厚生労働委員会

○副大臣（羽生田俊君）　遺族厚生年金の支給要件につきましては、養育する子がいない場合には男女差というものが発生しているのは事実でございます。 　具体的には、妻が受給する場合には年齢要件はございませんけれども、奥様が亡くなって夫が受給するという場合には、妻の死亡時に本人が五十五歳以上になっているということが支給対象になると、条件になるということになっておりますので、そういった差がございます。 　遺族年金制度は、家計を支える者が死亡した場合に、残された遺族の所得保障を行うことを目的として設立されたものでございますけれども、このような男女差があるのは、制度設計をした当時の、男性が主たる家計の担い手であったということからこのような形で一般的であったということですので、こういった形で制度ができているというのが現状でございますので、今後、もちろんこれも話合いをしていかなければいけないというふうに思

○東徹君　そうなんですね。 　これは、制度が設計された当時は、大体御主人、夫が生計を支えて、奥さんは、何というんですかね、専業主婦の方も多かったんだろうかなと思いますが、今は男女共に働くというような時代になってきていて、この男女差をなくしていこうという時代ですから、これはちょっと改正していかなくてはならないというふうに思います。特に、子供がいない夫婦で夫が五十五歳未満のときに妻が亡くなってしまうと夫が受給できない、妻がそれまで支払ってきた保険料というのは、これが掛け捨てになるわけですよね。 　海外では、ドイツとかフランスだと、四十歳未満の子供がいない場合には二年間で支給が終わるというふうな制度になっているというふうに聞いております。男女差はないということですね。 　共働き世帯が今は多いわけですから、男女差をやっぱりなくしていくべきと思いますけれども、遺族厚生年金における男女差、どうい

○国務大臣（加藤勝信君）　現在の支給要件は、当時というよりも、これは昭和二十年代からこうした制度がスタートしているわけでありますから、当時のその時代の背景といいますか家族制度のありよう、こういったものが反映していたんだろうということではありますが、この男女差があることについては、平成二十七年の社会保障審議会の年金部会において、男女が共に就労することが一般化していく中で、社会経済の変化に合わせて見直しを行う必要がないか検証を行うべきという指摘もいただいているところでございます。 　年金制度、五年に一度財政検証を行い、それに基づき制度改正を行うこととなっております。令和六年に予定されている次期財政検証を受けて行うことになる制度改正に向けて、今後、年金部会において指摘された、まあそれ以外もございますけれども、内容を踏まえて検討を進めていきたいと考えております。

○東徹君　是非早急に、この改正に向けて検討していっていただきたいと思います。 　続いて、新型コロナの病床の確保料のことについてお伺いをさせていただきます。 　今、非常にコロナの感染者数が減ってまいりました。一万人以下ということになってきて、特に病床使用率でありますけれども、重症病床の方はかなり、使用率がゼロ％のところも出てきまして、青森県、岩手県、そして山形県、福島県、そして石川、福井、山梨、それから奈良、和歌山、鳥取、島根、徳島、佐賀、宮崎、鹿児島、沖縄、こういったところは重症病床使用率はゼロ％になっています。確保病床使用率を見ましても、東京都が九％、大阪府も一〇％というところで非常に少なくなってきております。 　そんな中で、感染者は一万人以下、重症者も百三十人程度というところで、かなり落ち着いてきた状況だと思うんですけれども、今まだコロナ患者向けの病床確保料、これ医療機関に支払っ

○政府参考人（榎本健太郎君）　今お尋ねございました新型コロナ緊急包括支援交付金におけます病床確保料でございますけれども、新型コロナ患者専用の病棟を有しておる約二千の重点医療機関、及びそれ以外に新型コロナ病床を有する約一千以上の医療機関を対象として交付をしておりまして、これにより、最大約四・九万床の病床確保を実現してきたところでございます。 　確保したコロナ病床に患者さんが入院されますと診療報酬が支払われますので病床確保料は支払われないという仕組みとしておりまして、病床確保料が支払われた病床数までちょっと承知してございませんけれども、年度ごとの医療機関等への執行額は、令和二年度は一兆一千四百二十五億円、それから令和三年度は一兆九千九十二億円というふうになっているところでございます。

○東徹君　この二年間で約三兆円の病床確保料を払ってきたということですけれども、これ平均すると、一か月当たり一千二百五十億円になるわけですね。だから、それぐらいの病床確保料を払っているわけですが、今本当に私、防衛費を増やしていくことには賛成ですが、増税は反対でありまして、できるだけ無駄なお金は減らしていくべきだというふうに思っております。 　今回のこの病床確保料でありますけれども、これだけ減ってきているということであれば、ちょっと柔軟にこれ見直していくということは、私はできると思うんですね。 　さっきも言いましたけど、東京都でさえ九％、病床使用率がですね、大阪府でも一〇％ですから、もちろん一桁のところもありますので、これ柔軟に見直していく。重症病床使用率もゼロ％がこんなに多いわけですから、ここを柔軟に見直していくということは大事だと思うんですが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のとおりであると私どもも思っております。 　実際これまでも、コロナが、コロナ禍が長期化する中で、救急搬送受入れ困難事例の増加など通常医療の逼迫の顕在化、またオミクロン株による重症者の減少などを踏まえて、通常医療とコロナ診療の両立の強化に向けて、感染症状に即して即応病床数を変更するフェーズ運用の促進、また、即応病床や休止病床における新型コロナ感染症患者以外の患者の積極的な受入れの推進などを行ってきたところでございます。 　さらに、病床確保料についても、病床の効率的な活用を促すため、昨年一月から、病床使用料の多寡により補助単価に差を設ける措置を講じるなど、随時見直しを進めてきているところであります。また、先般、会計検査院からも御指摘もいただき、現在必要な見直し等の作業も行っているところであります。 　加えて、今回、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更

○東徹君　早期にお示しをしたいということで少し安心をしておりますが、全くコロナにも使われない病床がほとんどなんですよね、これ今。今まで入院できた患者さんが入院できないという状況がこれ続いているということになるわけですね。 　これはやっぱりちょっと問題だと思います。やっぱり早く、本来入院して治療を受けたい人が、恐らく待ってはる方もたくさんおられると思いますので、そういった方をまた早く入院できるように、これいつ頃見直すのか、是非お聞かせいただきたいと思います。今僕はやるべきだと思うんですけど。

○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、通常医療とそれからコロナ医療、この両立を図るというのはこれまでも進めてきたところでございますし、これだけコロナの患者さんが少なくなれば、他方で一般医療を求めている患者さんはおられるわけでありますから、そっちに向かって逐次、何というか、体制を組んでいただくということはこれまでもお願いをしているところでございます。 　ただ一方で、またコロナが上がってきたときにどう対応していくかということは常に念頭に置いておかなきゃならないわけではございますので、その点も考えながら、先ほど申し上げた五月八日におけるこの位置付けの見直しに伴い、様々なこれまでやってきた政策をどうするかについて、今、地方公共団体あるいは医療機関等とも意見調整をしながら内容を詰めさせていただいているということでございます。

○東徹君　もう今すぐやるべきだと思いますね。百床あったら、東京都でさえ、百床あったら、九床は使っているけれども九十一床は使っていないわけですよ。だから、もうこれは本当に今すぐ見直していく。今大臣言われましたけれども、またこれ、本当にまたコロナの患者数がだあっともし上がるようなことがあったら、またそこは元に戻していく。柔軟な対応ができるようにしていくということがやっぱり大事だというふうに思います。 　続いて、新型コロナの無料の検査のことについてお伺いさせていただきます。 　これは、内閣官房来ていただいていますので是非お答えいただきたいと思いますが、新型コロナの無料検査ですけれども、数多くの検査場があるわけですが、東京都で見てみますと千百七十件ありますね。無料検査ですが、様々な不正があって、これ、事業者が無資格であったりとか薬事承認されていない検査キットが使われていたとか、大阪でも、抗原検