厚生労働委員会

○松野明美君　よく分かりました。 　ただ、学校もそうですが、校長先生で学校は変わるとよく言います。是非、園長先生も保育士さんに声を掛けるような、そういうようなことも是非お伝えいただければなと思いますね。各保育園の園長先生方にですね。 　そして、やはり国としましては、調査はよくやっていらっしゃるなと私は思います。ただ、それから検証がないというイメージがあるんですね。やはりこの調査と検証はセットで、そして一回に限らず定期的にやっていただければ、何かもう少し嫌な、残念な、悲しいニュースも聞かなくて済むようになるのではないかなと思っております。 　やはり保育士さんも非常に多忙だとお聞きしています。一人で何人も子供たちを見なくちゃいけないとか、保育をしながら事務作業をしなくちゃいけないとか、そういうようなストレスもたまるだろうと思いますが、決して、大人のストレス、それのはけ口が子供たちに行かな

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず、新型コロナウイルス感染症が二類から五類へと変更されます。そうしたら医療はどう変わるのか。地元を回っていても、ワクチンなどでも突然決まって現場が大変な混乱をしたということもありましたので、現場からは、早く示してもらって準備をしっかりしたいんだという声も出ております。 　この変更の具体的な中身を早く示さないと、現場も、都道府県も市町村も、保健所も病院も診療所も、準備、対応ができないと考えますが、御見解を伺いたい。また、二類から五類に変わった後は、医療機関に対して行われていた新型コロナの各種特例は残るのか。また、コロナ診療報酬の特例は残るか。五類になって扱いが変わったとしても、今度、新たに町の近くのかかりつけ医、これまでコロナ患者を診ていなかったところも今度から、これからは診るようになります。その新たにコロナ患者を診るところに感染を

○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴って、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制をつくっていくことが必要でありまして、それに向けて、これまで新型コロナの患者を受け入れていただいた医療機関には引き続きお願いをしていくとともに、新たに受け入れていただく医療機関も増やしていきながら移行を進めることが非常に重要であります。その際、医療現場の混乱等が起きてはなりません。必要となる感染対策、またそれに向けての準備、これをしっかり講じながら、段階的な移行を行うことが重要だと考えております。 　今委員から御指摘がございました、外来や入院に関する診療報酬上の特例措置、病床確保料の取扱い、新型コロナにおける応招義務の適用の考え方など、各種対策、措置の段階的な見直しについては、関係者の御意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めているところでございます

○芳賀道也君　より具体的にもお聞きしたいんですけれども、コロナ治療に関わる方々への慰労金がありました。五類になっても感染性がなくなるわけではありませんので、やはり受け入れるところは大変です。五類になってからも、別途慰労金を支給したり待遇改善のための補助が実施されたりするのでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　医療従事者への慰労金については、令和二年度、これも全く未知とのウイルス、新型コロナとの闘いの最前線で大変御苦労いただいているということで、一時金として、一人当たり最大二十万の慰労金を給付させていただきました。 　一方、その後の対応については、こうした慰労金という形ではなくて、新型コロナ対応を行う医療機関への支援として必要な予算措置を行っており、その中で、医療従事者の処遇改善も含めた支援を行うようにさせていただいているところでございます。 　現在、先ほど申し上げたように、今後の対応については検討、調整を進めているところでありますが、引き続き、新型コロナがなくなるわけではございませんので、新型コロナに対応する医療機関の適切な運営が確保されるよう、必要な支援策、これはしっかり講じていかなければならないと考えております。

○芳賀道也君　今後も、五類になっても、本当に感染を防ぎながら、大変な診療等続きますので、その辺に対する報酬あるいはこの待遇改善については引き続きお願いをいたします。 　それから、山形もそうなんですが、地方の多くがそうだと思うんですけれども、開業医の方、どうしてもお医者さん自身も高齢であることが多くて、高齢者は重症化するおそれがあるということもあって、自身の医院でコロナ患者を診ることに抵抗があったり不安を感じている人がいます。 　そこでお聞きしたいのですけれども、五類扱いになって以降、自分のところの診療所、病院にかかっていた患者のコロナ陽性が明らかになった場合、自分自身はちょっと高齢で不安があるので、御高齢の医師が自分のところの診療所、病院で診るのではなくて、ほかの診療所や病院を紹介して対応してもらう、こういった対応をすることは制度上許されるのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今、医師法におきましては、医師は正当な事由がなければ診療を拒んではならないというふうになっておりまして、いわゆる医師の応招義務を規定してございます。この正当な事由の有無につきましては、個々の事情を総合的に勘案をして判断する必要があるというふうに考えているところでございます。 　このため、今委員御指摘いただきました事案について、一概にお答えすることは困難でございますけれども、現在の新型コロナに係る応招義務の考え方につきましては、患者が発熱などの症状を有しているということのみをもって診療を拒む正当な事由に該当すると解することができないことをお示しをしながら、仮に診療が困難な事情がある場合には、少なくとも新型コロナ患者を診療可能な医療機関へ紹介するなど、受診を適切に勧奨することというふうにしているところでございます。 　一方で、御指摘が

○芳賀道也君　医師も人間ですし、リスクの高い医師とそうでない医師もありますので、その辺はしっかりと対応についても配慮をお願いをいたします。 　それから、五類になったら、今、感染している人があちこち買物に行ったりとすることはより感染を広げるということで食料の提供をやっていただいていて、これは非常に評判がいいんですけれども、五類になったらこうしたことがなくなってしまうのか。やめるとすると、やはり感染しないわけではありませんから、感染した人が普通に買物に行っているんではより不安を広げるのではないかということもあるんですけれども。 　やめるにしても、しばらく提供を継続して、様子を見てから段階的にこういったことを考えていくべきだと思うんですが、大臣、御見解いかがでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　感染症法に基づく外出自粛要請の対象となった自宅療養者の配食等の生活支援については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用して、都道府県等が配食事業者と契約すること等によって実施がされてきたところでございますが、五類感染症への変更に伴って、感染症に基づき行ってきた患者に対する外出自粛の要請、これは行われなくなります。したがって、配食等の支援に対する補助は終了することが基本と考えております。 　この点を含めて現在調整させていただいておりますが、例えば宿泊療養等について、都道府県においてもいろんなお考えがございます。そうしたお考えもしっかり踏まえながら、内容を詰めさせていただきたいと思っております。

○芳賀道也君　外出の要請はなくなるという、これは法律上の仕組みでしょうけれども、より安心を担保するために、中国などでも、ゼロ政策から突然緩和したら大混乱があったということもお隣の国でありますし、地元の医師会から、やはりしばらくは様子を見ながら続けてほしいんだと、ホテルの療養も含めてですけれども、そういった要望があり、日本医師会にも聞きましたら同様の御回答でしたので、感染状況を見ながら段階的にというのも一つのある種科学的な方法なのではないかなと思いますので、そうしたことも是非検討をしていただきたいと思います。 　次に、配付資料の一ページから三ページを御覧いただきたいんですが、日本病院会など病院団体十五団体で組織する日本病院団体協議会が、先月、二月九日に、水光熱費の高騰と医療従事者の支援に対する要望書を加藤大臣に提出しております。 　特に、私ども北国ですので、山形県など北国は雪も多く、特に