厚生労働委員会

時間が参りました。 　動物実験では遺伝的影響を認められています。被爆二世に対しても救済の道を開くべきで、この被爆者問題の解決なくして戦後は終わらないと強く訴え、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。 　一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、動物愛護、また狂犬病予防法の現行制度の抱える問題点という観点から、御質問の方をさせていただきたいという具合に思います。 　狂犬病予防法についてなんですが、これは昭和二十五年に制定されまして、当初から、犬に対する狂犬病の予防接種は年一回という具合に決められております。ただ、制定当時は、狂犬病の発症が非常に多いということから、これは運用上になりますけれども、春と秋の年二回をされておりました。 　ところが、昭和三十一年を最後に、国内での狂犬病というものは確認されておりません。そして、その後、年一回になるというのが昭和六十年という具合になりますけれども、年一回の予防接種というのが今日まで続いている。その予防接種の期間、接種期間というのが四月から六月の間で決められているということが今の現状でござい

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、狂犬病予防法におきましては、国内での狂犬病の発生の予防や蔓延を防止するために、犬の所有者に対して、毎年四月一日から六月三十日までの期間に、所有する犬に狂犬病予防注射を受けさせることを義務づけております。 　狂犬病の予防接種につきましては、先ほども先生御指摘の令和五年の地方分権改革に関する提案におきまして、狂犬病予防注射の時期におきまして、四月一日から六月三十日までの間に一回受けさせなければならないとする現行の規定について、通年接種できるよう見直しを行うことなどの御指摘をいただいているところでございます。これに基づきまして、市町村等の御意見を踏まえて検討し、令和七年度中に結論を得ることとしているところでございます。 　現在、これを踏まえまして、令和六年度に、狂犬病予防法の事務を担う全国の市区町村を対象に、注射時期の見直し等に関する調査を実施し

今年度中に集計して結果を出していただけるというお答え、これは非常にありがたいという具合に思うんですけれども、ただ、今現在の、まずは接種時期の問題が一番大きいかなと私は思っております。 　加えて、今この四月から六月以外の時期に予防接種するとどうなるかというと、これは二十万円の罰金が生じるわけなんですよね。これは、飼い主さんはもとよりなんですけれども、獣医師さんの方にも科せられる可能性がある。ただ、この二十万円の罰金につきまして、昨日厚労の皆さんとお話しさせていただいたんですけれども、実際にこれは取られているんですかというと、把握されていないということだったんです。これは自治体からの報告義務がないということなんですが、まさにこの点からしても、この狂犬病の予防法なんですけれども、ちょっと形骸化しているんじゃないかなという懸念を私は持っております。 　まさに接種時期の硬直性というところが一番問

お答え申し上げます。 　現行制度におきまして、狂犬病予防注射の接種間隔につきましては、先生が御指摘のとおり、飼い主が犬を所有した時期などによりまして接種間隔にばらつきが生じるということは承知しているところでございます。 　また、厚生労働省、先ほど申し上げましたが、令和六年度に行った市町村の実態調査の結果、まだ現在集計中でございますが、その結果の中でも市町村から同様の課題が指摘されているということから、接種時期の検討を行う際に本件についても併せて検討してまいります。

是非、この件につきましても、集計して、結果を御報告していただいて、柔軟な対応をしていただければと思います。 　こういう問題は、本当に、昭和二十五年、長らく、戦後からですけれども、放置されてきたというところが指摘されているというところでありますけれども、私はやはり、要は、定期接種自体をちょっと撤廃して、通年接種を可能にすることが一番手っ取り早いんじゃないかなと思っております。 　若しくは、獣医師さんが発行する接種猶予証明書というのを現状使うことができるということもあるんですが、そもそも、狂犬病予防法におきまして、接種猶予証明書というのがこれまた法的に担保されていないという問題があります。 　そこで、資料の方を見ていただきたいと思うんですが、一枚目になりますけれども、これが狂犬病予防注射実施猶予証明書というもののコピーになっております。これは獣医師さんが、医学的判断に基づきまして、犬の健

お答えいたします。 　診療に関して、狂犬病の診断、ワクチン接種の可否について獣医師がどのような判断をするかという御質問でございます。 　畜主の方から過去のアナフィラキシーですとかの症状について稟告を受けまして適切に判断をし、指示をすることについては、獣医師の診療行為の中に入るものというふうに考えております。

狂犬病予防法におきましては、御指摘の接種猶予証明書を含めまして、接種猶予については法律上規定はされてございません。 　その上で、予防注射の接種がその犬に悪影響を及ぼす可能性があると市町村が判断した場合には、予防注射の猶予を認めている場合もあるというふうに承知をしております。 　まずは、猶予証明書の発行状況など、市町村における猶予の実態を把握し、その上で必要な対応を検討してまいりたいと思います。

今、明確になりましたけれども、獣医師法の場合の方では適正に処理されているということをお答えいただきました。一方で、狂犬病予防法の方では、これは別に書かれていない、明確にされていないということを今大臣明らかにお答えいただきましたので、まさにこういったことのずれを直していただくということが最善じゃないかなという具合に思っております。 　もう時間がなくなりましたので、質問はこれで終了させていただきますけれども、今回、御答弁の中で、今年度中に調査の結果を集計して、答えを出していくということがありました。そのほか、るる、今、予防接種だけじゃなくて、海外から、迷い猫であったりとかというのがコンテナに入って、例えば狂犬病を持ってくるという場合も考えられる。質問したかったんですけれども、こういう点につきましても、やはり今の古いやり方ではなくて、今の時代に即したやり方でしっかりと進めていただきますようお願