厚生労働委員会

お答えいたします。 　御指摘のとおり、現在、特別加入団体の要件や実施すべき業務については、その多くが通達で定められているところでございますので、仮に要件に適合しなくなった団体が生じましても、法令違反の状態であるとは言えないというのが現状でございます。 　今般の法案におきまして、特別加入団体について、労災保険の特別加入に係る労働保険事務の処理や特別加入者の業務災害の防止に関する業務等を適切に実施することができる団体として省令で定める要件を満たす必要があることを労災保険法に明記をしますとともに、その運営に改善が必要である場合には業務改善命令を行うことができるようにすると、また、命令に違反した場合には保険関係を消滅させることも可能にするといった措置を盛り込む案としてございます。 　こういった内容が仮に実現しました暁には、厚生労働省令において現在通達で定められている要件なども踏まえて適切な要

ありがとうございます。 　ちょっと質問六を飛ばさせていただいて、次に行かせていただきます。 　今回は労災保険法の改正が中心ではございますが、労働災害防止のための事前の予防措置を定める労働安全衛生法と実際に被災した労働者の補償を担う労災保険法とは、言わば車の両輪として労働者を守る仕組みを構成しているものと考えます。そこで、関連する論点として、改正労働安全衛生法における高齢労働者対策についても伺いたいと思います。 　近年、労働災害全体の発生件数に占める高齢労働者の割合は年々上昇しており、特に休業四日以上の死傷者数で見ますと、六十歳以上の労働者が占める割合は増加傾向にあります。転倒や墜落、転落など、加齢に伴う身体機能の変化が影響しやすい労働災害が高齢者で目立って発生している状況を踏まえ、こうした中、令和八年四月一日から、労働安全衛生法に基づき、事業者に対し高齢労働者の身体機能の状況等に応じ

高年労働者の労働災害防止につきまして御質問いただきました。 　御指摘のとおり、高年労働者の労働災害は近年増加傾向が続いているところでございまして、重大な課題として認識しているところでございます。御指摘のとおり、昨年、労働安全衛生法の改正によりまして、本年四月から高年齢労働者の身体機能低下などの特性に配慮した作業環境の改善などの措置を事業者の努力義務として、本年二月に事業者が講ずべき措置を大臣指針で示したところでございます。高年齢者の労働災害防止のためには、まずこの指針の内容を知っていただく必要があると考えてございまして、全国で説明会の開催あるいはＳＮＳなどを通じた周知などを行っているところでございまして、事業者に必要な措置の実施を促しているところでございます。 　また、本年度予算によりまして、中小企業事業者が実施する各種措置に要する費用の一部を支援するエイジフレンドリー補助金というのが

ありがとうございます。 　次に、精神障害に係る労災認定の状況についてお伺いいたします。 　厚生労働省が公表した令和六年度の過労死等の労災補償状況によりますと、精神障害の労災請求件数は三千七百八十件、支給決定件数は千五十六件と、支給決定件数が初めて千件を超えて、六年連続で過去最多を更新したとのことです。請求件数、支給決定件数共に右肩上がりの傾向が続いており、精神障害を理由とする労災認定が、もはや特異な事案ではなく、職場における深刻な課題として定着してしまいつつあるということを示していると思います。 　支給決定件数の増加の背景としては、大きく分けて二つの見方があり得ると考えます。一つは、心理的負荷による精神障害の労災認定基準の見直しやハラスメント関連事案の追加等により労働者や企業側の制度に対する認識が深まり、以前であれば表面化しなかった事案についても相談や請求に至りやすくなった、つまり、

お答えいたします。 　御指摘のとおり、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。令和六年度に業務災害として労災認定をしました精神障害事案を見ますと、どんな出来事がきっかけで精神障害になったかというのを見てまいりますと、一つは、上司等から身体的攻撃、精神的攻撃などのパワーハラスメントを受けたというのが二百二十四件で最も多くなっております。前年度比で六十七件増でございました。それから、仕事内容、仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があったというのが百二十件、前年度比二十件増、顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた、いわゆるカスタマーハラスメント、これが百八件で前年度比五十六件の増、それからセクシュアルハラスメントを受けたが百五件、前年度比二件増など、こういった出来事が精神障害の原因となっている主な出来事というふうに見ております。 　この労災認定件数の増加については様々

ありがとうございます。 　ちょっと質問九も飛ばさせていただきます。 　最後に、精神障害の労災に係る業種別の状況についてお伺いをいたします。 　先ほどの精神障害の労災請求、支給決定件数について、これを業種別に見ますと、請求件数、支給決定件数共に医療、福祉が最多となっております。令和六年度の支給決定件数は二百七十件と、他の業種と比べても突出した水準にあります。 　医療、福祉分野、とりわけ社会福祉、介護事業に従事される方々は、利用者やその御家族への対応、時には、いわゆるカスタマーハラスメントですね、先ほどおっしゃっていただきました、ともいうべき理不尽なクレームへの対応、さらには、人手不足の中での過重な業務負担に加えて、上司や同僚との関係や組織内のハラスメントの板挟みになりやすいなど、対人援護という職務の性質上、他業種に比べて心理的負荷の高い場面に直面しやすい構造的な要因を抱えているのでは

まさに今委員から御指摘のあった課題につきましては、労働者保護という観点のみならず、医療、福祉の人手不足、そうしたものにも影響しかねない大変重要な論点、課題だと考えております。 　令和六年度に業務災害として認定をされました医療、福祉業でありますが、精神障害の件数、二百七十件ということで大変多うございますし、その中では、顧客からの著しい迷惑行為、カスタマーハラスメント、また悲惨な事故、災害の体験、パワーハラスメントによるストレス、こうしたものを評価して労災認定をしている事案が多くなっているというところであります。 　その対応でございますが、医療現場のハラスメント対策といたしましては、各都道府県に設置をしております医療勤務環境改善支援センターにおいて、医療機関からのハラスメント対策に係る相談対応、これを行っているところであります。また、各医療機関において適切な対策が講じられるように、マニュア

ありがとうございます。 　今回、労災の補償状況というものを拝見しておりまして、精神障害の労災認定件数が増えている。もちろん時間外労働の長さであったり複数の要因があるとは思いますけれども、やはり様々なハラスメントも増えているということが分かりました。 　これは、もちろん、何がハラスメントに当たるかというこの社会的な感度が高まったということもあるとは思います。そして、政府としても様々なハラスメント対策を今おっしゃっていただいたように講じてくださっていることも、これは重要なことだと考えております。 　一方で、このハラスメント対策を毎年のように積み上げていって、企業に求める対策ばかりが増えていってしまい、事業者の負担はどんどん重くなっているのではないかと思います。やはり、根本的にこれを解決していくためには、そもそもハラスメントが生まれにくい社会を築いていかなければいけないというふうに今回改め

日本共産党の白川容子です。 　早速、労働災害補償法等改正案の質疑に入ります。これまでの質問と重複するところもありますけれども、御容赦いただきたいと思います。 　まず、暫定任意適用事業について伺います。 　労災保険は、原則として労働者を使用する全ての事業に適用されますが、農林水産業の一部については暫定任意適用事業として強制適用の例外となっています。 　同事業は、相互間の労力交換といった農業独自の労働慣行があることで労働者か使用者かの見分けが付きにくいことや、繁忙期のみに労働者を使用することが多くて実態把握が困難であること等の理由から適用されていますが、今回の廃止に伴って労災保険への強制加入が義務付けられます。 　農林水産分野では労災が発生していること、それから、雇用就農者が就農前に重視する労働環境として雇用保険や労災保険等の加入が求められていることは私も理解をしておりますし、こうし

お答えいたします。 　御指摘のとおり、現行制度におきましては、農林水産業の小規模な個人経営の事業の一部につきましては暫定任意適用事業とされているところでございます。 　こうした中で、これまでの取組といたしましては、まず、暫定任意適用事業、任意適用は可能でございますので、労災保険の任意加入の案内をいたしまして、また、特別加入等の対象となる事業主の方への特別加入の周知、これ、事業主の方が特別加入をされている場合には、そこで人を雇っていらっしゃる場合には、五人未満でもその雇っていらっしゃる方も労災保険に入っていただくと、適用事業になると、こういう仕組みでございますが、こういったものの周知を進めてまいりました。 　また、厚生労働省のみならず、農林水産省におきましても、農業分野における人材確保の観点から、関係団体などを構成員とされます検討会を開催をされまして、暫定任意適用事業の現状分析、課題の