厚生労働委員会

お答えいたします。 　頼れる身寄りがいない高齢者等を地域全体で支援する体制の整備につきましては、包括的な支援体制の整備を行う市町村がその責務の一環として地域の実情に応じて体制整備を行っていくことが重要だというふうに考えております。 　また、頼れる身寄りのいない高齢者等への支援に当たっては、市町村単位で設置される相談支援機関への相談を端緒として必要となる支援につなぐことが考えられるところでございますし、その場合にこの新たな事業というのはその重要なつなぎ先の一つになり得るというふうにも認識しております。このため、本事業の開始後の届出義務に基づき都道府県が把握した本事業を実施する事業者の情報について市町村においても把握すること、こういったことは有用だというふうに考えております。 　こうした観点から、今後、この事業の詳細の設計ですとか、頼れる身寄りがいない高齢者等の支援に係る市町村の役割等を

前向きな御答弁ありがとうございます。 　このテーマの最後に伺いたいのは、医療との連携でございます。 　頼れる身寄りのない方が入院された後の生活におきましては、どうしても医療関係者に責任が偏重します、当然かと思いますが。その中で、例えば医療ソーシャルワーカーや看護師さんが日々のちょっとした買物を手伝ったり、場合によってはお金の管理を任されてしまうとか、任される以前にもう担わざるを得ない現実があったりとか、そんなケースがございます。これ、当然、必須の医療行為とかケアとは呼べないわけでありまして、まさにシャドーワークであります。お金ですからトラブルのもとにもなるわけで、大変なストレスも掛かってくるわけです。当然ながら、また治療方針の決定なども共同意思決定で行わざるを得ないというのは大前提でございますが、様々な負担が掛かってくると。 　この医療サイドが担う負担も含めて、シームレスに把握をして

お答えいたします。 　今回の事業でございますが、単身世帯等の増加が進む中で、これまで家族、親族等が担ってきたと考えられる日常的な手続等への支援が受けられないことが生活上の課題として顕在化してきているというふうに思っております。 　こうした課題への対応として、新たな事業におきましては、頼れる身寄りがいないことで必要となるものとして、この委員会でも何度かお話をさせていただきましたが、福祉サービスの利用援助等の日常生活支援、入院、入所等の手続の支援、死後事務支援、こういったことを内容としており、サービスの利用に係る手続支援については、実施主体と利用者との契約に基づいて実施するものと考えております。 　したがって、委員御指摘の点も含めて、どのようなことが対象になるかについては最終的には個々の契約の内容によって決まることになると思いますが、国としても今後事業の詳細について調査研究事業を活用し検

ありがとうございます。 　医療関係者の皆さんの負担にもどうか御留意をいただきたいというふうに思います。 　時間なくなってまいりましたけれども、有料老人ホームの囲い込み対策についても伺わせていただきます。 　今回、特定の事業者の利用を入居要件とすることを登録事業者については禁止していくということで、これは一定効果を発揮すると思うんですが、ただ、なおも、やはり当法人の訪問介護を使わないと安全、保証できないよとかいった口頭での強い推奨とか誘導を継続する可能性というのはあるんだと思うんですね。 　様々な方法、今、同一建物減算の強化とか、ケアマネさんへの特定事業所集中減算なども並行して走らせてこの囲い込み防止を行われているのは重々認識をしておりますが、もしまだ効果が不十分であった場合の将来の話ですが、例えば、当該ホーム入居者の利用するサービスの特定事業者への委託の集中率に上限を設ける等の施策

お答え申し上げます。 　いわゆる囲い込みの対策につきましては、その介護報酬上の取組を中心にこれまで行ってまいりましたが、今回、登録制の導入に伴いまして、ホーム側の規制も併せて検討するということになります。 　それで、介護報酬上の仕組みについては、委員御指摘くださったように、いわゆる集中減算という仕組みを用いまして、これは一件当たり提供するコストの違いということに着目をした一定の措置でございますが、あわせて、その内容についても御確認いただきたいというような意味合いで設けているものでございます。 　それで、今回のその登録制度の導入に伴いまして、これに加えて新たに老人福祉法に基づく規制の中で対応していくということを予定をしておりまして、その中では、以前衆議院でも御議論いただきましたが、入居者の入居要件として特定のサービスを求めるということを禁じていくという話に加えまして、言わば選択していた

最後、質問はかないませんでしたけれども、この問題も含め、また加えて、その紹介業者の存在等もあって、やはり特養や老健などの公的な施設が少し厳しい状況に相対的に置かれていると、ここも今後是非とも目配りをいただきたいということを御指摘申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　本日は、社会福祉法等改正案について、二〇四〇年を見据えた高齢者支援の在り方という観点から質問させていただきます。 　私は、昨年の夏、自身の選挙戦のさなかに九十五になる母を見送りました。母は産婦人科医として昭和の地域医療を支えた後、父を見送り、最期まで自宅での独り暮らしを望みました。その過程で私は、地域包括支援センター、ケアマネジャー、ヘルパー、訪問看護、訪問診療、そして救急医療の全ての現場を、医師としてではなく、一人の娘として経験することになりました。そこで見えてきたのは、日本の介護や福祉は、制度だけで成り立っているのではなく、人で成り立っているということです。 　まず、制度の縦割りについて伺います。 　現場の方々からは厳しい状況を聞いております。実はこの現場の方というのは、私の母を大変献身的に支えてくださったケアマネジャーでございます。その方から印象的な

お答え申し上げます。 　六十五と一つの線に置いているということで、介護保険の御説明からさせていただきます。 　介護保険制度は、二〇〇〇年に設けられましたが、高齢化に伴う、加齢に伴う介護ニーズに応える、つまり高齢化対応がベースですという制度として、新しい社会保険制度として設けられたということが経緯でございます。 　その仕組みの現在の立て付けは、六十五歳以上の高齢者に加えまして、第二号被保険者と法律上申しますが、四十から六十五歳前、未満の方々につきましても、加齢に起因する疾病を原因として要介護状態等にある場合には介護保険給付がなされると。その特定疾病の対象にならない場合については介護保険制度からの給付はなされませんので、逆にそれ以外の支える手段としては、例えば障害者関連の施策の中で認定なり決定を受けてサポートを受ける、あるいは、その他疾病に着目した施策の対象になる場合にはそうした制度のサ

ありがとうございました。 　この制度を知らない人もいるかと思いますので、そういう意味で、告知をいただいて有り難いと思います。 　次に、さんざん出てまいりましたケアマネジャーのシャドーワークなんですけれども、私は、もう本当に逆に非常に有り難かったというのが事実でして、なぜなら、やはり誰でも代替ができる業務では決してないんですね。やはり家の中のなかなか言えないこととか、あと、家族の確執とか歴史とかも全部お話ししながらやってきたというのがありまして、やはりこのケアマネジャーさんの善意や献身、このシャドーワークに依存している側面があるとはもういろいろ認識なさっているとは思うんですけれども、今後これをどのように評価して待遇につなげていくのか、もう一度お聞きしたいと思います。

お答え申し上げます。 　在宅の生活を継続していく上での要がケアマネジャーさん、ケアマネジャーの皆さんですし、彼ら、ケアマネジャーさんたちの信用でこの仕組みが成り立っているということは先生おっしゃるとおりだと思います。 　それで、他方で、これから身寄りのない高齢者の方々、あるいは医療ニーズ、介護ニーズ両方お持ちの方々等々も増えてまいりますので、ケアマネジャーの皆さんの仕事をどこにウエートを置いてやっていただくのかという話が重要になってまいりますのと、あとは、ケアマネジャーの皆さんの中心的な、本来業務と申しますか、中心的なお仕事は、利用者の方へのアセスメントと必要なサービスにつなげるという、そこが真ん中の業務ですので、そうした業務にできるだけ専念していただくという環境をつくっていくということも重要だろうと。あるいは、それが、先ほど別の委員からの御審議にもありましたが、ケアマネジャーさんが大