厚生労働委員会

美容医療だけではなくて、自由診療を認めつつ、とんでもない医療はおかしいという方向に進むように要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　今日、國土理事長、お忙しいところお運びを賜りまして、本当にありがとうございます。 　十一月の二十七日の質疑で、後ろから五枚でありますけど、資料の二の八以降につきまして、一部の専門家が作成したコロナの診療の手引き、二度ほど国会で修正を求めまして、厚労省は迅速に対応をしてくださいまして、結果的に五学会によるコロナの診療指針ができたということ、多様な主体の連携でより良いガイドラインを作成するということの重要性につきまして前回議論をさせていただきました。 　どうしても、独法とか特殊法人とかは、国からたくさんの仕事を任せられると、それが力とか、予算がたくさん配分されたりすると、そこを勘違いして自分たちだけで物事を進めようとする。それはえてして多様な主体の連携とは逆の方向に行ってしまうということが起こり得るという問題意識を持って

お答えいたします。 　長崎大学の江口教授が代表研究者を務める研究班の成果は、血友病、ＨＩＶ、ＨＣＶ重複感染患者の外科診療に関するガイドラインの作成等を通じて、現在のＨＩＶ、エイズ患者の診療において重要な役割を担っていると認識しております。 　エイズの医療提供体制等を検討するに当たっては、エイズ治療・研究開発センターやブロック拠点病院等だけでなく、ＨＩＶ、エイズ診療に関わる関係者の多様な知見を活用することが重要と考えており、エイズ対策政策研究事業等においては大学病院などの研究機関にも御参画いただいているところでございます。 　今後も引き続き、多様な主体の参画により、ＨＩＶ、エイズ患者に対して適切な診療の提供が可能となるよう、研究等を推進してまいります。

ありがとうございます。 　國土理事長にも同じ質問を求めたいと思うんですが、その前に、その次のページ見ていただきますと、前列右から二番目に大平さん、薬害ＨＩＶ訴訟原告団の大平さんの晩年のお写真であります。率直に申し上げますけれども、このとき大平さんは、国立国際医療センターからもう打つ手がないと、こういう御説明を受けて、だけれども、諦めない医療を追求することが重要であるということではせ参じてくださった先生方であります。 　ここの写真に写っていない方には、中国留日同学総会の汪先恩会長を始めとする多様な主体が集まって、何とか、もう打つ手がないと言われてもう引きこもりかかっていた大平さんを元に戻すことができないかとみんなで力を合わせて、最終的に大平さんは社会復帰をして、一年ちょっと元気に活躍をされて、薬害を起こしたフィブリノゲン製剤の適応拡大といった大事な仕事も果たされて、そして霊山に旅立たれる

秋野議員、お言葉ありがとうございました。 　まず、長崎大学の江口教授が代表者を務めております研究班におきまして、私自身も過去に分担研究者として参加しており、その成果は、血友病、ＨＩＶ、ＨＣＶ重複感染患者の外科診療におけるガイドラインの作成を通じて、現在のＨＩＶ、エイズ患者の診療において重要な役割を担っていると認識しています。 　それから、エイズの医療提供体制等を検討するに当たっては、ＡＣＣやブロック拠点などだけではなく、ＨＩＶ、エイズ診療に関わる関係者の多様な御知見を活用することが重要と考えており、そこには大学ももちろん入っておりますが、エイズ対策政策研究事業において御参加いただいていると思います。 　私ども新組織の役割についても御質問いただきましたけれども、旧ＮＣＧＭと変わらず、新組織、ＪＩＨＳにおきましては、ＡＣＣにおける救済医療の推進について、原告の皆様と、そして我々が実施して

ありがとうございます。 　改めてですけれども、今、鷲見部長からも多様な主体の連携重要であるというお話がありました。ＨＩＶだけに限らず、ほかの感染症領域においても多様な主体の連携に努める、たくさんの英知を集める、その汗をかく役回りをしっかり果たしていく、その理解でよろしいか、改めて御答弁をお願いしたいと思います。

お答えいたします。 　私ども新組織、ＪＩＨＳは、感染症その他の健康危機に関して、全国の研究者の皆様、アカデミア、大学を含めて多くの皆様の研究の、何といいますか、ネットワークのハブにならせていただきたいといつも申し上げておりますけれども、研究主体になることもあるかもしれませんが、それぞれの大学、アカデミアの方と協力しながらその下支えをさせていただく、そういう組織であることを改めて認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　理事長、質問ここまでですが、あと三、四分ですから、ちょっと聞いていていただきたいと思います。 　では、大臣、前回の質疑の続きを行きたいと思います。 　資料の二の一、二の二につきましては質問いたしました。すなわち、コロナは五類になる前と五類になる後で亡くなっている方の数は変わっていないということ、八十歳以上の方にそのリスクが集中をしているということ、そこについては質疑いたしましたが、その次の資料の二の三を御覧いただけたらと思いますが、コロナで亡くなる方の数はインフルエンザで亡くなる方の数の十五倍であります。十五倍の方がコロナで亡くなっておりまして、こういう状況があるにもかかわらず、昨日この急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針についてお伺いいたしましたけれども、資料二の七、御覧ください。大臣御自身の告示ですが、インフルエンザについては予防接種を推進してい

委員御指摘のとおり、死亡者の大部分が六十五歳以上、とりわけ八十歳以上、とりわけね、とりわけ八十歳以上の高齢者において死亡のリスクが大きいものだというふうに認識をしております。 　まず、指針への記載につきましては、高齢者等に対するワクチン接種の意義の周知が重要である旨を記載をしております。当初、後期高齢者というような表現ぶりも検討されたというふうにお伺いをしておりますが、どうも審議会の中で幅広く高齢者とすべきだということで、年齢区分というか、そこのところは除外されたというふうに承知をしております。同時に、この指針におきましては、後期高齢者等の死亡例が多くを占め、特に疾病負荷が高い旨、もうこの指針の中でも委員御案内のとおり記載をさせていただいているところであります。 　その上で、我々としては、政府としては、当面ではございますが、定期接種の周知、広報におきまして、接種の必要性であったり、ある

大臣、また続きをお願いしたいと思います。 　國土理事長、ありがとうございました。 　終わります。