厚生労働委員会

是非、これは全国に横展開をして、その秘密を使ってみんなで頑張っていけたらと思っています。 　次に、野口参考人と早坂参考人、済みません、続けて伺います。 　では、まず野口参考人、二〇四〇年問題は全国一律ではないと。まさに供給も需要もニーズがばらばらだということは本当に大事な視点でございまして、ここは一点、人材不足というところにフォーカスしますと、処遇改善とかＤＸとかのお話もございました。 　それに加えて、私は、やはりやりがい。エッセンシャルワーカーと言われて持ち上げられるけれども、別にリスペクトされていないみたいな、私も現場をずっとお手伝いしていて、それがすごく切なかったので、こういう本当の意味での人材の確保を抜本的に実現する。プラス、社会。制度も政府もそうですけれども、きちんと社会的評価を底上げして、みんなで感謝をするという仕組みづくりはどうやっていったらいいのかなというちょっとヒン

短く答えさせていただきます。 　私、先ほどから、効率化とか規模の経済とか、非常にちょっと言葉としては悪者扱いされているかなと思っていて。ただ、やはり効率化というのは、実は効率化とは、ただ単に人とかお金を割いてお金を少なくして、それでサービスの質が悪くなるということではないんですね。効率化とは、実は学問的な用語だと、需要側も供給側も要するに一〇〇％満足する、それが効率化が達成された状態である、私たちはそういうふうな使い方をするんですけれども、だから、効率化という言葉は決して悪いものではないと私は認識しています。 　その中で、効率化ということを、だから需要側も供給側も満足するためには、人手不足のことを考えたときに、やはり先生がおっしゃったように、一人一人に対するちゃんとした評価、それがやりがいにつながるし、また、やりがいがちゃんとした評価につながり、自分の仕事に熱心になって、その辺は相乗効

この日常生活支援事業に期待することは、やはり市民にとって身近なもの、事前に備えて準備して自分の将来のことを考えて管理してもらうということは特別なことじゃないということで、身近なことだという広報とか、そこへの、地域の中での浸透が一つ期待したいことというふうに思います。 　ただ一方で、やはり幾ら言っても、実際に入院、手術をするとき、そのときはいいけれども、こういう日常生活支援事業を使ってねと言っても、やはり俺はいいやと帰ってきてしまう人がいる。実際に備えている方がなかなか多くないという現実があると、やはり、入院してからでも使えるというか、そういう何らかの形があると、そうでないと、なかなか利用する方が増えないかなという懸念ももう一つあるところです。済みません。

ありがとうございました。 　本当に、現場、そしてアカデミア、そしてまた政策、そして政治、行政、みんなが一体となって、この日本国の国民の皆様の幸せのために頑張っていきたいなという思いを持っておりますので、御指導よろしくお願いいたします。 　今日はありがとうございました。

次に、古川あおい君。

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、参考人の皆様、お越しいただき、ありがとうございました。御意見、大変参考になりました。 　チームみらいは、先日の衆議院選挙のマニフェストでも、プッシュ型の行政サービスというものを訴えておりました。私も以前、厚生労働省に勤めておりまして、国や自治体が様々な制度やサービスを用意している、よりよくしていこうと皆様も審議会の委員などをされていると思いますけれども、頑張っているということを理解しております。 　ただ一方で、その制度やサービスが本当にまず事業者に届いているのか、現場の方に届いているのか、そして国民に届いているのかという点から見ると、まだまだ改善すべき点はあるかなと思っております。 　一つ目、その観点から、勝部参考人、早坂参考人、小島参考人にお伺いしたいと思っております。 　行政サービスというのが、基本的に申請主義、必要な方が申請をして初

アウトリーチであったりプッシュ型というのはとても重要で、本当に、老老介護で、こんなに介護保険の制度が広がっているにもかかわらず、まだ自分で何とかする、妻の介護はわしがやらないかぬという問題が介護殺人などにつながっていっている。 　また、八〇五〇は六〇九〇になりましたので、六十代前半で、親が資産を持っていて、おうちを持っていて、先に亡くなって、生活力のない息子さんが一人で残されて、ごみ屋敷になって、周りの人たちも、心配だけれども、お金があるからあの人は生活保護じゃないよね、六十二歳は介護保険じゃないよね、そして、じゃ、この人は生活困窮、一体どっちみたいな話になって、どこにも支えてもらえない人たちがあります。 　うちの町では、職員もアウトリーチしていますが、住民とともにローラー作戦で、選挙ではありませんが、ローラー作戦で全軒訪問をしていくということを住民と一緒にやっています。会えない御家庭

おっしゃっていただいたように、枠組みに入らない方がたくさんいらっしゃるというのを本当に思います。単身で、生保でもなければ介護保険でもないとなると、この方はどういうサービスが使えるんだというふうに本当に頭をひねる状況があります。 　やはり情報弱者が一番制度を使えていないかなというふうに思っていて、かなり大変なところまで御自分たちでやる。子供の問題もそうですけれども。あと、例えば目が見えない方とか、いろいろな方が、いわゆる障害の枠までいかない方で、介護というのはまだ受けたくないとか、年齢的に受けられれば介護保険はまだ普及してきているとは思うんですけれども、介護保険の対象にならない方はなかなかサービスに結びつかないということがあるので、やはりアプローチを、こちらからアウトリーチしていくという何らかの仕組みはもう少し。 　措置は嫌だったけれども、おっしゃるように、自らの申請だけでは行き届かない

いろいろ具体的な例が思い浮かびました。実は、私どもは配食サービスを新座市の委託でやっております。これは必ず安否確認をしてくるということで、最近は詐欺を見つけますね。何件かそういう報告がありました。 　あと、救急車を呼ぶとか、昨日は元気だった方が亡くなっているというふうなことで、こうしたものがきちんと公的な契約の中に安否確認というふうなことを入れられることで、すごく地域というのは変わってくるだろうと思います。ですけれども、これも申請主義です。 　かつての例なんですけれども、忘れられない事例があります。地域包括支援センターの方から依頼があって、普通ならば、お弁当をお持ちする前に、アレルギーはないか、御飯は軟らかい方がいいのかというふうなことを伺ってから行くんですけれども、いいから、あしたから届けてくださいという依頼がありました。地域の方が、どうもあの人、何か食べていなくて死にそうよ、そうい

ありがとうございます。皆様のお話、大変参考になりました。 　続いて、生産性向上、ＤＸ関係のことについてお伺いしたいと思います。 　今の介護サービスの介護保険制度などを維持していくに当たって、一定の効率化であったりとかＩＣＴの活用、それこそＡＩやテクノロジーに任せられるところは任せて、人間は本当に人間にしかできないケアに集中していくというようなことは必要になってくると思います。 　そういった方針の下、国においても様々なＤＸ支援みたいなものというのがここ数十年ほどやっていると思いますけれども、ただ、そうしたＤＸ支援が本当に現場のためになっているのかという点についてお伺いしたいなと思っております。この点についても、勝部参考人、早坂参考人、小島参考人に。 　政府がいろいろＩＣＴとかＤＸの支援というものをやっておりますけれども、一つはその中身について。例えば、センサーに支援するのがいいのか、