国土交通委員会

○中川（郁）委員　是非、省庁連携でよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、二地域居住についてお伺いしたいというふうに思います。 　この委員会でも審議をされたところでありますけれども、恐らく、今の参議院本会議で可決、成立するのではないかというふうに思います。私たち自由民主党でも議員連盟が昨日立ち上がりまして、活発に議論が行われたところです。 　能登半島地震が発生して、石川県では輪島と金沢で二地域居住が始まっているというふうにお伺いをいたしました。これは望んでしている二地域居住ではないものの、石川県知事は、この災害を乗り越える中で、他地域から様々な人が来ることによって創造的復興ができるとおっしゃっているというふうに伺いました。 　今後、災害を含む様々な困難が、様々な地域である可能性がありますので、そういう意味で、日頃から交流、連携をしていくということ、本当に大切なことではな

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　二地域居住の促進に当たりましては、委員御指摘のとおり、公共交通など様々な分野におきまして、地域におけます民間の取組、これとの連携、推進が非常に重要であるというふうに認識をしております。 　今回提出をいたしました広域的地域活性化のための基盤整備法の一部改正法案、これにおきましては、官民の連携に係ります内容といたしまして、二地域居住者の地域コミュニティーへの円滑な溶け込みを支援をいたします特定居住支援法人であるとか、地域の様々な関係者の意見を反映するための特定居住促進協議会の仕組み、これを創設をするということとしておりまして、これらの制度を活用いたしまして、今委員御指摘のありました地域交通事業者であるとか、様々な分野の関係者と連携した二地域居住の取組を推進してまいりたいと考えています。 　御指摘の公共交通の分野、この連携を始めまして、今後、関係分野

○中川（郁）委員　ありがとうございました。 　北海道新幹線に関しては、今日、知事からも要望をいただいています。今日は鉄道局長、お越しをいただきましたけれども、時間になりましたので終了させていただきますが、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○長坂委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時二十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時五十一分開議

○長坂委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。金城泰邦君。

○金城委員　こんにちは。公明党会派、金城泰邦でございます。 　本日は、国土交通委員会にて初めての質問になります。機会をいただき、心から感謝申し上げます。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。大臣、よろしくお願いします。 　初めに、国土強靱化に向けた取組についてお伺いいたします。 　全国で水害が激甚化、頻発化している中、国土交通省は、東日本大震災を教訓に、逃げ遅れゼロを目指して、道路の高架区間、盛土区間を津波や洪水時の緊急避難場所として活用する取組が進められております。加えて、令和三年六月には、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに住民避難のための対策が取りまとめられ、安全、安心かつ確実な避難に向けた備えについて、より一層の充実がうたわれております。 　沖縄県においても、激しいゲリラ豪雨や、台風による河川の氾濫や、周囲を海に囲まれている地形における津波への対応についても、緊急避

○斉藤（鉄）国務大臣　沖縄県内では、那覇都市圏を中心に交通渋滞が慢性化しており、渋滞緩和による生産性向上を図る観点から、高規格道路の整備を進めております。 　防災・減災、国土強靱化の観点からも、災害時の避難や救援、物資輸送を支える高規格道路の整備は重要であると認識しております。 　現在、委員御指摘の道路のうちで、国で事業を進める浦添北道路、小禄道路、与那原バイパスにつきましては、用地取得や改良工事などを進めており、引き続き、地域の皆様の御協力をいただきながら、早期開通に向けてしっかりと整備を進めてまいります。 　また、調査中区間である宜野湾道路、名護東道路延伸については、関係自治体と連携しつつ、計画の具体化に向けた調査などを進めてまいります。 　このほか、沖縄県などの地元自治体で事業や調査を進めている南部東道路、中部東道路についても、引き続き支援してまいります。 　加えて、このよ

○金城委員　大臣、お忙しいところ御答弁に対応いただきましてありがとうございます。残りの質問からは参考人の方に伺ってまいりたいと思います。 　次に、沖縄県内の各港湾の計画と整備の方向性についてお伺いいたします。 　沖縄県は、物資輸送の九九％が港湾を通じて運ばれているとともに、海上交通は県民の足、観光客の足となっているなど、県民の暮らしを支える上で港湾の役割は非常に重要であり、クルーズ船寄港の増加や環境への影響も踏まえたモーダルシフト等の動きも相まって、今後もその重要性は高まっていくものと考えております。 　今回、新たに事業採択いただいた中城湾港新港地区国際物流ターミナル整備事業や、那覇港の長期的な整備も含め、沖縄県内の各港湾の港湾計画の策定状況と今後の港湾整備の方向性について、政府の考えをお伺いいたします。

○稲田政府参考人　島嶼県である沖縄県におきまして、港湾は人流、物流の拠点として重要な役割を果たしており、増大する観光需要や地域産業の発展にも対応していく必要がございます。 　こうした役割を増進するため、那覇港の港湾計画が令和五年三月、中城湾港の港湾計画が令和四年三月にそれぞれ改訂をされてございます。また、平良港と石垣港につきましては令和五年に長期構想が策定をされておりまして、今後、港湾計画改訂に向けた検討が進められているものと承知をしてございます。 　那覇港では新しい港湾計画に基づきまして、渋滞緩和に向けた臨港道路の整備に加え、令和五年度には取扱貨物量の増加やローロー船の大型化に対応するための新たな岸壁などの整備を開始してございますし、さらに、今後、防波堤の整備等も進めてまいりたいと思います。 　中城湾港におきましても、急速に進む製造業の立地に伴って大型船の利用が増加していることから

○金城委員　取組の推進、ありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。 　次に、本部港の国際旅客船拠点形成港湾としての整備についてお伺いをいたします。 　本部港は二〇一七年に国土交通省から国際旅客船拠点形成港湾に指定され、県が二〇一八年に計画を策定、県が岸壁を、ゲンティン香港が旅客ターミナルビルをそれぞれ整備する官民連携の協定を交わし、同社が岸壁を優先的に使えるよう方向性を定めました。二〇二〇年四月に新たな拠点港として運航開始する予定でしたが、計画は難航し、同社はコロナ禍の影響で経営環境が悪化、現在、会社清算手続に入っており、代替企業は見つかっていない状況と伺っており、地元紙では、事業者との連携が確保できなくなった場合、国際旅客船拠点形成港湾の指定取消しのおそれもあるとの報道もされております。 　本部港は本島北部の物流拠点とされ、周辺には沖縄美ら海水族館や世界遺産の今帰仁城跡