厚生労働委員会

ありがとうございました。 　確かに病院にこだわる必要はないと思います。また、行政の仕組みを逆に空いている病院の部屋に持ってくるとか、一体化していくというやり方もあるのかななんて思いながら聞かせていただきました。様々な取組があるんですけれども、そのサポートも私たちの役割かなというふうに思います。 　もう一つ、その流れで城守参考人にもお伺いしたいんですけれども、自治体のリーダーシップがあるとはいえ、現実的に動かしているのは現場で働く者だというふうに思っています。 　城守参考人の資料を読んでいると、御自身の医師会のことを地域にどっぷりつかっているといったような表現の書かれた資料があったんですけれども、まさしく現場をリアルに引っ張っていく立場で様々な情報発信や取組をなさっているんだというふうに思います。 　その観点から、地域をリアルに語っている視座を持って医師会自身が町づくりにどのように関

挙手をお願いします。

ありがとうございます。 　今、お二人の参考人のお話もお聞きしながら考えていたわけですが、一定、日本の要するに医療提供体制というのは民間主導でございますよね。先ほどお二人がお話しされておられたのは、一定程度、その町が一定規模があって、医療機関として運営が成り立つということが前提であろうというふうに思います。 　そのような都市においては、一定程度先ほどお話があったような取組をされていくということが非常に重要になると思うんですが、今後更に地方においては人口が減少していかれる地域が多くなってくると思います。そうした場合に、そこにおいては民間の要するに医療機関では運営がもう成り立たなくなるというふうな地域というのがやはり出てくると思うんですね。そうした場合に、ここを、ここの医療提供体制をどうするのかということもこれ大きな喫緊の課題になろうと思います。 　もちろん、医師会が、先生が今御質問された

時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いします。

はい、失礼しました。 　ですので、我々としては、その点に関して、国にこの地域においてもしっかりとした提供体制ができるというような形での支援をお願いをしているというところでございます。 　以上です。

時間です。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。 　参考人のお三方の先生方、お忙しい中にこうした御質問の機会を、心から私も御礼を申し上げます。 　是非、お三方の先生方にお伺いさせていただきたいんですが、ちょっと私の持ち時間十分しかございませんので、一、二分ぐらいで簡潔にお願いをできればと思います。 　まず、城守参考人に御質問させていただきます。 　資料の三ページで、病院や診療所の経営の状況ということについてお示しをいただいております。私ども立憲民主党も、医師会の先生方、部門会議などお越しいただいてヒアリングもさせていただいているんですが、もう一方で、財務省の財政審の報告などについてもヒアリングをしております。 　この利益率を財務省なんかは平均値で出してくるんですけれども、中央値というものを見たらどうかというようなこと、我々、一般国民の皆さんの年収も平均だと五百四十万円ぐらいのが中央

お答えいたします。 　まず、現状でございますが、診療所の状況を全体的に見ますと、減収減益というのがその正確な状況を表しているかなと思います。この平均値と中央値、さらには最頻値というのもあるわけですが、やはりその実態を表すという点においては、中央値というもの、ないしは最頻値というものが現状を表している指標としては一番我々は適切なのではないかなというふうに思っております。 　以上です。

分かりました。ありがとうございました。 　一方で、それぞれの医療機関の経営を支えていただくためには、今回、補正予算、政府用意して、我々立憲民主党も経済対策の提言をして、我々は運営費と人件費の両方をしっかり見るというので二・三兆円というのを打ち出したんですけれども、政府にも一定の考慮をしていただいていたんじゃないかというふうには思いますんですけれども。 　この診療報酬について伺いたいんですが、二年に一度の改定でございますので、今のようなこの物価の高騰、また、アベノミクス以降、円安の影響ですとか、これまでにない物価の上昇が加わっているわけですけれども、診療報酬が抱えるこの二年に一度という構造問題、これは与野党を超えてやっぱり課題があるんじゃないかというふうに思っているんですが、診療報酬の在り方について、どのような問題意識、またどういう改革の方向性があるとお考えになっていますでしょうか。

お答えいたします。 　先生の御質問に関しましては、これまでの診療報酬改定、御案内のとおり二年に一度となってございました。要するに、物価がこのように激しく変動する以前においては、この診療報酬というのは、改定をして、その年の改定の影響を見て、そして検証してという作業を中医協というその場所で行うということを考えますと、やはり本体改定は二年に一度というのが一定適切であろうと。本体改定というのは技術を評価する改定でございます。 　ただし、この昨今の物賃の変動の割合というものは大変激しいものがございまして、それが今回の病院、診療所の経営状況の悪化につながっているということを考えますと、この物価と賃金のポイント、ことに関しましては、やはり毎年その部分だけ要するに調整を行う改定を行うべきではないかというふうに我々は考えてございます。 　以上です。