国土交通委員会

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、当初事業費を適切に算出していくということは極めて重要な課題だというふうに思っております。 　この実態が物すごく増えているということにつきましては、やはり……（馬淵委員「聞いていない」と呼ぶ）はい。 　まず、我が事のように考えているかということでありますが、当然のことながら、この事業費の増ということはいろいろなところで影響してまいります。我々の事業の事業管理とか、そういうことにもいろいろ関係してまいりますので、当然、人ごとではなくて、我が事としてこれについては対応していきたいと考えております。

○馬淵委員　端的にお答えくださいね。 　今、我が事のようにというか、我が事なんですよ、これは。有識者の審議会で審議していただいていると言うけれども、ここに出していく事業評価の仕組みや、あるいはマニュアルを含めて、あるいは様々な工法も含めて、これは全部国交省で決めているんです。それで、地元関係者との協議、これは世間の話じゃないんですよ。自らのこととしてこれを受け止めなければ、こんなことが続くんですよ。 　改めて確認をしていきたいと思いますが、チェックリストも私は拝見しました。細かなことが書いてあります。項目としては、地整に対して、それぞれの工種、用地買収、橋梁、トンネルなどの事業と、あと工種ですね、基礎工、下部工とか、こういったものが、四十項目のチェックリストがあります。しかし、このチェックリストでは、実は防げないんですね。なぜならば、チェックリストは、あるものをチェックするだけです。

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　この研究会でございますけれども、技術指針に関しまして大きく変更は、この委員会で研究された成果というのは技術指針には反映されていないというふうに承知をしております。

○馬淵委員　そうなんですね。反映されないんですよ。指針は国交省で作り上げるものなんですね。だから、これが解決策じゃないんですよ。なので、こういう状況の中で道路事業評価というものが、私からすると、真剣に取り組まないと、この評価結果は意味を成さないんですよ、大臣。 　大臣は、事業費の算定の改善方策についてということで、先ほど、お示ししたいというふうにおっしゃいましたが、この委員会で決まるんじゃないんです。しっかりと国交省の中で、これを真剣にもう一度見直すということを取り組まなきゃならない課題なんですよ。大臣、どうお考えいただけますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　決算委員会でこの議論をさせていただきました。そのときにも御答弁申し上げたところでございますが、公共事業評価手法研究委員会で、公共事業評価をどうするかという基礎的な議論はしっかりしていただき、そして、馬淵委員の御指摘もいただいて、当初の予定から途中で大きく増額をする、そういう案件が非常に増えている、このこと自体は国土交通省としても真剣に考えなくてはいけない。そのことも、客観的に学識者の目から、社会状況も含めて御提案をいただき、その上で、国土交通省自身の問題として、この途中増額の問題に対してどのように対応していくかということをしっかり我々のこととして検討していきたいと思っております。 　その基礎ベースを、この夏をめどに、この研究委員会からその基礎となる考え方を学識経験者としてお示しいただくわけですが、それはあくまでも参考として、国土交通省自身の問題として考えたいと思いま

○馬淵委員　繰り返しますけれども、この研究委員会は全体の公共事業を見ているわけですね。道路事業だとか、そういった細かなことではなく、社会的割引率だとか大きなところを見ていますから、ここでは解決しないんです。 　繰り返しになりますけれども、この道路事業評価というものを省内でしっかり、このような、当初事業が再評価のときに大きく乖離することのないような解決策、あるいはそれに対しての防止策、これを行うべきなんですね。これをまずつくっていただくしかないと思いますけれども、大臣、端的に、それをつくるべきだと思いますが、いかがですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　実は、この評価手法研究委員会は、そういう意味では大きなベースでの議論をお願いしているところで、前からある委員会でございますが、今回の途中増額の件に関しては、委員の御指摘もございまして、ある程度の評価をしてくださいというふうにお願いしてございます。その結果も踏まえながら、そして、先ほど申し上げましたように、最終的には、国土交通省として、その意見も踏まえながらしっかりと対応していきたいと思います。

○馬淵委員　そこは今、前向きな答弁をいただきましたので、是非お願いしたいと思います。 　私の方から、三点提案があります。 　この事業費の改善策としては、基本は、再評価の結果を反映させることというのが一番なんですが、例えて言えば、地質の影響を受けるトンネルやあるいは基礎工事、こういった工種に関しては、過去の新規評価時点の事業費と最終の再評価の事業費の平均増加率、これは、先ほど申し上げたように、減るのはほとんどないです、平均増加率というものを考慮するという手だてを加える、あるいは、用地の買収や工事費に関しては直近の価格上昇率を考慮する、そして三つ目は、地元調整による事業費の上昇率、こういったものを考慮していくという中で、膨大なデータが国交省にあるんですよ、過去の事業の中で。 　ですから、こういったものを使って増加率はどれぐらいになるかということを、かなりきつめきつめに積み上げていくことに

○丹羽政府参考人　委員の言われているネットワーク評価というものは、高規格道路、大規模バイパスなど、複数の区間が一体となって効果を発揮する道路ネットワークの評価でございます。今、一体的評価と言っておりますが、これについては、平成二十九年度の新規事業化から導入しております。

○馬淵委員　二〇一七年からなんですね。私が大臣をさせていただいたとき、当時、当然ネットワークというものを勘案しながら、定性的にはネットワーク効果というのを見ますが、事業そのものは、単一の、個別の事業として事業評価していたんです。それが、ネットワーク全体で事業評価をする。 　お配りした資料、この黄色のハイライトの下に、角括弧と言うらしいですけれども、角括弧で、例えば一番上であれば、〇・八が、下は角括弧で一・三となっていますね。つまり、ネットワークで評価すると上がるんですよ。もちろん、全て上がっているかというと、少しそうではないものも散見された部分はあります。でも、ほぼほぼ上がっていますかね。 　これを見ていただくと、とにかく、ネットワーク評価をすれば上がるんですね。当たり前ですが、当たり前のところは後で言いますが、ネットワーク評価で上がっている。ＢバイＣが一を切っているものに対しては、こ