厚生労働委員会

ありがとうございます。 　でしたら、田村委員も再三御指摘ですし、昨日の三原参考人もおっしゃっていましたが、既に開業した方とのある種非対称性が残ってしまったというふうな御指摘だったかと思います。今の御説明で違憲性が阻却をできるんだとすると、既に開業した方も営業を継続をできるのであれば違憲ではないのかなというふうにも思いますので、適用範囲の拡大も十分に検討をいただきたいというふうに思います。 　テーマ変えさせていただきまして、医師特別手当について伺います。 　ここの原資を何に求めるのかということも再三指摘をされていると思いますが、我々は社会保険料を充てることについては慎重であってほしいという立場でございますけれども、例えば、地域医療介護総合確保基金はどうですかと伺うと、都道府県負担が生じるものなので、医師不足地域を抱える都道府県に偏っちゃうから良くないんだという御説明をいただくと。診療報

お答え申し上げます。 　まず、この医師の手当事業というのは、そもそもは医師の人件費でございます。これまではその地域においてそれぞれの給与が払われるとは思いますけれども、それはそもそもは診療報酬を原資とするものから医師の給与というのが支払われるという仕組みがそもそもでございます。 　ですので、その仕組みの、要するに出し方を変えるということでございますので、今回の医療保険制度の中から原資をお願いをするということになっております。

ありがとうございます。 　理解はできるんですけれども、これはどちらかというと保険給付というよりは医療提供体制の整備に該当するんではないかと普通に読めば思いますし、医療法上それは国や都道府県の責務であると定められているわけでありますので、やはり政府支出が必要だったのではないかと。やはり社会保険料の増額というのは、御案内のとおり法改正不要でございまして、打ち出の小づちだとは思っていただきたくないということは、改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　美容外科の報告義務について伺います。 　今般、この制度が導入される背景には、やはり美容医療の世界でトラブルが増加しているということは前提だと思います。つまり、この制度で目指すのは、安全性が担保された美容外科が選ばれるようになっていくこと、もって美容外科の安全性が高まっていくこと、これを目指していらっしゃるんだと思うんですが、だとすると

お答え申し上げます。 　まず、令和六年に開催されました美容医療の適切な実施に関する検討会、これで取りまとめられた報告書において、美容医療の現場で、経験の浅い医師による侵襲性の高い治療が行われるなど、安全な医療を提供する上で最低限の医療の質の担保が疑わしい事例が報告をされました。 　このような状況を踏まえて、美容医療を行う医療機関による定期的な報告の中で、医師として一定の技術や専門性を客観的に証明でき、薬や手術の副作用や合併症、それから手術中のトラブルへの対応能力が比較的高いことが期待できます皮膚科専門医、形成外科専門医といった日本専門医機構が認定する専門医資格の有無も含めて報告、公表することで患者が質の高い医療機関を選択できるようにすべきとの議論がありました。これを受けて、報告、公表項目として盛り込む方針で、方向で検討を行っているものでございます。 　具体的な公表の仕組み、これは都道

ありがとうございます。 　それはあくまでも検討会でそういう見解が示されたという御説明だったかと思うんですが、厚労省としてこの日本専門医機構が定める専門医資格にそういった安全性担保の蓋然性の高さをちゃんと感じているんだということを、恐らく公表の際にしっかりとおっしゃっていただくことが重要になろうかと思います。 　ナビイというサイトを参考にする方向だというふうに伺っておりますが、そのユーザーインターフェースにおいて、必ず、まず恐らくナビイと違うのは、施術の種類で利用者さんは選ばれると思います。そのときに、どの専門医資格が必要とされるものなのかということを恐らく厚労省さんの方でひも付けておく必要があると思います。その専門医資格を持っているのか持っていないのかということを前面に打ち出し、なおかつこの専門医資格には今おっしゃったような安全性の担保ができている、蓋然性が一定あると言えるものなんだと

簡潔に答弁をお願いします。

はい。 　電子カルテ共有サービス、運用開始後も順次その共有する情報を拡大していく方針でありますけれども、その際には、情報を共有する必要性、標準化、医療機関との運用の負担等について検討をする必要があると考えておりまして、ちょっと今の時点でいつできるかというのはお示しできないところでございます。 　実際、モデル事業でして、今やり取りしていまして、情報がうまく通るものもあれば通じていかないものもあるという状況でございまして、そこをちょっと今修正して、全体的につつがなく運営できるようにやっているところでございます。 　以上です。

現場の皆さん頑張っていただいていることはよく承知をしております。最終的なゴールは医療情報の二次利用化も一つのゴールであるということは御認識の上で、是非頑張っていただきたいと思います。 　質問を終わります。

参政党の岩本麻奈です。 　先日の本会議では、同じく参政党の松田学議員から、地域全体を一つのホスピタルとして捉えるべきだとの問題提起がありました。医師偏在を議論するとき、私たちはつい医師をどこからどこへ移動するかという配置の議論に陥りがちです。しかし、ＡＩとデジタルがここまで進んだ今、本当にやるべきは、医師そのものを動かすのではなく、専門医の目と判断力を遠隔で全国に届ける仕組みをきちんと制度化することではないでしょうか。 　現在、医師の偏在は全国一律ではなく、西高東低という特徴的な状況にあります。関西から九州はおおむね適正から過剰、一方で、東北は慢性的な医師不足、北海道も首都圏も救急、小児、産科など診療科ごとの濃淡が大きいです。つまり、全国の医師数が足りているかという単純な平均値の問題ではなく、どの地域でどの診療科がどのぐらい多いのか少ないのか等を丁寧に見ていく必要があると思います。

お答えいたします。 　ＡＩを含めまして、偏在対策の観点から、情報通信技術を活用して専門医機能を遠隔で提供する、非常に重要な発想ではないかなと思っておりますが、例えば、現在でも、病理診断あるいは画像診断をＩＣＴ等を用いて医療機関同士で画像などを送受信を行って、専門的な知識を持っている医師がしっかりと診療を行う、そうした活用があるというふうには承知をしております。 　現在、ＡＭＥＤと連携をいたしまして、厚生労働省におきましてもＡＩ技術を取り入れたシステムの開発等に関する研究事業を実施をしておりますので、委員からの御提案も踏まえながら、医師偏在対策含めた情報通信技術の活用の推進について、どうした、どのような方策があるのか考えていきたいと考えています。