厚生労働委員会

ありがとうございます。連携強化、進めていただくと同時に、こういったオンライン対応ができるようになりましたということでプッシュもお願いしたいなと思うところでございます。 　令和五年度の児童虐待死は六十五名ということで、この少子高齢化の中で元気に生まれてくれた子供たちが非常に悲しい背景によって亡くなるということになっています。もう虐待死をする子供がゼロになるまで頑張ってまいりたいと思いますけれども、母親が未受診妊婦だった場合とか、適切に健診を受けられていないとか、予防接種が受けられていないとか、そういったサイン一つ一つで虐待のリスクがあるかどうかということを測ることもできると思うんですね。ですので、過去には親の転居によって行政間の情報がうまくつながらなくて命を落としたケースであるとか、あるいは自治体間の関係各所との連携が、情報共有がなされていなかったがために命を落としたケース等、いろいろとご

古川内閣府大臣政務官、御退室いただいて結構です。ありがとうございました。

それでは、続いての質問でございますけれども、児童相談所でも子供のために医師を一人常勤させているということなんですけれども、入管施設においても二年前の入管法改正案によって常勤医師確保のために兼業の規制を緩和するというような措置がなされて、医療提供体制が拡充されているというふうに承知をしております。児相と同じく、こういった特殊な施設の中にいるからこそ医療へのアクセスがなかなか難しくなってくるというところに出入国在留管理局の収容施設も挙げられるかなと思っております。 　まずは厚労省にお伺いしたいんですけれども、こちらもオンライン診療をこの入管の方でするということになった場合には、自分たち施設側から、施設設置者側から届け出る必要があるという理解でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　仮に入国者収容所においてオンライン診療受診施設を設置する場合には、設置者が設置後十日以内に都道府県知事等に届出を行う必要がございます。

ありがとうございます。環境が整ってから十日以内に届け出てくださいねということで、やはりこちらからも自己申告が必須であるというふうに理解をいたします。 　今日は法務省から三谷副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます、お忙しいところ。 　先ほども言及いたしました二年前の出入国管理法改正の際の審議は、私も法務委員におりまして、質問の中で訴えていったのは、収容外国人の方々のために入管施設においてオンライン診療を加速化させるべきだというふうに申し上げていたわけです。 　この医療法改正を機に、入管施設も先ほどの児相や一時保護所と同じくオンライン診療ですとか往診の体制を整えるべきでありまして、オンライン診療の受診施設として積極的に届出を行っていただきたいと考えますが、この医療法、どのように活用してくださいますでしょうか。

お答えいたします。 　まず、梅村委員の入管行政をより良いものにしたいというこの思いや取組に関しては、率直に敬意を表したいと思います。 　また、被収容者に対する医療体制の強化というものは、当然ながら出入国在留管理庁におきましても重要な課題というふうに認識をしておりまして、先般の有識者会議の提言を踏まえまして、常勤医師を始め医療従事者の確保など、そういった体制の強化に取り組んでいるところでございます。 　常勤医師が不在であっても、非常勤医師による診療ですとか地方自治体の救急相談センターの活用、外部病院受診により対応しているところでもございますし、また、委員御指摘のオンライン診療や往診の体制につきましては、一部の官署で民間運営の往診サービスを利用しているほか、オンライン診療については他官署の庁内医師によるオンラインでの診療実施体制が整えられているところであります。 　引き続き、御指摘のよ

ありがとうございます。御丁寧に御答弁いただきました。 　やはりこの法改正を機に、より外国人の方が心身に支障のないような形で、まあ入管に入っていらっしゃるということは御帰国される方がほとんどですけれども、日本での時間を過ごしていただけるように、それこそかかりつけ医というものが外国の方にもこれから浸透させていくべき制度でもありますので、そのお国事情であるとか、その方が日本にいるときにどんな病気を持っていらっしゃったのかということを把握することによって、やっぱり仮放免申請がなされたときにそれと照らし合わせて適切な処置ができるということも非常に重要かと思います。 　是非とも、先ほどこども家庭庁の古川政務官にもお願いしましたように、三谷副大臣には、こういった医療法の改正案が整ったということで、オンライン診療ができるような仕組みを整えてもらうよう各施設にもプッシュをしていただければなと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、昨年の法改正、令和八年六月十四日からこの在留カード等とマイナンバーカードの一体化を内容とする入管法等一部改正法が施行されるというところでございます。 　そして、御指摘のとおり、今回の一体化というのは在留カードとマイナンバーカードの機能を一枚のカードで果たさせようとするものでありまして、両者の法律上の性質を変えるものではありません。すなわち、カードを一体化した場合でも、在留カードの側面については在留カードと同様にですし、マイナンバーカードの側面についてはマイナンバーカードと同様に取り扱うということでございまして、現行の番号利用法上、マイナンバーカードは申請主義とされているところから、改正後の入管法等でもこのカードの取得を義務付けることとはしていないところではございますが、委員御指摘の様々な御意見があるということは理解はしておりますが、まずは改正法

この一体化をしていただきますと、不法滞在者ゼロプラン、より一層進むんではないかなということで御提案申し上げました。ありがとうございます。 　三谷副大臣に対しましては、退席していただいて結構でございます。

三谷法務副大臣におかれては御退室いただいて結構です。