国土交通委員会

○稲田政府参考人　国際旅客船拠点形成港湾に指定されました本部港でございますが、委員御指摘のとおり、旅客ターミナルビルを整備する計画を持っていたゲンティン香港が、経営状況が悪化して、会社清算手続中であると承知してございます。 　沖縄北部の観光需要は大きく、クルーズ拠点としての本部港の重要性は高いことから、港湾管理者の沖縄県は、ゲンティン香港の動向を確認しつつ、並行して新たなクルーズ船社の誘致も進めたいという意向だと伺ってございます。 　国土交通省といたしましては、沖縄県からの要望をしっかりお伺いして、外国クルーズ船社等から成る協議会を沖縄県に紹介、仲介するなど、しっかり支援を進めてまいりたいと考えてございます。

○金城委員　ありがとうございます。今後も御支援のほど、よろしくお願いいたします。 　同じく北部の伊江島空港についてお伺いいたします。 　伊江島空港は、昭和五十年の七月に開催された沖縄国際海洋博覧会事業として建設され、滑走路千五百メートルを有する空港として供用を開始しました。その後、昭和五十二年二月以降、定期便の運航を休止しており、近年ではチャーター便が時折飛来する程度の利用にとどまっております。 　北部地域は、世界自然遺産として登録された豊かな自然に加え、さきに御紹介した観光資源や建設中のテーマパークもあることから、今後も観光客の増加が見込まれております。一方で、北部地域への移動手段は陸路となっており、主要幹線道路は慢性的な渋滞が発生するなど、住民生活や社会経済活動へ影響を及ぼしている状況がございます。 　沖縄コンベンションビューローが令和四年十二月に実施した調査によると、首都圏や

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　沖縄北部地域の振興を図るため、伊江島空港の利活用の再開に向けまして、沖縄県において具体的な検討が行われているところと承知しております。 　定期便の運航再開を実現するためには、航空需要の創出に向けた、自治体や企業などの地元関係者による意欲的な取組が極めて重要であります。 　国土交通省では、離島航空路線につきまして、運航費、航空機購入費の補助や、離島住民運賃割引の補助を実施しているほか、着陸料や航空機燃料税等の減免などの支援を行っているところでございます。 　国土交通省といたしましては、地元関係者による取組状況や御意見を踏まえながら、このような制度も活用しながら、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。

○金城委員　ありがとうございました。 　続きまして、那覇市が構想する市内ＬＲＴ導入についてお伺いしたいと思います。 　那覇市は三月二十八日に、二〇四〇年度をめどに、次世代型路面電車、ＬＲＴの運行開始を目指し、整備計画素案を発表しました。今月パブリックコメントを実施し、二六年度に整備計画を策定、国の認可を得て、三〇年度にも敷設工事に着手したい考えを示しております。 　県内には鉄道がなく、モノレールの整備も限定的となっており、自家用車やタクシー、バスでの移動による慢性的な交通渋滞が課題となっております。計画策定にはバス事業者を含む公共交通機関運営事業者との協議なども必要不可欠であり、まだ構想段階でありますが、地元では、交通砂漠地域の経済活性化や利便性向上への期待の声が上がっております。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を目指した取組とも方向性を同じくする構想だと考えますが、今後この計画

○天河政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、那覇市では、町中に入る自動車交通を減らしながら、公共交通を更に便利にするということで、人を中心としたまちづくり、誰もが移動しやすいまちづくり、これを進めていくために、ＬＲＴの導入に向けた検討を進めておられると承知をしております。 　国土交通省といたしましては、ＬＲＴの導入は持続可能なまちづくりに大きく寄与するものと認識をしておりまして、これまで、那覇市におけるＬＲＴ整備計画素案の策定に対しまして財政的な支援をしてきたところでございますが、引き続き、那覇市からの御要望を踏まえまして、技術的助言、あるいは好事例の御紹介といったことと併せまして、交付金による財政的な支援につきましても、しっかり行っていきたいと考えております。 　以上でございます。

○金城委員　御答弁ありがとうございました。 　残余の質問はありましたが、時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

○長坂委員長　次に、内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。 　　　　――――――――――――― 　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　建設業は、社会資本の整備、管理の主体であるとともに、災害時における地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える極めて重要な役割を担っております。 　しかしながら、厳しい就労条件を背景に、就業者の減少が著しく、建設業がその重要な役割を将来にわたって果たし続けられるようにするためには、現場の担い手の確保に向けた対策を強化することが急務であります。 　具体的には、賃金引上げなどの処遇改善、資材高騰による労務費へのしわ寄せ防止、労働時間の適正化による働き方改革、現場管理の効率化等による生産性の向上が重要であり、これらを強く促すための制度が必要であります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次

○長坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○長坂委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　本案審査のため、来る二十一日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕