厚生労働委員会

日野紗里亜委員の御質問にお答え申し上げます。 　今回の制度改正では、妊婦の経済的負担の軽減を図る環境の整備を行うことで、全ての妊婦が全国どこでも安心して出産を迎えることができるようにしようというものでございます。 　妊婦健診の未受診の理由の一つとして経済的な負担も挙げられていることから、今回の制度改正により、妊婦の経済的負担の軽減が図られることで、少なくとも、経済的な理由により妊婦健診を受診していない方の受診にもつながり得るものと考えております。

では、児童虐待による死亡事例についてお伺いしたいと思います。 　児童虐待で最も多く命が失われているのは生後何日の子供なのか、こちらも政府の認識をお示しください。

お答えいたします。 　子供虐待による死亡事例等については、毎年次集計、検証を行っておりまして、直近の令和五年度の疑義事例を含む心中以外の虐待死の人数は四十八人で、そのうちゼロ歳児、ゼロ日児が十六人と最も多くなっております。

今御答弁にもあるとおり、最も多いのは生後ゼロ日、つまり、出生直後に命が失われているケースが極めて多いという現実であります。 　お伺いします。 　児童虐待による死亡事例のうち、特に今おっしゃっていただいた生後ゼロ日で亡くなった事例における、妊婦健診の未受診率についてお答えください。

お答えいたします。 　子供虐待による死亡事例等の検証結果の直近五か年の集計では、ゼロ日での死亡事例が合計四十五人です。そのうち、医療機関の関与があったとされる事例は三人、それ以外の四十二人については、健診を含め、医療機関の関与はなかったと考えております。

今御答弁いただきましたように、生後ゼロ日児の虐待死事例では、妊婦健診の未受診率、これが極めて高いということが明らかになっているわけなんです。 　未受診ということは、妊娠中から出産後の養育において、特に支援が必要であると自治体が判断する、いわゆる特定妊婦としても把握されていないということになります。すなわち、妊婦健診にも行ったことがなく、自治体の支援の枠組みからも漏れてしまう方々が存在し、その層に虐待のリスクが非常に集中しているということになります。 　私もお調べしましたところ、今おっしゃっていただいた最新のデータ、ゼロ歳児の死亡事例がそもそも三十三人いて、これが前年度からプラス十二人、そのうち生後ゼロ日児は十六人で、これは前年度からプラス七人と、いずれも大幅に増加しているわけなんです。 　十六人のうち、僅か一人だけしか医療機関が事前には把握できなかったわけなんですよね。それを防ぐため

お答えいたします。 　ゼロ日死亡事例の背景に、予期しない妊娠や様々な困難を抱えていることがあることを踏まえまして、こうした妊娠葛藤を相談することができる全国の相談窓口を簡単に検索できる形でまとめた、思いがけない妊娠の相談窓口サイトを開設したところです。 　このサイトでは、女性からの相談に適切に応じ、その状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、相談窓口が所在する自治体以外にお住まいの方からの相談があった場合にも丁寧に対応し、市町村の関係部署や医療機関などの専門機関との円滑な連携が可能で、出産を必ずしも前提としない関わり等に基づく相談もできるような窓口を掲載しております。 　また、この相談窓口に関して、支援が必要な女性にしっかりと周知できるよう広報事業も創設しておりまして、今年度から、ＳＮＳやインターネットを活用した広告、サイトのＱＲコードを掲載したカードの作成と配布、ショート動画など

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　必要なときに必要な情報にたどり着くことができる相談窓口の一元化、これはすばらしい取組だと思います。妊娠を周囲に知られたくない、もっと言えば妊娠をなかったことにしたい、これが生後ゼロ日児虐待の実態であります。なので、支援につながらない方ではなく、つながることを選ばない、もっと言えば選ぶことができない、そういった方々に対して、しっかりとつながろうと思えるきっかけを提供すること、これは大切なことだと思っております。 　心理的安全性が確保された上で、一人で抱え込まない、そういった環境を整えることが、赤ちゃんの命はもちろん、当事者の体と心を守ることにつながると思います。検索上位になるよう、ＳＥＯ対策もこれからしっかりと取り組んでくださるとのことで、私自身もしっかりと周知していきたいと思います。 　また、是非、文部科学省とも連携をしていただいて、学

お答えいたします。 　先に背景事情を申し上げます。 　ゼロ日死亡事例に限定した形では母親の背景事情を集計しておりませんが、母親が加害者となっている事例においては、年齢を問わず、予期しない妊娠、地域社会や親族との関わりが少なく相談できる人がいないなど、母親が孤立した状況に置かれていることが多く報告されております。

二点目の御質問にお答えしてまいります。つまり、予期せぬ妊娠をしないための取組についてのことでございます。 　委員御指摘のとおり、子供の虐待死、特にゼロ日での虐待死の予防のためには、予期せぬ妊娠をしないための取組についても大変重要であると考えてございます。 　こども家庭庁では、昨年五月に策定したプレコンセプションケア推進五か年計画に基づき、若い世代を含め、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識を身につけてもらうため、ウェブサイトを通じた分かりやすい情報発信や、相談窓口の整備や周知といった取組を進めているところでございます。 　また、本年三月には、学校現場というお話がございましたが、文部科学省と連名で事務連絡を発出し、各自治体において、教育委員会と母子保健部局が連携して、子供の性と健康に関する普及啓発、相談支援の取組として、医師や助産師等の専門家の外部講師活用の促進、教育関係者に対する