厚生労働委員会

今般の労災保険法等の改正案については、その内容の実施時期が令和九年四月一日とされておりますので、実施が決定した場合には、国家公務員災害補償法における見直しもそれに遅れることのないよう、適切な時期に行いたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非そうしていただかないと民間だけということになりかねませんし、もちろん、こうやって考えていただいている地方公務員の方も国家公務員の方もということでございますので、それは速やかに進めていただきますよう、お願いを申し上げます。 　時間が来てしまいましたが、労災保険の請求権についての消滅時効期間の見直しですが、五年に延長されることは評価をしますけれども、対象が限定的であるということ、これはなぜ、こうして今回、時効延長する対象を全ての労災保険給付とせずに限定をしたのかということは、やはり私は納得ができません。こうしたことについても、今後しっかりとまた考えていただきたいと思います。 　先ほど来ずっとこれも議論がありましたので、時間もないのでいたしませんけれども、私の要望として。やはり、分からない、それからまた周知がされていない。特に介護、介護補償等給付における、これ

次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいでございます。 　質問に入る前に、一点確認させていただきたいことがございます。 　先ほど金澤委員からも熱中症のお話がございましたけれども、屋外での作業だけでなく、屋内においても水分補給を適宜行うということは大変重要だと考えます。 　私どものところにはこうやってコップと水が置いてあるんですけれども、拝見していると、来ていらっしゃる参考人の方とか委員部の方とかが水分補給をされていないように見受けられるんですけれども、今この場にいる、働かれている方も含めて、みんな、水分補給することは可能なのでしょうか。

水や白湯など良識の範囲内で委員室へのマイボトルの持込みを認めておりますので、皆さん、適宜御活用ください。

ありがとうございます。 　続いて、法案の内容に移りたいと思います。 　まず、精神障害の労災認定についてお伺いいたします。 　こちら、資料をお配りしておりますけれども、精神障害の労災補償の状況についてグラフを示しております。労災請求の件数、精神障害についてですけれども、令和元年には二千六十件だったものが、令和六年には一・八倍の三千七百八十件となっております。支給件数についても、オレンジの方ですけれども、伸びてはおりますが、割合としては大きな変化はないかなという状況でございます。 　こちらの理由について、何でなかなか支給されていない人たちがいるんですかねというところを厚労省にお伺いしたところ、認定の基準として、発症の六か月前に業務により強い心理的負荷が認められることなどの要件があったりして、やはり、証拠を集めたりとか、認定のハードルが高いのではないかということも考えられるということでご

現在のところ、在職中、退職後の区分で集計をした統計データはありません。 　御指摘は、例えば、在職中であれば労働者が事業主などに気兼ねをして請求ができないのではないか、あるいは、そうしたことから退職後の請求が多いのではないかという趣旨だと考えますが、労災請求を行うタイミングについては、例えば請求人の方の病気の状態や制度の理解の状況などによって様々でありますので、在職中と退職後の請求件数を比較ということもあろうかと思いますが、その比較をしたとしても、なかなか請求のしづらさの検証というのは難しいのではないかと考えております。 　一方で、今御指摘のありましたとおり、労働者の方が事業主等に気兼ねをして、労災請求をしたくてもできない状況に置かれているとすれば、それは迅速、公正な保護の観点から大変問題だと考えております。 　令和五年の九月に改正をいたしました精神障害の労災認定基準、改正をいたしまし

ありがとうございます。 　お話の中で、厚労省としては在職中と退職後で数字は取っていないということでございました。もちろん、請求に至るまでの経緯であったりとか、請求できない理由といったものは様々な理由が考えられるので、必ずしも、在職中だから、退職後だからという一つの理由で全てが分けられるものではないとは思うんです。ただ、私は、この質問をするに当たって、実際に請求実務に関わられていたような方にお話も聞いたんですけれども、退職後の人からしか相談は来たことがないですというふうにその方はおっしゃられていて、やはり、一般的に考えても、在職中に請求をするということにはまだまだハードルがあると思います。 　今回、令和五年の認定基準、私が元々二問目で書いていたことをもうお答えいただいたので問いませんけれども、認定基準の改正により、カスタマーハラスメントも精神障害の理由として評価するというふうに追加をされ

お答えいたします。 　今般の法案では、農林水産業の小規模の個人経営の事業においても重大な事故が見られ、労働者の保護の必要性が高まっていること等を考慮しまして、暫定任意適用事業を廃止をし、全面適用に移す、移っていただく、こういう内容を盛り込んでいるところでございます。 　これに関しまして、御指摘の負担の問題でございますが、一つ御指摘として、新たに労災保険に加入いただくこととなる小規模な事業者にとってございます。 　新たに保険料負担が発生をする、特に今任意加入されていないところにとってはそういうことになるわけでございますが、これは、労災保険に加入していない場合には確かに保険料負担はございませんけれども、一方で、一たび災害が発生いたしましたときには経営体が自ら賠償する責任を負うことになります。亡くなったり障害が残るような事故である場合には、かなり大きな額の賠償を背負う、場合によっては経営自

ありがとうございます。 　労災保険の意義という観点から御説明いただきまして、おっしゃるとおり、新しい事業所に対してでありますとか、そもそも、事故率自体がこれまで、過去と比べても減少してきているという点について御説明をいただきました。 　ただ、おっしゃっていただいたことはもちろんだなと思うんですけれども、そもそも、事故の発生率が小規模のところでより高いのであれば、そういったところに関して、今回の労災保険の拡大を機に、より事故が起こらないような形でのアプローチでありますとか、また、保険料だけではなく事務負担の件に関してとか、そもそも制度のことがよく分かっていない、どうやって準備をしたらいいか分からないという事業所に対して様々なアプローチのやりようがあるかと思いますが、この点について、厚生労働省と農水省の連携についてお伺いいたします。 　今回の労災保険の拡大に関しまして、農林水産事業者、小