厚生労働委員会

医療関係の情報データベース、本当にいろいろございます。一つは厚労大臣が法律に基づき保有している公的なデータベース、それから民間企業が保有するデータベース、学会が保有する各種のレジストリーなどのものが存在しております。これらのデータベースは、格納されているデータの分量や内容、利用環境、利用料の負担がそれぞれ異なっていることから、調査研究を行う利用者が御自身の研究目的や内容に応じてデータベースを使い分けているというところでございます。 　民間企業が提供する商用データベースに関しては、公的データベースと連結する上では様々な課題があると認識しておりますが、公的データベースとそれから次世代医療基盤法に基づくデータベースに関しては今回の法案でつなげて二次利用できるようにしていくということをしているところでございまして、まさに研究目的に応じてそのデータベースを提供可能としていくという考え方で進めている

ありがとうございます。 　是非、新たな推進をしていく中でいろいろ摩擦が起きてくるんじゃないかというふうに懸念していまして、今申し上げた問題提起は、現場との摩擦、それから民間事業者との摩擦等々ができるだけないように、スムースにいくように、本当に細心の注意を払って、医療ＤＸ絶対進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が三分ぐらいありますので、栄養のことも聞かせていただきたいと思います。 　一番目の質問になりますけれども、今般の医療法等改正案が目指す地域での良質かつ適切な医療を効率的かつ持続可能に提供する体制と所信表明で示された攻めの予防医療との関係をどのように整理されておりますでしょうか。とりわけ在宅高齢者の健康寿命延伸、そして医療、介護需要度の抑制の観点から本改正どのような位置付けで推進されるのか、御見解を改めてお示しください。

今委員から御指摘のありました地域での良質かつ適切な医療を効率的かつ持続可能に提供する体制、地域での医療提供体制を確保するという観点と、それから私ども最近申しております攻めの予防医療、これもう本当に密接に関係をすることだというふうに理解をしていることです。 　本法案を踏まえて目指していく今後の医療提供体制につきましては、例えば、高齢者に対する在宅医療であったり、あるいは口腔管理、リハビリテーション、栄養管理の提供、まさに健康寿命の延伸に資する取組も多々含まれておりますので、こういった観点で非常に密接に関連があると考えております。 　両方とも大切な視点ですので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

まさに在宅医療ますます大事で、特に予防医療がすごく親和性がある部門であると感じております。 　その上で提案ですけれども、在宅高齢者の栄養状態を把握するための、看護師や栄養士あるいはケアマネなども行える簡便な栄養スクリーニングの指標というものを作成、利用していったらいかがでしょうか。 　例えば、ＭＮＡ―ＳＦとかＳＧＡなどの理学所見を用いた栄養状態の簡便な把握する指標が臨床的には使っています。昨日も参考人の中尾先生も下腿周囲長といって足の太さを用いた指標を示されておりましたけれども、別に採血とかはしなくても体重の変化とかそうしたものから類推できる簡便な栄養スクリーニングの指標がございます。 　あと、ほかにも、介護保険主治医意見書というのを介護保険を受給される方には医師が書くわけですけれども、その中には栄養・食生活の項目があって、利用者の栄養状態に関する記述する箇所があります。これは介護認

お答え申し上げます。 　お尋ねの主治医意見書の項目であります栄養・食生活の現在の栄養状態の選択状況につきましては、令和元年度に実施をした調査研究におきまして、分析対象とした主治医意見書七千八百六十三件のうち、不良が選択されたものが八百五十八件、良好が選択されたものが七千五件であったと承知しております。

ありがとうございます。 　要するに、九割近くが、医者が栄養状態に問題なしというふうに記載をしているということでございまして、昨日、参考人の先生から教えていただいたように、在宅患者、在宅高齢者というのはもう潜在的にほとんどの患者さんが低栄養状態であるという報告が複数なされておりまして、それと実は診療する医者が書いている実態が乖離しているんではないかというふうに私感じているところでございます。 　この辺、もうちょっと調査をして、介護保険主治医意見書の記載もしっかりやっていくべきであるし、医者側も栄養状態しっかり管理していくべきであるというふうに感じておりますが、このことについてはまた引き続き取り上げさせていただきたいので。 　時間が来てしまいましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

日本維新の会の新実彰平でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　十分という時間になりますので、テンポよく網羅的に伺わせていただきます。 　まず、外来医師過多区域における措置でございますけれども、要請とさらには公表と、医師をしている友人から、具体的にどういうプロセスなのかちょっとイメージが湧かないんだというような相談を受けました。なるべくざっくばらんに教えていただきたいというふうに思います。 　例えば、希望されている診療科に内科も追加してくれとか、あるいは月に一回どこどこ病院で当直やってくれとか、こんなイメージなんでしょうか。特に、別場所での医療従事を求められる場合に、どの程度の拘束時間でどの程度の頻度があり得るのか。どの程度の頻度、どの程度の時間であれば違憲性を阻却できるというふうに判断されているのか。これ、ちょっとざっくばらんに伺いたいです。

お答え申し上げます。 　要請の具体的な内容につきましては、地域の事情に応じて異なりますけれども、例えば、夜間や休日等における地域の初期救急医療や在宅医療、それから予防接種、健康診断、学校医等の地域で不足する医療機能の提供、それから土日に代替医師として従事する等の医師不足地域での医療の提供等が想定されています。 　更にその具体についてということでございますけれども、この更にその具体的なところにつきましては、この法案の御審議を踏まえて、今後、ガイドラインの改定に向けて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

土日といいましても、それが毎週土日なのか月一回土日なのか、大きな違いでございますので、多大な影響は出ないように御配慮もいただきたいと思います。 　一方で、医療資源の最適配分という意味では大変納得感のある施策と期待もいたしております。なので、念のために伺うんですが、職業選択の自由が包摂をする営業の自由侵害とならないことは、どういうロジックで担保をされていますでしょうか。恐らく法制局さんなんかとも詳細に相談されていると思いますので、なぜ違憲でないと言い切れるのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　まず、外来医師が特に多い区域において、地域で不足していない医療機能に医療資源が集中するということは非効率であり、今般の措置は効率的な医療提供体制を確保する観点から必要な措置と考えています。 　また、今般の措置は、新規開業予定者に対して地域で不足する医療機能の要請等を行うものではありますが、地域で不足する医療機能等をあらかじめ公表するとともに、要請に正当な理由なく応じない場合に限り、意見聴取等の手続を経た上で勧告、公表や保険医療機関の指定の短縮を行うものであること、さらに、これらの措置を受けた場合も診療所の開設、運営は可能であることから、目的に対して過度な措置ではなく、診療所に過度な負担を課すものではない、こうした観点から、今般の措置は営業の自由等に対する合理的な制約であると考えておるところでございます。