと思います。 　まず、私も取り組んできましたお産に関して、出産育児一時金が八万円アップ、これは大臣、全国あるいは各地域で分布に差があるということでございますが、余剰となったお金は、確認ですけれども、これは、通常はお産をした施設が請求して、それで現金はそちらの方に振り込まれるわけでございますけれども、個人に返ってくる、それの確認と、その上で、もう一点は、例えば医療機関に新たな注文があって、例えばおむつを買うお金に充てるとか、あるいは、場合によったらその医療機関、入院