国土交通委員会

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　独法評価委員会から、今御指摘がございましたけれども、同業他社の課題といたしまして、債務保証につきましては鹿児島県保証協会、また融資業務につきましては日本政策金融公庫とか沖縄振興公庫、これが挙げられるというふうに考えております。 　今後の基金の業務実績の向上のためには、こうしたこの同業他社の機関の審査基準であるとか体制、また販売しております金融商品、こうしたものを参考にしていくことが大変有効であると、重要であるというふうに考えておりますので、今後、基金におきまして、これらの機関との比較検証、これをしっかりと行って、その結果を業務に反映していくことが必要であるというふうに考えております。 　私どもといたしましても、金融の専門家と基金が意見交換する場の設定であるとか、競争力のある金融商品の開発に向けました関係省庁との調整、これをしっかりと行

○森屋隆君　重要な指摘かと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、移住の促進について質問をさせてください。 　小笠原諸島においては、この移住の促進を図るために土地利用計画の見直しにより住宅用地を確保すると、こういうふうにしておりますが、この土地利用計画の見直しというのはこの条文上に担保されているものと、こういうふうに考えていいのかどうなのかについて答弁を求めたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　小笠原諸島につきましては利用可能な土地が少ないことから、効率的な土地利用を推進するために、国が策定する基本方針に基づきまして、東京都が振興開発計画の一部といたしまして土地利用計画を策定しております。これがスキームでございます。しかしながら、現在、住宅用地に設定したエリアには未利用地がほぼなく、移住者や子育て世帯用の住宅を新増設できないことから、この土地利用計画を見直し、新たに住宅用地を確保する必要があるというふうに考えております。 　今回の法改正案におきましては、この小笠原法の法目的にまず移住の促進を掲げまして、法律に基づく基本方針に記載する事項としてもこの移住の促進に関する事項を追加をし、当該基本方針に基づきます土地利用計画につきまして移住のための住宅用地の確保の観点から見直すという、そういうような構成になっております。 　この東京

○森屋隆君　担保されているというふうな解釈でよろしいかなと思います。ありがとうございます。 　旧島民の問題について二点ほど質問させていただきたいと思います。 　この旧島民の二世、三世、四世等のこの若い世代が積極的に小笠原諸島に触れる機会をつくることが大事だと思いますし、そのことによって小笠原諸島に定住してもらえるようなことになるんだろうと思います。そういった施策の実施が重要であると考えますけれども、この二世、三世、四世について、どのような位置付けで、そして今後、移住、定住に向けた取組、この進め方についてお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、旧島民に加えまして、その二世から四世などの若い世代につきまして小笠原諸島への定住、移住を促進することは、これは大変重要なことだというふうに認識をしております。このため、国土交通省におきましては、旧島民や更に若い世代の帰島を促進するため、東京都、小笠原村及び関係団体と連携をいたしまして、生活環境の整備であるとか生活再建資金の貸付けなどの各施策に取り組んできたところでございます。 　また、旧島民の団体でございますけれども、公益財団法人小笠原協会におきましては、その二世から四世なども対象に、小笠原訪問並びに交流ツアー、こういうのを開催をいたしまして、若い世代が積極的に小笠原諸島に触れる機会をつくっておるところでございます。 　国土交通省といたしましても、東京都、小笠原村及び関係団体と連携をいたしまして、引き続き生活環境の

○森屋隆君　ありがとうございます。 　一点、この四世の位置付けというのを、もしよければ教えていただきたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　済みません、要請でございますか。

○森屋隆君　四世の位置付けというか、今現在の位置付けをお願いしたいと思います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　二世、三世、四世ということでございますが、お子さんと、旧島民、小笠原村、小笠原諸島につきましては強制疎開されましたので、皆さん本土に移られました。その方が旧島民になるわけなんですが、そのお子様の世代が二世、孫の世代が三世、四世となりますと、そのひ孫さんというような世代に当たるということでございます。

○森屋隆君　ありがとうございました。 　最後の質問になるかと思います。 　この旧島民、もう当然高齢化しています。硫黄島の旧島民についてもこの一時帰島を、まあ困難な状況であると、こういうふうに伺っています。訪島、あるいはこの墓参事業というんでしょうか、東京都や小笠原村が実施する事業であると思いますけれども、過去の経過からいって当然国としても支援していくべき課題だと私は考えております。 　この旧島民の帰島や訪島促進について、国としての見解を斉藤大臣にお聞きをしたいと思います。大臣、よろしくお願いをいたします。