国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　森屋委員御指摘のとおり、硫黄島は火山活動により定住が困難な状況にございます。産業の成立も厳しいことから、小笠原村や東京都が旧島民のために実施している訪島、墓参事業は特に重要と認識しております。全員移住されましたので、この島を訪問する訪島、そして墓参事業、非常に重要だと認識しております。 　このため、国土交通省においては、これらの事業の実施に当たり、小笠原村や東京都からの依頼を受け、防衛省に対し硫黄島への輸送支援に関する協力依頼を行うとともに、防衛省との調整の円滑化のため国土交通省職員が事業に同行しているところでございます。 　自衛隊の方は常駐していらっしゃいます。そういう方々に御協力いただいて、訪島、墓参事業を行っているというところでございます。今年度は訪島事業を七月に実施し、五十六名の方々に御参加いただきました。また、墓参事業を十月、二月の二回実施し、計九十

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。 　引き続き、防衛省含めて支援よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○三上えり君　立憲民主・社民の三上えりです。 　森屋議員に続きまして、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　資料一を御覧ください。森屋議員からも指摘がありました人口減少についてです。奄美群島の人口推移のこちら基本データとなります。 　人口減少と超少子高齢化が進んでいます。人口は、昭和三十年の国勢調査ではおよそ二十万五千人でした。令和二年の国勢調査ではおよそ十万四千人、ちょうど半減したことになります。令和二年の高齢化率、全国平均二八％を上回る三五％となっています。一方、小笠原諸島は、二〇二三年四月現在で二千五百二十二人、ちなみにこの人口のピークは一九四四年の七千七百十一人でした。奄美群島、小笠原諸島のそれぞれの地域におきまして、今後も地域社会を維持するために移住、定住の促進が必要です。受入れ体制の整備が課題です。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十一月に奄美大島を訪れた際、移住者のための住まいの確保や、農業と観光などを組み合わせたマルチワークによるなりわいの確保に取り組む団体の方々と意見交換をさせていただきました。意見交換の中で、こうした団体に所属する方々の多くは自らも移住者である方々でございます。さらに、新たな移住者の受入れに積極的に取り組まれていると、こういう現状、非常に積極的に行っていらっしゃる若い方々とお話をさせていただきました。 　特に印象に残ったのは、奄美には仕事はあるが移住希望者の住まいが足りないと、こういう声でございました。今回の改正では法律の目的規定に移住の促進を盛り込みますが、これは、現場の声を踏まえて、空き家を活用した移住者向けの住まいの確保などの取組を支援するものでございます。 　奄美群島への移住者数は年々増加しております。現在、群島全体で年間千八百人程度となっておりますが

○三上えり君　現地の声をしっかり生かしていただくよう期待したいと思います。 　この後、また空き家について伺いますので、よろしくお願いいたします。 　十年前、二〇一四年の改正で、定住の促進について追加されました。今回、移住の促進、十年前は定住の促進について追加されました。この十年の間にこの定住の促進についてはどのような取組が実施されて、効果があったのでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答え申し上げます。 　奄美群島におきましては、若年層の転出によりまして人口減少が課題となっておりましたことから、十年前の平成二十六年の奄美法の改正で定住の促進が法目的に追加をされたところでございます。あわせまして、この若年層の雇用を創出するために、同年の改正で従来の個別補助金を大幅に拡充いたしまして、地元自治体の創意工夫によります産業振興などが、総合的に支援する現在の奄美群島振興交付金制度、これが創設をされて、また今年度の予算要求でもお願いをしているところでございます。 　鹿児島県が令和五年三月に作成をいたしました奄美群島振興開発総合調査によりますと、この交付金を含めた振興開発施策によりまして農業や観光を始めとする産業の振興や群島の魅力を高める自然環境の保全が進められた結果、人口減少は続いているものの、人口減少の抑制に一定の成果を上げたというふうに評価をさ

○三上えり君　引き続き取組の推進をお願いいたします。 　これ、今回、基本理念に奄美群島と沖縄との連携を追加した、これ大きな改正点だと思います。この理由について大臣に伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の法案改正によって、大きな目玉でございます。 　奄美群島と沖縄は地理的、歴史的に近接しており、令和三年には奄美大島と徳之島が沖縄島北部及び西表島と一体として世界自然遺産に登録されるなど、両地域の結び付きが一層強まっております。また、この十年間で奄美大島と沖縄県での人の往来は三割程度増加しております。こうした背景を踏まえ、昨年十一月に奄美大島を訪れた際にも、地元首長や事業者の方々から沖縄との連携強化について多くの御意見をいただきました。 　奄美群島の更なる振興開発のためには、近年、観光客の増加により一大消費地となっている沖縄の成長を取り込むとともに、国際的な人流、物流の拠点となっている沖縄との連携を促進していくことが不可欠であると考えております。そのため、この法律案におきまして、基本理念に沖縄との連携を盛り込むとともに、令和六年度予算案において奄美群島振興交

○三上えり君　この連携の中で、新たな価値を生み出し、奄美群島の持続的な発展に資することを旨とすることとあるんですけれども、この新たな価値というのは具体的にどのようなものを想定しているのでしょうか。お聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この新たな価値として期待するものは、例えば、観光面においては、世界自然遺産に一体で登録された奄美、沖縄のブランド化や、同じく世界自然遺産である屋久島も含めたツアーの造成などによる新しい観光文化の創出、このようなことを考えております。 　また、産業面におきましては、先ほどちょっと漁業組合の方ともお話ししたという話をさせていただきましたが、沖縄を経由しての東南アジアへの農林水産物の輸出の促進を通じた産業基盤の強化や、新たな販路拡大による奄美産品の魅力の再発見、これらを新たな価値ということの内容として考えております。