厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　かかりつけ医機能の制度というものにつきましては、まさに御自身が、それぞれの医療機関がどのような機能を持っているのかということを明らかに国民に情報提供するということによって、国民が自らそれを選ぶということを規定したものでございます。 　コロナ禍において、二度と起こらないかということについてはなかなか、個々のドクターのことですから難しいとは思いますけれども、ただ、どのようなことをその医療機関が提供できるのかということは、選ぶ方の国民に明確になるということがまさに一つの進歩だというふうに思っておるところでございます。

それは絶対ないなんてことはないんですが、ただ、コロナの教訓は本当に大きいですよ。 　私はその前から、かかりつけ医を制度化する、具体的に言います、資料の五枚目ですけれども、これは四年前に提出した我々の議員立法、今廃案になっておりますが、タイミングを見計らってまた政府に突きつけようと思っております。 　端的に言うと、まず一番目、かかりつけ医とは一体何をしてくれて、何者なのか、明確にまず定義すること。そして、あくまでも患者さんが主体。そして医療側も手挙げ方式。患者さんが選んで、その手を挙げているかかりつけ医に登録することができる、すなわち、フリーアクセスは担保したまま事前登録する仕組み。三つ目が、かかりつけ医の質を担保するための認定制。そして、このプライマリーケア、事前登録された患者さんを総合性、責任性、継続性を持って診る部分については包括報酬。プライマリーケア機能を持って、総合性、責任性、

済みません、先生の御意見についてはしっかり受け止めさせていただいた上で、私どもとしては、二〇四〇年頃に向けまして、生産年齢人口を中心に人口は減少し、八十五歳以上を中心に高齢者の増加が見込まれます中で、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方の下で、地域の医療機関が、地域の実情やその機能、専門性に応じて連携しながら、かかりつけ医機能を発揮するように促すことが重要であるというふうに考えております。 　その上で、先ほども申し上げましたように、まず、令和五年に創設しましたかかりつけ医機能、これが発揮される仕組み、これを円滑に実行していきたいというふうに考えております。

残念ですけれども、それじゃ全然発揮されないですよ。 　このままグレーにして、だって、そもそも、かかりつけ医機能が発揮される制度整備、二年前の議論もそうですが、今まで報告制度がなかったただの外来を報告する、そこに、冠にかかりつけ医とつけちゃったからややこしくなって、国民の皆さんもみんな勘違いしている。この制度整備において、じゃ、かかりつけ医は一体どこにいて何をしてくれるか、全く分からないじゃないですか。 　だから、我々、これは悩ましい事情があるのは分かります、日本医師会は大反対していますから。なかなか、たくさんのお金をもらっている自民党さんにはこれは乗り越えられないかもしれないけれども。 　例えば、資料の六枚目、コロナかかりつけ医。これは議員立法として提出いたしましたが、残念ながら否決をされました。コロナ禍において、重症化リスクの高い方は、何かのときに確実に医療にアクセスできるためのコ

この点についても、委員、かねてから問題意識をお持ちであるということは承知をしております。 　様々な困難や健康上の不安を抱えます生活保護受給者であったり生活困窮者の方々にとって、患者さんの身近な地域において日常的な診療や疾病予防などに対応するかかりつけ医機能は大変重要だというふうに考えています。 　ただ、その上で、生活困窮者も含めまして、フリーアクセスの考え方の下、受診が必要なときに必要な医療機関を自ら選択し受診する方法が定着していること、また、生活保護受給者につきましても、受診が必要になり、福祉事務所において受診する医療機関を決定する際には患者本人の御希望を参考としていることなどを考えますと、生活困窮者の方々などを対象とした御指摘のような仕組みはなじまないのではないかというふうに考えています。 　ただ、他方で、本年度から始まりますかかりつけ医機能報告制度によりまして、かかりつけ医機能

終わりますが、繰り返し言いますが、今回のかかりつけ医の制度整備だけでは、機能なんか全然強化されませんからね。制度化しなければ意味がないです。そして、地域医療構想や医師偏在、医療ＤＸ、この推進、対策のため、肝となるのはかかりつけ医ですから、来週、医療法の改正の審議があると思いますので、続いて、来週質疑をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、酒井なつみ君。

立憲民主党の酒井なつみでございます。 　貴重な一般質問の機会をいただきました。二十五分という短い時間ですけれども、大綱三点、質問させていただきます。 　まず初めに、困難な問題を抱える女性への支援について伺います。 　困難な問題を抱える女性を支援する法律が六十六年ぶりに刷新され、二〇二四年四月一日、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行され、一年二か月が経過をいたしました。全国の女性相談支援センターなどで、女性相談支援員がＤＶ、性暴力、生活困窮などの問題に対応しています。非常勤で働く人が八割、給与、報酬は月二十万円未満が六割、これが女性相談支援員の待遇です。 　そこで、相談支援体制の強化や待遇について質問をいたします。 　資料一のとおり、全国の女性相談支援員がＤＶや性被害、生活困窮などの相談に対応した件数は一年間で四十五万件弱に上り、相談件数は増加しています。八割が非常勤

お答え申し上げます。 　女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性の方にとりましては、最初の窓口として相談に応じていただいておりますほか、その方の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において大変重要な役割を担っていただいております。 　御案内のとおり、女性相談支援員の方は地方公務員でありますことから、その任用や労働条件については、それぞれの自治体において判断されるべきものでございますけれども、厚生労働省におきましても、女性相談支援員が非常勤として配置される場合でありましても、その役割に見合った処遇が確保されるよう、経験年数や職務に応じた手当などの補助を行っておりますほか、令和七年度からは、有識者や職員ＯＢなどが知識や経験を生かして、女性相談支援員の方が抱える難しい事例に対する助言を行うなど、支援の質の向上や業務負担を軽減するためのスーパービジョン整備事業を行っている

政府の方針として定めることで、より進めることができるというふうに考えますので、要望させていただきたいと思います。 　次に、施設の利用率についてです。 　資料二に、配付をしておりますが、女性相談支援センターの一時保護所の委託を含めた利用率は、令和五年度一三・四％と低い状況です。また、困難な問題を抱える女性の保護を行う女性自立支援施設の定員充足率も一九・三％と低く、そして、設置のない県が八県あることも課題だと考えています。 　女性自立支援施設のない八県の解消が必要ではないでしょうか。また、施設入所をためらう理由に指摘される、携帯電話使用の柔軟化、同伴家族の生活への配慮、個室化、プライバシーの配慮、入所までの情報提供や同行支援の充実などに配慮した避難しやすい環境づくりと、そして安心して頼れる支援体制の整備が急務だと考えますが、大臣、見解を伺います。