厚生労働委員会

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、海外だけでなくて、日本でも無痛分娩の実施率は増加傾向にございまして、妊婦さんのニーズも高いことは認識をしております。 　それと同時に、無痛分娩には一定のリスクも伴うため、妊婦の方々が適切な知識を得て、自身の希望に応じて選択できるよう、関係団体などと連携した周知啓発等を進めております。また、無痛分娩の実施件数が少ない地域における体制整備や地域での連携による無痛分娩の体制整備の観点から、モデル事業も実施していると。今、現状の地平といいましょうか、到達地点はそういうところでございます。 　その上で、医療保険制度におきましても、委員御指摘のとおり、こうした安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備を図ることが重要であると考えておりまして、今回のその現物給付の中で評価の在り方や現金給付の水準も含めましてどのようにするのか、施行まで丁寧に検討していきた

御答弁ありがとうございます。 　次に、分娩における麻酔体制について伺います。 　無痛分娩は単に痛みを取る医療ではなく、硬膜外麻酔などを伴う医療行為であり、母体が急変することとか胎児の機能不全、また場合によっては緊急帝王切開などへの移行を想定した安全管理体制というものが不可欠だと思っております。さらに、帝王切開の麻酔は通常の無痛分娩の麻酔と同じではなく、緊急度や母児の状態に応じて、脊髄くも膜下麻酔、硬膜外麻酔、全身麻酔など適切に選択する必要がございます。 　そこで、大臣にお伺いします。 　今後、我が国での帝王切開や無痛分娩の増加可能性を鑑みて、分娩取扱施設における緊急帝王切開及び無痛分娩に対応する麻酔体制整備の支援を拡大する考えはおありなのでしょうか、お聞かせください。

安心して分娩できる周産期医療提供体制を構築をするために、厚労省では周産期医療の体制構築に係る指針を示しています。この中で、帝王切開術が必要な場合には、麻酔科医等との連携確保を求めるとともに、そのための都道府県の体制整備について財政的な支援を行っているところであります。また、無痛分娩を安全に実施できる体制の確保に向けて、これまでも医療関係団体と連携をして、無痛分娩の提供体制に関する情報公開、医療従事者を対象とした研修体制の整備、産科麻酔を実施する麻酔科医の確保などを進めてきています。 　さらに、今年度は、地域の医療機関が連携をして、安全で質の高い無痛分娩を提供する体制を整備をするモデル事業を実施をします。各医療機関で麻酔を専門とする医師の確保が困難な状況下にあったとしても、麻酔科医による適切な配置、関与を図ることとしておりまして、こうした取組を着実に推進していきたいと考えています。

御答弁ありがとうございます。 　今のモデル事業というのは、どこでというか、決まっているんでしょうか。

これは、令和七年の補正予算で今実施をしておるところでございまして、先日募集を、各都道府県に対して募集を掛けておるところでございまして、もうすぐ決まるという状況でございます。

私も産婦人科医の同僚が、やはり麻酔科医が足りないとか、その麻酔に関してのやっぱり問題が現場であるというのが分かっておりましたので、そういうことでどんどんそこが進むといいなと思っております。御答弁ありがとうございます。 　この出産支援とは、やはり単に無事に産むということだけではなく、妊娠期から産後、子育て期まで母親を孤立させずに支えていく仕組みであると考えております。そのためにも、先ほど言いました里帰り出産における情報連携、ＤＸの整備、そして、今のように、帝王切開や無痛分娩、異常出産というものではもうだんだんなくなってきた帝王切開ですので、これらをやはり安全な分娩体制で迎えるということが大変大事だと思っております。 　そして、やはり女性のというか母親の孤立というのが問題になっております。メンタル面とかもすごく問題なので、産後の支援までを一体として整えていくことが大事ではないかなということ

日本共産党の白川容子です。 　昨日の本会議に引き続きまして、健康保険法等の改正案に関する質疑を行いたいと思います。今日は、一部保険外療養に絞って質問をさせていただきたいと思います。 　国民皆保険の理念の下で、医師が治療で必要と判断したものは原則全てひとしく保険給付にすることによって、患者に安全、安心な医療を保障をしています。その例外として保険外併用療養費制度がありますけれども、現行では、一つ目に、保険導入のための評価を行うものとして評価療養や、また患者申出療養があります。そして二つ目には、保険導入を前提としないものとして選定療養に分類をされています。 　本法案では、一部保険外療養を新たに追加をして、保険適用だったものを一部保険外としますけれども、先ほど述べました二つの現行の分類との関係からしますとどのように整理をされたのかをまず確認をさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　今回、一部保険外療養というものをこれまでの保険外併用療養の類型とはまた別途新たな類型として設けたわけでございますが、これは、持続可能な社会保障制度を構築し、現役世代を中心とした保険料負担を軽減していくために、保険を使って医療用医薬品の処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性の観点から薬剤料の一部の負担を求めるものでございまして、これまでのその評価療養、患者申出療養、これ保険適用を目指す治療を対象になっております。また、選定療養は患者の選択によるものでございまして、そういうものとは別物として条文上も整理したところでございます。

保険導入のための評価を行うものでもなくて、保険導入を前提しないものでもないために新たな療養として整理をされたということで、保険適用していたものを保険外としたためだという御答弁でよろしいでしょうか。

繰り返しになりますけれども、保険を使って医療用医薬品を処方を受ける方と保険を使わずＯＴＣ医薬品で対応する方との公平性の観点から薬剤料の一部の負担をお願いするものでございます。