厚生労働委員会

今、八尾と札幌の分の報告ありました。この国立国際医療研究センターということで、二〇二一年十月までですので、この時点ではどうだったかというと、記憶障害は先ほどもあったとおり、集中力低下、嗅覚障害、ブレーンフォグも七・五％であったと。これ多いんですよね、割とね。深刻にもなっている。 　この感染した人ということでいいますと、二三年の五月八日確認できた分でいうても三千三百八十万人という罹患があって、これ四人に一人ということでいうと八百四十五万人に達するし、一割でも三百八十万人が何らかの後遺症に苦しんでいる。先ほど五パーという報告もあったけれども、それでも百万を超え、二百万規模に後遺症で苦しんでいる人がいるということになろうかと思うんですね。 　重篤な後遺症が出てほとんど寝たきりという症状になっている方、学校にも職場にも戻れないという方、少なくないです。日常生活に重大な支障を来すと、収入の道も閉

お答えいたします。 　まず、障害年金につきましては、個別の傷病名ごとの受給者数を統計的に把握しておりませんので、新型コロナウイルス感染症罹患後症状、いわゆる後遺症による障害年金の決定件数や非該当件数はお答えすることは困難でございますけれども、障害年金の業務統計におきましては、コロナ後遺症による受給者を含む形で、血液・造血器・その他の種別により新規裁定された方の件数をお示ししておりまして、令和五年度の件数は三千七百六十九件となっており、コロナ後遺症の件数はその内数となるということでございます。三千七百六十九件の内数となるということです。

身体障害手帳の件につきまして私の方からお答えを申し上げます。 　御指摘の身体障害者手帳の申請や認定の状況につきまして、全国的な件数については恐縮ですが把握をしてございません。ただ一方、任意で御協力をいただいた九つの自治体において、令和四年四月からの一年間分、約一年間分のこの障害者手帳の申請に際して必要になります医師の意見書、こちらの確認をしていただきました。その結果、コロナの後遺症を原因とした身体障害の認定例というのは七十一例であったというふうに承知をしております。

先ほど紹介したように、五％でも二百万人規模になる後遺症と、そういう規模感からいうと、つかめているだけの範囲で見ますと、非常にこれフォローし切れていないんじゃないかというふうに思うわけです。 　重篤な後遺症であっても身体障害者手帳の交付に至らないという相談が引き続き寄せられています。寝たきりなのに福祉サービスが使えないと、こういう実態が続いているんですね。指定医にたどり着いても診断書や意見書が書いてもらえないと、そういうことで、申請さえできないと、こういう声なんですよ。 　疲労、消耗による障害、先ほど紹介したブレーンフォグ、あわせて、起立する、立ち上がるということが耐えられないなどの症状が適切に診断書に反映されないということで、これが大きな認定のハードルになっている状況が後遺症の会の皆さんからも寄せられているという状況なんですね。 　私、指定医に対する理解促進ということで、この取組を本

身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定に当たりましては、原因となる疾病に関わらず、障害の状態が認定基準に該当するかどうか、都道府県知事等の指定を受けた指定医の診断書、意見書も踏まえながら都道府県等において判断されるものでございます。 　その上で、いわゆるコロナ後遺症の患者さんに関する診断であったり支援につきましては、医療従事者に対する診療等に関する手引であったり、障害認定基準に該当する場合に障害者手帳の取得が可能であることを含め、これまでも厚生労働省のホームページで周知を行ってきております。あわせて、こうした内容につきまして、関係団体に対して周知を依頼するとともに、全国の都道府県等を対象とした関係課長会議の場においても周知をしてございます。 　引き続き、新型コロナウイルスに感染した方の身体障害認定が適切に行われるように、指定医に対する周知を行ってまいりたいと考えています。

いろいろやっていただいているということなんだけれども、認定されないと、診断書さえ書いてもらえないと、こういう状況が余り変わったというふうになっていないから申し上げているんですね。 　そこで、一つ改善してはどうかという提案があるんです。それが、指定医が提出する診断書、意見書、この様式の見直しなんです。 　これ、患者の会からも要請があったことなんですけれども、資料としてお示ししています一枚目、これが身体障害者手帳の診断書で、記載例、これコロナの後遺症の記載例ということになっております。これ、障害名がありまして、四と五、ここに経過や現症、総合所見ということでこれ全部書いていただかないといけないという書式、様式になっているんです。 　ところが、これ二枚目のやつ見ていただきたいのは、これ障害年金の方の診断書なんですけれども、これ赤で囲っております左下の方ですが、これ臨床所見が、特徴的なものを列

御指摘については受け止めさせていただいた上で申し上げますと、この身体障害の原因となる疾病は非常に数が多うございます。ですから、その原因となる疾病ごとの診断書、意見書様式の作成を行うことは現実的ではないと考えておりまして、コロナ後遺症に関する様式を作成することは難しいと考えております。 　一方で、この新型コロナウイルスに感染した方に関する身体障害者認定が適切に行われますように、新型コロナウイルスに感染した方の身体障害の認定状況等の実際の事例を踏まえまして、肢体不自由であったり呼吸機能障害などの具体的な障害に関して身体障害者手帳の交付申請に必要となる医師の診断書、意見書の記入例の作成、周知を進めているところでございます。 　引き続き、新型コロナウイルスに感染した方に関する身体障害認定が適切に行われますように、指定医に対する周知を図ってまいります。

いや、後遺症、コロナ後遺症が相当数いるんだけれども、そこに福祉サービスも年金も届かないと、そしてこの診断書を書いてもらえないと、ここがすごいハードルになっているということなんですよ。 　今やっていただいていることを否定するつもりはないんです。更に医師のところで診断が付きやすい、そして診断書書きやすいという工夫としては本当にこれ進めていただきたい。ずっと受けられないままで二年、三年という状況経過してきているからこそ、検討を進めていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 　次、被用者保険の適用拡大、様々議論もありました。中小企業の保険料負担の軽減について、総理は慎重な検討が必要だという答弁で、否定はされなかったんですね。 　消費税の増税がありました。インボイスの導入もされました。そこで増えているのが税や社会保険料の滞納、そして滞納が加速しているという状況あります。適用拡

社会保険料の事業主負担を軽減すべきとの御提案につきましては、社会保険料は医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任であり、また働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることから、慎重な検討が必要であるというのは従来から同じ考えでございます。 　その上で、中小企業に対しましては、非正規雇用労働者の正社員転換であったり処遇改善を実施する事業主に対しましてキャリアアップ助成金による支援などを行っておりまして、引き続きこうした支援に取り組んでまいりたいと思います。

適用拡大を前に進めるためにもという提案です。是非、今社保倒産が過去最多という状況になっている状況でこれ適用拡大に踏み出すと。十年掛けたらそういう状況解消するかという議論もありましたよ。やっぱりこれ本当に進めようと思ったら、重い負担になっていて、倒産を選ぶか適用拡大を選ぶかなんということを迫るようなことはあってはならないと思うからこその提案だということです。 　社保倒産が過去最多となる中で、年金事務所による強権的な徴収、差押え、やみません。大臣からは、関係法令に基づき事業所の状況に応じた対応が行われるよう指導すると、こういう答弁ありました。繰り返されています、この答弁は。しかし、指導が現場で徹底されているとちょっと言い難い状況も起こっているんですね。各年金事務所の現場まで徹底するために、踏み込んだ具体的な指導が求められると。いかがでしょう。