厚生労働委員会

まず、診療録の保存期間につきましては、医師法等の規定において、罰則をもって保存期間を担保する期間として五年間としております。その上で、継続的な治療が医学的に必要と判断される場合にあっては、五年間の保存期間を超えても各医療機関において適切に保存されている状況であると考えております。 　お尋ねの一律のルールとして診療録の保存年限を延長するということにつきましては、長期にわたって議員御指摘のようなメリットがあると考えられる一方で、個人情報としての厳格な取扱いが必要な情報の保存について、漏えいした場合のリスクや、保存が義務付けられるデータ量が増えることによって医療機関の負担が増えることなどにも配慮する必要がございまして、今後電子カルテの使用状況等も踏まえながら慎重に検討する必要があると考えておるところでございます。 　ＰＤＦについても以上でございます。

ありがとうございました。是非御検討をいただけると大変うれしいです。 　最後に、攻めの予防医療と診療報酬の在り方についてお尋ねします。 　私は、攻めの予防の本質とは、検査や薬を前倒しするだけではなく、むしろ医療に頼らない幸せな時間を国民にどれだけ増やせるのかだと考えております。 　一方で、日本の医療費を膨張させている要因の一つは、有害性やコストがベネフィットを上回りかねない低価値医療、ローバリューケアが診療報酬上当たり前のメニューとして温存されていることです。 　欧米でも、ウイルス性風邪に抗菌薬、軽い腰痛へのルーチン画像検査などが低価値医療として整理されてきたのと同じく、日本でも、バリウム検査、超早期の血液スクリーニング、腫瘍マーカーの慢性的実施、さらには高齢者のポリファーマシー、この辺は見直し対象になり得ると考えております。 　医療ＤＸでの全国レセプト、検査、処方、アウトカムを統

お答えいたします。 　いわゆる低価値医療、私ども、効果が乏しいエビデンスがあることが指摘されている医療と、こう呼んでおりますけれども、こういうものにつきましては、令和六年より始まった第四期医療費適正化計画において、その適正化を新たな目標として追加しています。具体的には、令和六年に、今委員からも御紹介ありましたけれども、急性気道感染症等に対する抗菌薬処方、この適正化を位置付けております。さらに、本日の医療保険部会におきまして、神経障害性疼痛を除いた腰痛症に対するプレガバリン処方の適正化を新たに付け加える方向で御議論をいただいております。 　さらに、厚生労働科学研究や中医協の医療技術評価分科会における学会等への提案募集などを通じまして、エビデンス等を継続的に収集、分析していきたいというふうに思います。これを踏まえまして、効果が乏しいエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を推進して

お時間もなくなりました。是非その方向で進めていただければと思います。 　今日はありがとうございました。

参政党の梅村みずほです。よろしくお願いいたします。 　今、イスラム教を信じるムスリムの方の土葬墓地を整備してほしいという要望が上がっております。本日は、我が国に今以上の土葬墓地は不要であるという主張とともに質問させていただきたいと思います。 　まず、日本における埋葬時の火葬率並びに土葬事例の総数について、直近の数字を伺いたく思います。 　加えまして、日本における土葬事例というのは、その多くが妊娠四か月以上の死産による、死胎と書きますね、死胎のタイはにくづき、胎児の胎でございますけれども、そういったものだと承知しております。土葬総数のうちの死産による死胎数も併せて教えてください。

令和六年度における埋葬及び火葬の総数に占める火葬の割合、これは九九・九八％でございます。また、令和六年度における埋葬件数の総数が三百八十三件、そのうち、妊娠四か月以上の胎児、死胎の埋葬件数は二百七十五件でございます。

御回答ありがとうございます。 　火葬率九九・九八％、すなわち土葬率は〇・〇二％で、うち、聞いていますと数字が三百八十三分の二百七十五ですから、七割ほどは死産の事例だということで、実質、一般の方が思い浮かべる土葬は〇・〇〇数％であるということが言えるわけでございます。 　日本では、かつて宗教上の理由から火葬が禁止されていた時代もございました。ほぼ一〇〇％土葬だった日本が、ほぼ一〇〇％火葬に移行した背景には、感染症蔓延などいろいろな歴史があったように思います。 　そういった経験も踏まえて、昭和二十三年に制定された墓地埋葬法の存在も大きかったものと承知をしております。墓地埋葬法、略して墓埋法ですけれども、第一条にはこのようにございます。この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする。そして

墓地埋葬法につきましては、埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生とその他公共の福祉の見地から、支障なく行われるということを目的にしているところであります。 　これまで、埋葬による周辺環境への影響により公衆衛生上の問題が生じているとは把握しておりません。各自治体におきまして、公衆衛生上必要な規制が行われているものと考えております。 　墓地の整備等につきましては、各自治体におきまして、地域の風習や住民が信仰している宗教の状況、墓地の候補地やその周辺環境、地域の実情を踏まえつつ、住民感情にも配慮いただきながら丁寧に検討、調整いただきたいと考えています。

ありがとうございます。 　今現在は、やはり各自治体の御努力もあって、公衆衛生上の問題は目下ないと思います。けれども、今後、土葬というものが広がっていくと、そういう問題が表出してくるかもしれないということを申し上げておきたいと思っております。 　現在、地方においてムスリム用土葬墓地の整備を検討する動きが出始めておりまして、周辺住民から、地下水、農業用水などへの影響を懸念する声、あるいは、墓地が呼び水となってムスリムの方の集住を招いてしまうんではないかという御懸念など、様々な声が私どもの下にも届いております。 　例えば、大分県は日出町長選挙ですとか、宮城県知事選挙におきましても、このムスリムの土葬問題というのが大変大きく取り上げられておりましたことは皆様も御承知なのではないかと存じます。こういったところからも多くの国民は今不安を抱いているのではないかと思っております。 　さて、先週十八

先ほども申し上げましたけれども、墓地、埋葬におきましては、埋葬に市町村の許可が必要でありまして、墓地以外での埋葬が禁止されているほか、各自治体におきまして地域の実情に応じた必要な規制が行われるものと考えております。現在、土葬を禁止するということは考えておりません。