厚生労働委員会

是非、今後の日程的なものはまだ見えていないということなんですけれども、やはりこの公平さというのは、ある意味答えがない問いだと思います。立場によってもその捉え方は違います。 　ただ、一つ、今回の質疑、議論を通じて思いましたのは、やはり、当事者の皆さんの声を聞くと、年収という一つの、ある種の数字的な指標だけでは測ることができない境遇の違いというのが、本当にその方々の、ある種、日々の生活の上での安心感であったり、あるいは人として暮らす尊厳であったり、そういったものに深く影響しているということを我々も認識したと思います。 　公平さというのは、言ってしまえば、数学的な平等ではなく、人の尊厳や、暮らしの持続可能性や、あるいは連帯の持続可能性、社会的に支える側も支えられる側もしっかり納得してこの制度を維持していけるような持続可能性、これをしっかり加味した指標で考えていくべきだということは、これは、こ

大変重要な御指摘だというふうに思っておりますが、ただ、保険制度につきましては、給付と負担の見合いの中で必要な保険料の負担をいただくということを基本としております。 　民間保険と異なりまして、やはり国民皆保険制度でありますので、いずれかの保険者に強制的に加入をしていただく仕組みとなっております。 　また、個人の健康増進のための行動、これはやはりエビデンスに基づいた行動を取っていただく必要があろうかと思いますが、それがどういったものかということもなかなか実証するのは難しい面もあろうかというふうに思っております。 　そうしたことを考えますと、個人の社会保険料に反映させるということには、現段階においてはなかなか難しい課題も多いのかなというふうには思っておりますが、ただ、委員から御指摘のありましたとおり、国民の皆さんの例えば健康寿命を延ばしていくということは非常に重要な観点でありますので、御自

ちょっと更問いになりますので政府の方で御答弁いただければと思いますが、今大臣からの答弁でも、考え方自体は大事なんだけれども、国民皆保険制度の中で、やはり給付と負担のバランスがあるからということでありましたが、一方で、民間事業者では、あるいは保険者には、コラボヘルスという形で、そういった健康増進努力が普及していくような取組を求めていくという政府の考え方でありました。 　政府としては、それを所管する厚生労働省としては、例えば、事業者や保険者が健康増進努力をした場合に、保険料にある種のめり張りをつけるというような考え方を導入することに対しては、それを止める立場ではないということをちょっと一度確認させていただきたいと思います。もし違うのであれば、それも是非答弁に含めていただきたいと思います。いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、強制加入の仕組みでありまして、また、病気がちな方、そうでない方、いろいろな方が御加入されているという意味で、保険料に直接反映させるのがいいのかどうかということで申し上げれば、そこについては慎重に考えています。 　ただ、一方で、やはり個人の努力を評価していくというようなこともまた一方で大事だと思っておりますので、恐らく後ほどの御質問があろうかと思いますが、保険者などが取り組む、例えばヘルスケアポイントみたいな形で、個人の努力が見えるようになって、そしてそれが還元されるような仕組みというのは推進していきたい、このように考えております。

時間になりましたので、一旦終わりにしたいと思います。続きは、総理質疑の後、お願いいたします。

これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。

おはようございます。自由民主党の橋本岳です。 　総理には、お忙しい中お運びをいただきまして、ありがとうございました。 　今回の健康保険法の改正案は、給付と負担の見直しなどを通じて制度の持続可能性を確保することが趣旨ということで説明をされております。結果として、自己負担とか保険料の負担が増えてしまう方もおられるということは重く受け止めなければなりませんが、その上で、みんなで支え合いをする国民皆保険制度を守る、こういうことのためにはやむを得ない、必要なことではないかと私は思っております。 　その上で、現在の日本には、残念ながら、ほかの国では上市されている新しい薬が国内ではまだ上市されない、ドラッグロスという問題があります。これが、小児用でありますとか希少疾病用でありますとか、そうした、そのニーズは必ず多くないけれども、でも、その人たちにとっては切実なお薬が含まれているようなことで、大変重

今、ＭＦＮ、そしてまた関税についてお話がございました。 　医薬品については、昨年七月の関税に関する日米間の合意において、医薬品に分野別関税が課される場合も、他国に劣後する形で扱わない旨を合意しております。 　現状、米国政府とのやり取りの逐一については、外交上のやり取りですからお答えを控えたいのですが、米側とは緊密に意思疎通を行ってきております。その上で、米国の医薬品に係る最恵国待遇価格政策に関しては、動向を注視するとともに、国内製薬産業への影響や必要な対応については丁寧に検討してまいります。 　そして、大事なのは、やはり日本の創薬力の強化だと思っております。高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけて、革新的新薬のイノベーションの更なる評価の検討を含め、創薬人材の育成、確保、研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給などの施策について精力的に議論を行って

関税については他国に劣後しない扱いということですから、これはある意味、取引材料にされることはないということなんだろうと思いますので、それはありがたいことだなと思っておりますし、ただ、ＭＦＮについては、今後の影響がすごく心配をされているところはやはり強くあります。是非、そういう国内の医薬品供給に責任ある方々のお話などもしっかり聞く機会を設けていただいて、しっかりしかるべき対応を取っていただくようにお願いを申し上げます。 　終わります。

次に、早稲田ゆき君。