厚生労働委員会

ありがとうございます。 　いずれにしましても、評価をきっちりして、それが報酬に結び付くような形になるといいなと思っています。ほかで代わることができない方もいると思いますし、それぞれの状況に応じて変えていくといいのかなと思います。 　次に、介護現場のＤＸについてお話しします。 　政府はＤＸを推進しているのは存じております。現場の負担軽減、人材不足に対応する必須の対策であると思っています。しかし、現場では実際に、依然としてファクス、紙が舞って、電話が中心である、更に驚くべきことに、いまだにガラケーが使われている現場もあり、場合によっては行政がそれを前提としているとのお話も聞きました。若い職員が介護現場に入ると、そのアナログさに驚くという声もあります。 　地域包括センター間ですら、その地域包括センターの中で幾つか部署が、部署というか、分かれていたり、地域が分かれていますけれども、それです

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘くださったように、紙のやり取りが非常に多い分野、特に在宅の事業者の方々同士は紙のやり取りが一月の中で複数回起こりますので、その保管も含めて大変御苦労されているということですので、そこの部分の取組が大変急がれるというのは先生のおっしゃるとおりです。 　　　〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕 　この紙からデジタルのやり取りに移していくということで、私どもは今、在宅事業者の方々をオンラインでつなぐケアプランデータ連携システムというものの導入を皆さんに呼びかけております。これを使いますと、ケアプランのやり取り、これ計画を立てて実行するので、それでケアマネ事業所とその在宅の事業所との間のやり取りですが、これが紙、ファクスで行われているので、これをオンラインで行うということを推奨しております。 　現在、この利用登録率が大幅に上昇してきておりまして、大体

ありがとうございます。 　是非、早急にと思います。実際に国政の場でも、いまだ紙、ファクス、重複入力、いろいろなっていますので、まず国政から直さないといけないのではないのかと、介護現場だけにＤＸを求めても説得力がないかなとは思っておりますが、是非進めていただけるといいかなと思います。 　　　〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕 　ちょっとお時間がなくなってきたので、この次の孤独死と孤立死の話はちょっと飛ばさせていただきまして、ＡＣＰの話に移りたいと思います。ＡＣＰ、いわゆる人生会議についてお伺いします。 　私、母が熱中症で救急搬送された際に、私は高齢者が多く入院する病院で多くの方々の姿を目にしました。胃瘻、中心静脈栄養、あと人工呼吸器の音しかしない部屋とかですね。その中で、もちろん延命医療そのものを否定するつもりは全くございません、救われる命もあると思います。しかし、私は娘として、自

人生の最終段階の医療やケアに関しまして、本人が前もって御家族やあるいは医療・ケア関係者などと繰り返し話し合うプロセスでありますが、このいわゆる人生会議でございますが、国民の理解促進をしていく、また医療・ケア関係者の理解も促進をしていくことが重要だと考えています。 　医療・介護関係者を対象とした意思決定支援に関する研修などを進めておりますし、また、普及啓発資材を作成をいたしまして、自治体等による周知、あるいは普及啓発イベントを自治体と協働して実施をしているところであります。 　人生会議の周知であったり、あるいは医療・介護関係者による意思決定支援の体制の整備、これを更に進めていくことが必要だと思っておりますし、また、今御指摘があったように、入院、入所など様々な機会を捉えてこの人生会議の取組やあるいはその実施、こうしたことにつながるように努力することが必要だと考えておりますので、御指摘なども

ありがとうございます。 　時間がなくなってきたので、またすぐ、また大臣にお伺いしたいんですけれども、このＡＣＰについても、延命治療、みとり、緊急連絡先、死後事務に関する本人の意向を任意で記録し、更新し、必要なときに確認できる仕組みというのを国として検討すべきではないかと思っております。また、少なくとも、全国共通の簡易なＡＣＰ意向表明書式などを作り、自治体、医療機関、介護事業者で活用できるようにすることについてはいかが思われますでしょうか。

やはり、関係者の連携の下で切れ目なく本人が望む医療や介護などの情報が共有をされる、このことが大事だと考えています。 　ガイドラインがありますけれども、今年度、新たにＡＣＰの記録として具体的に関係者間で共有すべき項目について検討を行ってまいります。また、これらの情報が電子的にも共有されるということが大事でありますので、そうしたことにも用いながら、本人の意思に沿った医療ケアが提供されるように検討を進めていきたいと考えています。

どうもありがとうございます。 　現場の、先ほどのケアマネジャーは私にこう語りました。二十五年、この方は二十五年、勤続二十五年だったんですけれども、二〇〇〇年にあの介護保険制度が始まった当時を覚えていると。これは多分、参考人の方も二人ぐらいが同じようなことをお話ししていたと思うんですが、あの頃はそこには夢があったと、明るい未来が見通せたと。家族だけに介護を背負わせない、認知症になっても地域で暮らせる、専門職が支える、地域で支える、そうした大きな未来像があったと。しかし、現在、現場から聞こえてくるのは、人手不足、処遇改善、外国人材、資格制度見直しなどの対症療法の議論ばかりだと。もちろん、それぞれは重要な課題であると。しかし、現場が本当に求めているのは未来への方向性ではないかと感じたということをお話ししていました。 　私は、介護職やケアマネジャーの離職の背景には、もちろん待遇はあると思うんで

委員から今御指摘のありました、どこで暮らし、誰に支えられ、どのように人生を全うするかという観点は非常に大事だと思います。課題が山積をしている中であっても、将来の見通し、将来の明るい方向性、そうしたものを我々が共有できればなおいいかなというふうに考えているところであります。 　やはり、その本人の、御本人の希望あるいは選択が重要だと考えておりますので、介護保険制度におきましても、施設、居宅、居住系などのサービスを本人の選択によって利用できる、そのことが大事だと考えております。できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援、これが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を推進をしているところでもあります。 　二〇四〇年に向けては、自治体の規模、また地域によって高齢化や人口減少のスピードに大きな差が生じてまいります。や

ありがとうございました。 　最後に、申し上げたい一言があります。 　今回のケアマネジャーの一言の中で一番心に残っているものがあります。それは、皆、自分はまだ大丈夫だと思っているということなんですね。介護も、認知症も、ＡＣＰも、相続も、身元保証も、終活も、多くの方は自分はまだ関係ないと思っていると。しかし、現場では、病気や事故は年齢を選びません。介護が必要になる時期も人によって大きく異なると思います。そして、そのときが来てから皆さんすごく慌てていらっしゃるということなんですね。だからこそ、私は、ＡＣＰ、人生会議にしても、終活にしても、身元保証や死後事務にしても、五十代を過ぎたら少しずつ考え始めても決して早過ぎることはないと思っております。 　高齢者支援とは高齢者だけのための政策ではございません。未来の私たち自身のための政策でもあります。人生の最終章がその人らしく穏やかで尊厳あるものであ

日本共産党の白川容子です。 　質問に入る前に一言申し上げますが、現場からは、今回のこの法改正、審議を進めれば進めるほど、こんなに大事な法案だとは思っていなかったという声も寄せられております。やっぱり今回のこの法改正は、人口減少を口実にして、全国規模で人員配置基準の緩和で保険給付を縮小して、そして自治体事業による保険給付外しをなし崩し的に拡大するなど、介護保険にとってはやっぱり歴史的な大改悪だと思うんです。このような大事な法案を僅かな審議で採決に至ることについて強く抗議をしておきます。 　質問に移りますが、今日は、特定地域居宅サービス等事業についてお聞きをしたいと思います。 　前回質問をいたしました特定地域サービスで、職員配置の基準緩和をしてさえ介護サービスが提供できない場合、介護給付ではなく、市町村が地域支援事業として居宅サービスを実施できる、そういう仕組みが導入されるということです