厚生労働委員会

質疑時間が過ぎておりますので、終了してください。（伊東（信）委員「目指してでいいので」と呼ぶ） 　では、上野厚生労働大臣、簡潔にお願いします。

本法案をお認めいただいた場合には、委員御指摘のとおり、最速では来年度から、来年度当初からということも想定できるというふうに思っておりますので、そうしたことを念頭に、準備を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　コロナ、ＲＳ、麻疹感染症、本当に治療法がないので、よろしくお願いいたします。

次に、日野紗里亜君。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、予防接種法の一部を改正する法律案に対する質疑をさせていただきたいと思います。 　今回の予防接種法改正の大きな目的は、一歳までに約五〇％、二歳までにほぼ一〇〇％の乳幼児が感染すると言われているＲＳウイルス感染症を防ぐため、現在の予防接種法で対象となっていない抗体製剤についても予防接種の範囲に含め、定期接種化を可能とするものと認識しております。育児者の一人として大変ありがたく感じておりますし、まずは子育て世帯を代弁して感謝申し上げます。 　私は、保護者が正しい知識を持ち、安全性や万が一の健康被害救済制度について理解し、安心して接種を選択できる環境を整えることが、接種率の向上につながり、結果として、より多くの子供たちをＲＳウイルス感染症から守ることにつながると考えております。本日は、これから出産

お答え申し上げます。 　本改正により、今後、審議会で議論され、了承された場合には、ＲＳウイルス感染症に対して抗体製剤を定期接種として用いることができるようになります。 　その場合、全ての自治体において、母子免疫ワクチンに加えて抗体製剤が新たな選択肢に位置づけられることになるとともに、国としては、ＲＳウイルス感染症は予防接種法上のＡ類疾病であることから、全ての市町村が定期接種をできるよう、接種に必要な費用のうち九割相当について地方交付税措置を行うこととなります。その上で、各自治体は自己負担額を定めることとなりますが、Ａ類疾病に関しては、現時点でおおむね自己負担なく実施されているところでございます。これが一点目でございます。 　もう一点目の方が、先生が御指摘のとおり、予防接種健康被害救済制度でございますが、抗体製剤が定期接種化された場合には、ほかの定期接種のワクチンと同様、制度の対象とな

ありがとうございます。 　本年四月から、同じくＲＳウイルス感染症の予防を目的として、妊娠中のお母さんが接種する母子免疫ワクチンの定期接種も始まっています。今回の法改正で道が開かれるのは、生まれた赤ちゃん本人に投与する抗体製剤でございます。 　いずれも赤ちゃんのＲＳウイルス感染症予防を目的としたものですが、育児者の立場からすると、妊娠中にお母さんが接種するのと生まれた後に赤ちゃんが接種するのと何が違うのか、どちらの方が効果があるのか、結局、自分たちはどちらを選択すればいいのかという率直な疑問ではないかと思います。 　そこで、お伺いします。 　母子免疫ワクチンと抗体製剤について、それぞれどのような違いがあり、どのような効果が期待されるのでしょうか。安全性も併せて、保護者に分かりやすく御説明をお願いします。

お答え申し上げます。 　ＲＳウイルス感染症の母子免疫ワクチンとは、妊婦に接種することにより、母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた乳児が出生時から疾病の予防効果を得ることができるものであるというものに対しまして、ＲＳウイルス感染症の抗体製剤の方は、乳幼児に直接抗体を投与することにより、接種を受けた乳幼児が予防効果を得ることができるものであります。 　これらの母子免疫ワクチン、抗体製剤のいずれも、入院に至る乳幼児のＲＳウイルス感染症を半年間で、半年間と申しますのは、ワクチンの方は生後半年間、抗体製剤の方は接種後半年間、こうした期間において、約六割から八割程度、抑制をする効果が認められているという状況でございます。 　また、母子免疫ワクチンと抗体製剤は接種対象者が異なることから、それぞれの安全性について単純に比較することはできませんが、いずれの製剤についても審議会におい

お答えいただきまして、ありがとうございます。 　追加で二つお伺いさせてください。 　まず、今いろいろ御説明いただきましたが、政府としてはどちらを基本的な予防手段として考えているのかという点と、既に定期接種が始まったばかりの母子免疫ワクチンと、法案可決後に定期接種が予定されている抗体製剤、双方とも保護者が安心して選択できるよう、接種実績や有効性、安全性について今後どのように検証し、その結果をどのように公表していくか、お考えをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　ＲＳウイルス感染症につきましては、接種機会を広く確保する観点から、複数の予防の選択肢があることが望ましいため、妊娠中の母体にのみ接種可能な母子免疫ワクチンだけでなく、乳児本人に接種できる抗体製剤を予防接種に用いる医薬品として位置づける必要があると考えております。 　その上で、個別具体の製剤に係る対象者については、それぞれの製剤における有効性、安全性等を踏まえ、本改正後の審議会における定期接種化に向けた検討の中で御議論いただくものと承知しております。 　また、定期接種化されたワクチンについて、これまでも接種者数については厚生労働省ホームページにおいてお示しするとともに、有効性及び安全性については、様々な科学的知見を収集した上で、必要に応じ審議会において検討を行い、公表してきたところでございます。 　抗体製剤が定期接種化された場合においても、その有効性においては