国土交通委員会

○政府参考人（黒田昌義君）　これから法案成立後に策定の準備を始めたいというふうに考えております。

○三上えり君　こういった二地域居住等の実態把握を進めるということに当たりましては、可能な限り自治体の負担軽減を図る必要があると今お答えいただきました。 　移住・二地域居住等促進専門委員会の中間取りまとめというのが本年一月九日に公表されました。同月十九日に追記されています。この内容について具体的に、追記を行った趣旨、そして背景事情をお願いします。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　この二地域居住につきましては、新たな国土形成計画におきまして、この関係人口の意義と、また地域を支える重要な人材であるというようなことが書かれているわけでございますが、その中に、災害時には二地域居住先が円滑な避難先となったり、関わりを持つ地域が被災したときには支援を行うなど、災害時の支え合いの基盤となり得るということがこの計画の中に書いてございます。 　折しも、今年の一月一日に能登半島地震が発生をいたしました。そうしたことを受けまして、この二地域居住、また関係人口の意義というものを改めて問い直す議論をさせていただいた中で、やはりこの二地域居住の意義というのを再度入れる必要があるんじゃないかという御議論がありまして、この二地域居住先が災害時の支え合いの基盤となり得るということについても中間取りまとめに追記をされたというような経緯でございます

○三上えり君　では、これからその防災・減災、災害についての面からで考えられる質問をさせていただきます。 　近年、災害が頻発、激甚化しています。能登半島地震、今お話にございました。また、先月には豊後水道を震源とする地震が発生しました。今後も南海トラフですとか首都直下地震など、我が国全体としての防災力の向上というのは待ったなしの課題となっております。 　こういった状況であるので、前専門委員会の中間取りまとめでの提言を踏まえて、政府は、二地域居住等が災害時の避難先の確保、そして支え合いの基盤の構築につながることについて周知に努めるということです。地方公共団体の取組を後押しすべく必要な対応を行うべきだと考えられますけれども、大臣の御見解をお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　そこの点はしっかり行っていきたいと思っております。 　何度も申し上げますが、昨年の国土形成計画、その中に、二地域居住先が災害時の円滑な避難先となったり、あるいは平時から関わりを持つ地域が被災したときにはその地域に対して支援を行うなど、災害時における人々の支え合いの基盤となり得るものである、二地域居住はその基盤となり得るものであると、こういうふうに認識しております。 　こうした観点に着目した先進的な事例として、例えば鳥取県智頭町では、智頭町疎開保険の名称で、平時においては加入者に対し智頭町の特産品などを送付する、そして災害時においては災害救助法の適用地域から避難してきた加入者に対し一週間程度の宿泊場所や食事を提供すると、こういった取組が行われていると承知しております。 　二地域居住を災害に対する事前の備えや支え合いの基盤として進めることの意義やその取組事例につ

○三上えり君　そういった鳥取県の智頭町のような取組を、またモデルケースとしてしっかりと全国に周知していくような広報活動も必要じゃないかと思います。 　能登半島地震からの一刻も早い復旧復興、これ最重要課題なんですけれども、四月十九日の衆議院国土交通委員会におきまして、黒田国土政策局長は、災害後の復旧復興という意味においても二地域居住等に係る本法律案を活用できるという趣旨の答弁を行っています。被災地に多様な知見、そしてノウハウを有する人材を結び付けることができれば、復興の加速化、そして地域の発展にも、急速にその進めるという意味の発展にもつながると思います。 　政府におきましては、被災地の課題解決に二地域居住が更に促進されるようお願いしたいと思います。大臣、お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど答弁申し上げたのは、フェーズといえばもう災害が起こったその時点ということになりますが、今の三上委員の御質問は、その後の復旧復興のフェーズでどうこの二地域居住が役立つかということかと思います。 　復興の場面においては、多様な知見やノウハウを有する人材も含めて、地方への人の流れの創出、拡大を図ることにより地域の創造的な復興に資するものと考えております。実際に、令和六年能登半島地震により大きな被害を受けた石川県では復興プランの策定に向けた検討が進められておりますが、その中に、三月末に骨子案が示されました創造的復興リーディングプロジェクトの一つである関係人口創出・拡大プロジェクトにおいて、二地域居住希望者などの受入れ推進というふうに位置付けられております。 　国土交通省といたしましては、この法案に基づく二地域居住促進の取組が、災害への対応に当たっては事前の備えと

○三上えり君　重ねて、専門委員会の中間取りまとめの結果の質問をさせていただきます。空き家です。 　空き家の適切な活用、そして公的賃貸住宅等の更なる活用、整備等を提示しています。特に空き家については、先ほども吉井委員からお話がありました、九百万戸と、空き家の数が過去最多となったという発表です。こうした中、二地域居住等実施者の住まい等として空き家を有効に利活用できたらというところだと思うんですね。 　この二地域居住希望者の経済的負担、そしてニーズの多様性を踏まえまして、これ、既存の建物をそのまま使うと、新しく造るのではなくて今ある建物を使うというところは非常に有効的な利活用だと思います。 　こうした取組を始めて、特定居住支援法人制度、これを、特定居住支援法人制度もうまく併せて活用すれば住まいの十分な確保につながるのではないかと思いますけれども、大臣の見解をお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど吉井委員にもお答え申し上げたところでございますが、空き家の活用がこの二地域居住成功のポイントだと思っております。 　このため、本法案に基づく二地域居住に資する取組、例えば空き家を改修したお試し居住施設の整備など、地域活性化のための空き家の活用に積極的に取り組む事業につきましては、空き家対策に係る補助制度において重点的に支援する方向で検討しているところでございます。 　市町村における二地域居住促進のための施策が空き家対策と一体的に進むよう、十分な連携を図っていきたいと思います。

○三上えり君　この二地域居住を進めるに当たりましては、希望先のコミュニティーと円滑なマッチングというのが第一です。ミスマッチをとにかく防がなければいけないという、受入先、行きたい人ですよね。具体的な考え方、地域の将来像、そういったイメージを明確にするということを、地域住民の意見を踏まえた上で、特定居住促進計画に明記して、情報発信を十分に行っていかなくてはいけないと思います。 　この円滑なマッチング、マッチングに向けて、特定居住支援法人が、間につないでくださるこの法人が、二地域居住等に関する情報提供、相談対応、きめ細かく行っていかなくてはいけません。 　この特定居住支援法人、どういった方々がこの役割に値するのか、そしてこの役割について、国交省の認識を伺います。