国土交通委員会

○長友委員　仮設看板は最初は確かにあったんです。でも、今はなくなっています。その判断が、もう十分に周知されたというふうに国交省の方は思っているのかもしれませんけれども、初めてここを通る人たちからしたら、よく分からないですよね。複雑な料金体系と、あと、何でここの料金は高いんだというふうに、実際に通った方からのお声をいただいております。 　もう既に十分に周知されたというのは、地元の感覚とはずれているというふうに思いますし、料金所に設置しているというふうに書いておりますけれども、いわゆるＥＴＣで通過する人は、そういうのももう目に留まらないです。一旦停止する車両がどれだけあるのかといったときに、果たしてその周知方法で十分なのかということは、再考をしていただく方がいいのかなというふうに思っているところでございます。 　以上、これまで延岡南道路についていろいろ問題点を指摘させていただきましたけれど

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　この大型車料金引下げについては、令和九年三月まで延長するということをいたしております。この料金の延長につきましては、延岡市長からも評価をいただいているところでございます。 　さらに、地元の要望を踏まえて、普通車を含む全体の料金をという話でございますが、これについては、やはり料金割引には財源が必要となっておりますので、なかなかそれを実現するには難しいのではないかというふうに考えております。

○長友委員　その大事な財源が、地元の要望も伝え方がおかしかったかもしれませんが、二十億円という、余り意味もなさない料金所を造られているような実態を目の当たりにすると、果たして、その財源という理由がまかり通るものなのかなというふうに思うわけなんですね。 　交通事故多発地帯と言われるほど普通車等の流入がある生活道路の渋滞解消を、地元のずっと活動してきた期成会の会長であったりとか皆さんは、延長していただいたことはもちろん一歩前進ではあるんですけれども、最終的には無料化なんですよ。元々無料になるという前提でこの道路ができているわけですから、地元の現在の読谷山市長も、国道十号の四車線化の早期実現と併せて、完了までの間の料金引下げを引き続き国交省や西日本高速道路に働きかけるというふうになっておりますので、地元の現状をしっかりと受け止めていただくことを申し上げまして、私の今日の質問を終わりたいと思いま

○長坂委員長　次に、中川郁子さん。

○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。 　今日は、国土交通委員会で質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきますが、通告と少し順序を変えたいというふうに思います。お許しいただきたいと思います。 　物流の二〇二四年問題です。トラック運転手の時間外労働規制適用が始まって、今日でちょうど一月半がたちます。現場では、一月半たった今でも適正運賃収受が進んでいない、いまだに長時間の荷待ちが発生しているといった意見が寄せられている状況にあります。 　昨日も、自民党物流調査会で、全日本トラック協会、日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会からヒアリングを行いました。その上で、物流ＧＸ、ＤＸ、省力化や物流標準化、モーダルシフトの推進などの物流の効率化を促進すること、また、トラックＧメンの強化などによる改正法の着実な施行を図ること、荷主企業や消費者の行動変容を促す

○海谷政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今後、内航海運の維持に向けて、内航船員を確保するための対策が非常に重要であるというふうに思っております。 　委員からも御指摘ございましたけれども、国土交通省では、三年前、令和三年に、海上運送法等の一部改正法によりまして、船員の働き方改革を推進して、より内航海運を魅力ある職場にしていく観点から、船員の労務管理の適正化、荷主への勧告、公表制度の創設、それから、引継ぎや操練の時間を労働時間の上限規制の例外としないこととする等の措置を講じました。 　一方で、この船員の働き方改革等の影響につきましては、現時点において国内物流に大きな支障は見られないものの、船員がより労働環境の整った事業者への就労を志向する傾向等も相まちまして、労働環境が厳しい船台ですとか、なかなか運賃、用船料の確保が難しい、そういった事業者さんを中心に、個別には船

○中川（郁）委員　様々に検討を進めていただいているということで、大変ありがとうございました。 　私の地元は、先ほどの定期航路だけではなく、不定期な航路といいますが、小麦の輸送をする不定期航路、ばら積み貨物船、この貨物船を利用しているところではありますけれども、小麦の輸送が、今ちょっと心配な状況にあるということであります。 　この小麦の輸送でありますが、オーダーの都度、船舶をチャーターをする。つまり、不定期航路ということになりますが、船内にばらのまま小麦を積んで、ばら積み貨物で輸送をする。小さい家族経営の内航企業さんが多いということもありますし、また、一隻を持っていたり、複数持っていたとしても、今、非常に高齢化が進んでいたり、特殊な労働環境があるので、新卒者の確保がとても難しいといった状態にあるというふうに思います。 　農協サイロというのが広尾町にあるわけでありますが、収容力は十一万七

○鶴田政府参考人　御指摘のありました上士幌町ですけれども、ドローンを活用して、食料品や新聞などの配送サービスを既に実装されています。これもお話がありましたように、上士幌町長は、御地元のみならず、全国でのドローン物流の社会実装に向けて、大変熱心に取り組んでおられます。 　こうしたサービスをより多くの地域で実装していくために、関係省庁と連携しまして、過疎地域等におけるドローン物流の実用化に係る計画策定ですとか、機体や設備の導入に対する支援を行っているところでございます。上士幌町の事業も令和三年度に支援対象となっております。今年度も対象事業を公募の上、同様の支援を行っていく予定でございます。 　ドローン物流は、人手不足など物流の課題解決に資するものでございます。この社会実装に向けて、国交省としまして、関係省庁とも連携しながら、しっかり取り組んでまいります。

○中川（郁）委員　鶴田局長、大変ありがとうございました。 　次に、近未来の輸送についてお伺いしたいと思います。 　私の地元、十勝、大樹町において、宇宙港、スペースポート構想を進めています。民間単独で初の宇宙空間到達を成功し、実験を重ねているところです。現在、新しい宇宙ロケット射場を建設中でありますが、企業版ふるさと納税の活用や地方創生拠点整備交付金など、政府の支援もいただいていますが、自治体も努力を重ねているところです。 　宇宙基本計画では、宇宙輸送システムの確立という大きな目標を掲げていますが、省庁連携でインフラを進めていくことも重要であると考えますが、政府のお考えを聞かせていただきたいと思います。

○渡邉（淳）政府参考人　お答えいたします。 　安全保障や経済社会活動における宇宙システムの重要性が高まっている中、宇宙へのアクセス手段である宇宙輸送システムの必要性はますます大きくなっております。我が国として自立的な宇宙活動を実現する上で、他国に依存することのない宇宙輸送システムを確保することは非常に重要でございます。 　議員御指摘のとおり、宇宙輸送システムを確立するに当たりましては、ロケット本体の開発と同様に、ロケットを打ち上げるためのインフラである射場の確保も非常に重要な要素でございます。 　このため、政府といたしましては、これまで、今御指摘のあった北海道大樹町が進めている北海道スペースポート整備事業に対しまして、内閣府では、北海道スペースポートの整備費用の一部といたしまして、デジタル田園都市国家構想交付金を令和四年度に採択いたしまして、令和六年度までに合計十一・六億円を大樹町に