厚生労働委員会

このＢＳＬ４施設につきましては、施設の構造、設備や安全管理体制等によって病原体の封じ込めを図るものでありますので、都心部や住宅密集地であることのみをもって除外をするということは現段階では考えておりませんが、令和二年の検討会報告書において、施設、立地の条件、一定整理をされておりますので、基本的にはこれに基づいて検討を進めていくことが必要であろうかと考えておりますが、その際には、委員からの御指摘のあったとおり、まずはその地域の方々の理解も必要でありますし、国民の皆さん全体の御理解というのももちろん必要になるということでありますし、また、透明性という観点も求められるのではないかと思っておりますので、そのような様々な要素を総合的に勘案しながら今後も検討していきたいと考えています。

ありがとうございます。 　そうですね、やはり日本特有の事情があるかなと思います。外国を見ますと、ＢＳＬ４、確かに都心の近くに建っていることも多いんですけれども、やはり、日本の場合というか災害王国というか、例えば令和二年からもあれですけれども、やっぱりトラフの可能性とかも上がりましたし、首都直下型地震とかそうなったときに、大規模停電、断水、道路の寸断、通信障害など複数の事象が同時に発生する複合災害を想定する必要があると思います。 　そういうことで、ちょっと、非常に私は懸念しているんですが、次に、動物実験の話もちょっとお尋ねしたいと思います。 　移転先のＢＳＬ４施設で動物実験を行う場合、実験動物の搬入や飼育、失踪防止、その他死体や排せつ物への対応、排水や感染性廃棄物の処理等が必要になると思いますが、都心において、もし、もしもですね、これ、人口密集地でこれらの工程を安全に完結できる根拠があ

お答え申し上げます。 　エボラウイルスなどの特定一種病原体等を取り扱うＢＳＬ４施設においては、感染症法に基づき、施設基準や保管等の基準のほか、運用面の義務も満たすものについて厚生労働大臣が指定することとされております。 　例えば、御指摘の実験動物に関連するものとしましては、複数の施錠管理、給排気や排水、汚染物の滅菌等の設備に加えまして、動物の飼育管理や逸走防止、そしてこれらに関する教育訓練を行うことなどについて基準、義務を設けているところでございます。また、当該基準や義務につきましては、指定時だけでなく、指定後も感染症法に基づく立入検査や報告徴収に加え、現場における運用状況を継続的かつ繰り返し確認し、安全確保に万全を期しているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、ＢＳＬ４施設の移転先が都心部の人口密集地となるかにかかわらず、こうしたハード、ソフト両面の基準等への適合状況

ありがとうございます。やはり地域住人の安全も懸かっておりますので、是非そこはしっかりと事前に説明も含め検討してください。 　次に、コロナワクチンについてちょっとお話しいたします。 　七月三日付けの日経電子版が、二〇二五年の死亡数ですね、死亡者数が約百五十九万人となり、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を約七万人上回ったと報じておりました。いわゆる多死社会が想定より約五年も早く進んでいるとの内容なのですが、別の見方をすれば、コロナ禍が一段落したにもかかわらず超過死亡数は依然として多いと言えると思います。諸外国はもうかなり落ち着いてきたという中で、日本だけ多いということですね。 　この死亡数の高止まりについて、そのどの部分が人口高齢化で説明され、どの部分が新型コロナ感染、受診控え、医療提供体制の変化、生活習慣の変化、その他の要因で説明されるのか、政府から十分に分解した説明が示されては

お答え申し上げます。 　先生御指摘の超過死亡でございますが、超過死亡は、人口動態統計の死亡者数データ及び過去の死亡データから推定した予測死亡数を用いて算出しております。 　コロナ禍中でございますが、令和三年から令和四年には例年以上の超過死亡が確認をされております。当時のその超過死亡の原因としましては、新型コロナウイルス感染症を原死因とする死亡数の増加も一つの要因として考えられており、このほか、老衰による死亡の増加や新型コロナの流行による間接的な影響、具体的には、病院の不受診、生活習慣の変化による持病の悪化による死亡等も超過死亡に寄与した可能性が考えられております。そして、その後、先生御指摘の新型コロナウイルス感染症流行以降の令和七年末までの間には、超過死亡は令和七年第一週から第三週の三週間において確認されている一方、過少死亡は合計四十週確認されている、こうした状況でございます。 　現

ありがとうございます。 　是非その要因分析をして個票の突合をお願いしたいところです。 　次に、亡くなられた方のデータの利活用についてお伺いします。 　これは、先日、デジタルＡＩ特別委員会でも確認したテーマなのですが、死亡された方に関する情報は生存者の医療情報とは法的整理が異なると理解しております。もちろん死者の、死者に関する情報であっても、個人情報保護法の配慮は必要だと思います。しかし、誤解を恐れずに申し上げますと、生存者の医療情報よりは検証に利用しやすいと考えております。その前提で大臣にお伺いします。 　新型コロナワクチンの安全性検証において、国が保有し又は収集可能な亡くなられた方に関するデータを用い、接種記録、死亡情報、ワクチンのロット番号、レセプト情報等を匿名化した個票レベルででも突合、解析することは、技術的にも制度的にも十分可能ではないかと思っております。さらには、ＡＩや統

今年の六月からは、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を開始をいたしました。 　この予防接種データベースは、他の公的データベースとの連結が可能でありまして、例えば予防接種記録とレセプト情報、これを個人単位で連結することによって、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に関する分析を行うことが将来的に可能になると考えております。 　新型コロナワクチンの特例臨時接種に関する記録についても、今後、各自治体において保存されているデータを予防接種データベースに格納して今後の国における必要な調査研究に活用することとしておりまして、データの提供を待って、どのような分析が可能か検討していきたいと考えています。 　なお、安全性に関する分析においてＡＩを活用することについては、解析結果の信頼性や個人情報保護の観点から整理すべき課題が

ありがとうございます。是非、研究、分析を続けていただきたいと思います。 　その点で非常に重要な確認がございます。行政文書の廃棄についてです。 　新型コロナウイルス感染症対策は政府自身が歴史的緊急事態と位置付けたものですので、当時の政府の対応を後から検証できるよう、関係する行政文書は特に慎重に保存するべきだと考えております。 　そこで確認します。 　公文書管轄法上、保存期間が満了した行政文書を廃棄する際には内閣総理大臣の同意を得る仕組みになっておりますが、直近で内閣総理大臣による行政文書の廃棄同意が行われたものの中にコロナ対策の事後検証に資する行政文書まで廃棄対象に含まれていないか、お伺いします。その廃棄同意を得た文書はございますでしょうか。また、紙媒体を廃棄した場合でも、電子データ、バックアップ、決裁履歴、又は他部局が保有する複製、コピーは保存されているかも一緒にお伺いします。

お答えいたします。 　新型コロナの対応を振り返り、次の感染症危機にしっかりとした対応をできる体制を整えることは非常に重要と考えております。したがって、政府としては、社会経済の専門家や医療関係者等の外部有識者を構成員とした有識者会議等を開催いたしまして、対応の振り返りを行い、政府感染症危機管理統括庁の設置、それから政府行動計画の全面改定など、必要な対応を講じているところでございます。 　統括庁といたしましては、行政文書管理につきまして、行政書管理法に基づく行政文書管理のルールにのっとって適切に対応しており、統括庁において、直近で内閣総理大臣による行政文書の廃棄同意が行われた文書の中にこれらの有識者会議等に関連する資料を始め新型コロナ対応に関連する文書は含まれてございません。

ありがとうございます。安心しました。 　取りあえずみんな保存されているということなんですけれども、やはりちょっと、どのように担保、本当にそれで担保されているのかなというのがちょっと疑問ではあります。各部署がそれぞれに保存しているという回答いただけるだけでは、政府全体として本当に必要な文書が欠けることなく残されているのかというのがちょっと確認できないかなとも思っておりますが、ここら辺についてはちょっと今日は各部署の方を呼んでいないので、先に進ませていただきます。 　私は、今回、保存しているかどうかだけを伺っているのではありません。仮に関係する行政文書が全て保存されていたとしても、それを省庁横断で整理しないで、接種記録、死亡情報、レセプト情報なども連結せず、政策効果や安全性の検証に活用しないまま国立公文書館等に移管して終わってしまうのであれば、国民にとっては事実上お蔵入りと同じになってしま