厚生労働委員会

次に、山本香苗君。

中道の山本香苗でございます。 　五人の参考人の先生方、今日は本当にお忙しい中、ありがとうございます。 　今回の法改正の中、いろいろ課題はあることはよく認識しておりますけれども、とにかく一歩でも前に進めていきたい、そういう思いで、なるべく今日は現場のリアルを是非お伺いしたいと思っております。 　勝部参考人に最初にお伺いしたいと思いますが、勝部さんは、豊中市の社会福祉協議会の中で、コミュニティーソーシャルワーカーとして地域を、本当に人に優しい町づくりを懸命にやってこられて、地域共生社会の在り方検討の委員としてもこの身寄りの問題の制度の議論にも携わっていただきまして、建設的な御意見を賜ってまいりました。本当にありがとうございます。 　ただ、先ほどの十分の話の中では、言い足りないことが山とあったと思います。現場で何とか回る仕組みにするために何が必要なのか、お話ししていただいたものに加えて、

ありがとうございます。 　十分でなかなか話し切れなかったところを、お時間をいただいて、ありがとうございます。 　身寄りの問題というのは、本当に身寄りがない人もいますし、身寄りがあっても頼れない人もいますし、疎遠になってしまっているとか、やはりいろいろな事情がある方もおられますので、身寄りのことと一くくりに言いましても、それぞれの立場は随分違います。 　今回は、お金がなくて身寄りのない方を社会福祉協議会という第二種の社会福祉事業の中で支えていくということが提案されまして、じゃ、社協がそんな全部受けられるのかと。そもそも、判断能力の乏しい人たちの支えだけでも、これからどんどんどんどん対象者が増えていくという中で、日々、遅れて対応しないように、待機が出ないようにというのでみんなが現場で頑張っている中に、プラスの大きな問題が出てきたというので、これは、同じ次元で考えるのは随分違うのではないか

ありがとうございます。 　私も、この身寄りの問題をやっているときに、どうしても、死後事務だとかそういった入院手続の支援だとか、サービスをつくったら終わりみたいな、そういう機能提供、サービス提供が中心になりがちなところがあると思うんですけれども、それは大きな間違いじゃないかと。あくまで、サービスは提供する、一つの選択肢は示すけれども、本来は、その人を孤立させないための仕組みをいかにつくるかという視点が欠けているんじゃないかと思うんです。 　そういう中で、いろいろな各地で互助の仕組みとかをつくっているところがあります。そういった地域づくり、そういう視点もその事業の中に盛り込んでいくようなことというのは、勝部さんはどうお考えになりますでしょうか。

全国の中には、例えば、ホームレスの状態で生活されていた方同士が互助会をつくって、亡くなった方をみんながお参りするような仕組みをつくっていたり、私の町でも、身寄りのない人たち同士が縁の会という会をつくって、自分が死んでも、そこにいた仲間がお参りに来られるような、そういう関係性を緩やかにつくっていこうじゃないかみたいな機運も出てきているわけです。 　もちろん、誰かが最後のお世話をするということはありますが、ただ事務処理のような形で過ぎていくような今回の身寄り問題ではなくて、その人のことをみんなが思い、その人のことを語れるようなお別れができるような、そういう社会であり続けることが、原始時代からみんな弔ってやってきたはずなのに、この時代になって突然何もできなくなって、業者さんにお願いしますというふうな、そんな仕組みになるのはとても寂しいですし、こういう方法は私たちが目指すものではないのではないか

ありがとうございます。 　本当に、この事業を立てて、まあ一歩前進ではあるんだけれども、実は、この間の質疑の中でも、具体化するに当たってはこれからいろいろな議論を聞いていくという話で、こんなんでええのかという気持ちもあるんですけれども。逆に、それを逆手に取って、これから現場の声もしっかり聞いていただく検討の場等々も設けていただきながら、具体化を進めていきたいなと思っております。 　そういう中で、今日は、医療と介護の現場で頑張ってきてくださった参考人の先生、本当にありがとうございます。早坂先生と小島先生、ありがとうございます。 　確かに、シャドーワークのところは、多く、現場の当事者の方々は、私、こんな大変なことをやってんねんということを語ることがなかったんですよね。でも、本当に必死になってやっていただいて。ちょっと現場のリアルを、それぞれ、医療の現場、また介護の現場、障害福祉、そういう現

ありがとうございます。 　医療機関は、本当になかなか、やはり報酬というのがあるがために、それに入るか入らないかが物すごく大きいんですけれども、おっしゃっていただいたように、医療ソーシャルワーカーも本当にシャドーワークばかりというか、外来に対しては全く報酬はないんですけれども、いろいろなガイドラインにも相談相手は医療ソーシャルワーカーと書いてあるものですから、やはりいろいろな話が、もう様々な方向から来ます。 　やはり、その方にできる、とにかく、本当に身寄りのない方、救急で運ばれたら、まずその方の洋服だとか持ち物を調べる、警察に連絡する。ただ、今、行政もすごく好意的になってきていて、とにかく、相模原市の場合とかは、生活保護に相談すると親族調査みたいなことは担ってくれて、実際に年金をもらっているなと思っても、やはり一回生活保護に言うとか、少し裏の、裏というか、正しいやり方ではないんですけれど

ありがとうございます。 　アンペイドワーク、シャドーワークの問題についてはもう年がら年中、事業所の中を渦巻いております。実は、この部分をきちんと有料化しないとねということがようやく、のんきなＮＰＯで、赤字にもかかわらず、そんな状況なんですけれども。 　一番問題になってくる、多く問題になってくるのが通院介助の問題です。病院の中は病院が面倒を見ることになっているんですね。誰が見てくれるんですか。誰も付き添いません。まして、認知症だったり、体に障害があったら、一人では置いていけない。それを一時間数千円いただけるかどうかというところで、事業所内で議論になっているところです。これは本当におかしな仕組みだと思います。 　特に身寄りのない方、夫婦であっても、例えば六〇八〇問題というふうなところで考えても、ここの通院についてはきちんとした対応を考えていただかないと、病院にかかる、医療機関にかかること

現場のリアルなお話、本当にありがとうございます。 　こういったシャドーワーク、それはお金を払って済む話でもまたないであろうし、全体が、この事業だけで持たずに、今回の法改正の中には、包括的な支援を二〇四〇年までに全ての自治体でやっていくという中で、しっかり、この事業単体で見るのではなくて、その包括的な支援の中できちっと位置づけて、全部をその事業者が担うという形ではないように、みんながそれぞれを分かち合いながらやるような仕組みづくりができたらいいなと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　そうした中で、松原先生の方にお伺いさせていただきたいと思いますが、まさしくそういう包括的な支援体制、人員が限られた中ではありますけれども、制度として、今回は、重層と小規模市町村の事業として二つ、あとは生活困窮を中心とした包括的な支援、この三つのツールを二〇四〇年までにという形にさせてい

過重労働になってはいけないということを前提にして、多様なニーズに応えていかなければいけない。担い手も減っている。地域によっては利用者も減っていく。でも、利用者が減っていても福祉をやめるわけにはいかない。こういう状況に応えていくためには、やはり、一事業者が多機能、また一人の職員が多機能を担っていく必要があると思います。 　そのためには、もっと専門職の資格を取りやすく、融通をしやすくするという工夫がますます必要になると思います。 　以上です。