国土交通委員会

○委員長（青木愛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十七分散会

令和六年三月二十九日（金曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　三月二十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山本佐知子君　　　　　櫻井　　充君 　三月二十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　櫻井　　充君　　　　　山本佐知子君 　　　　　三上　えり君　　　　　野田　国義君 　三月二十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　野田　国義君　　　　　三上　えり君 　　　　　木村　英子君　　　　　大島九州男君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君 　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　

○委員長（青木愛君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、木村英子君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長黒田昌義君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（青木愛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（青木愛君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。自由民主党、三重県選出、三重県選挙区の山本佐知子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　本法律は、奄美群島、小笠原諸島が戦後、日本に返還された後、その歴史的経緯から、離島振興法ではなく特別措置法として振興開発の要請に応える役目を担い、五年ごとに改正をされてきました。今回の改正の意義、また法改正に向けての意気込みを、まず斉藤大臣にお願いいたします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島と小笠原諸島は、いずれも戦後、米軍軍政下に置かれ、奄美群島は日本復帰から七十年、小笠原諸島は五十五年となります。両地域は、本土から遠く離れた外海にあり、厳しい自然環境などから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。 　私も、昨年十一月に奄美群島を訪れて、復帰七十周年式典に出席するとともに、地元首長や民間事業者の方々との意見交換を行い、現地での当時の関係者の思いに触れるとともに、奄美独自の自然文化を次世代に継承していくことの重要性を改めて認識いたしました。 　また、昨年十二月には小笠原村の村長、議長にお会いして、小笠原の歴史や復帰後の振興開発の経緯について伺うとともに、今後の課題などについて意見交換を行い、本土から船で二十四時間掛かる小笠原諸島において島民が安心して生活できる環境整備の必要性を改めて認識したところでございます。 　

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　今、現場のお声を直接伺った大臣の非常に心のこもった御答弁いただきました。私たちもしっかりその気持ち共有できればと思います。 　今、住宅政策についてお話をされました。まず最初に、小笠原諸島の住宅政策について伺います。 　若い世代の単身者の移住者が増えてきているんですけれども、島内で結婚をして子供が生まれると、家族用の住宅が、残念ながら空き家が島内には非常に少なくて本土に戻ってしまう、そして結局、人口推移は社会減になってしまうというのが現在の小笠原の状況です。空き家を活用すればよいのですが、そもそも空き家の数が少ないということと、新築しようとしても集落地域はもう空いている土地がないという状態です。 　東京都と連携して土地計画の見直し必要だと思いますが、国としてはどのような施策を講じているのか伺います。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　小笠原村では、単身若年層の移住によりまして世帯数は増加傾向にございますけれども、世帯人数が、世帯人員が全国平均を下回っておりまして、人口は直近の五年では微減ということになっております。特に、若い移住者夫婦に子供が生まれると、本土に転出する世帯がおります。これは、子育て世帯向けの住宅が不足しているということが一因というふうに言われております。 　今般の改正法では、改正法案では、法の目的に移住の促進を追加をいたしますが、その環境整備のために、東京都は、小笠原諸島振興開発特別措置法に基づきます土地利用計画を見直しをして、計画的な宅地整備を推進することとしております。またさらに、東京都におきましては、老朽化した都営住宅の建て替えを行いまして、住宅戸数の増加も図ることとしております。 　国土交通省といたしましても、東京都や小笠原村とも連携して、