国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども三上委員に御答弁申し上げましたが、漁業関係者から、本土への移出についてはいろいろ便宜があるんだけれども、沖縄へこの新鮮な海産物が送られるように是非支援してほしいという御要望を直接伺ったところでございます。 　そのため、令和六年度予算案におきましては奄美群島振興交付金の支援メニューを拡充いたしまして、奄美群島の農林水産物等の移出に当たっては、これまでの鹿児島本土向けに加えまして、沖縄向けの輸送コストについても支援していくこととしたところでございます。 　国土交通省としては、こうした取組による沖縄との連携強化を通じまして、産業基盤を強化するとともに、奄美産品の魅力が再発見されることにより、奄美群島の更なる振興、開発につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○河野義博君　沖縄では、二次離島の農産品が助成措置を使って翌日にはもう東京のデパートで並んで売れているという状況もあるようです。奄美でもこういったことが実現できるように、しっかりサポートしていきたいなというふうに思います。 　続きまして、小笠原につきましては医療体制の支援が特に重要であります。妊婦は、出産予定日の一か月前には本土に行きまして、出産後も滞在をしますので、都合二か月、島を離れることを強いられます。本件に関する支援制度はどのようなものになりますでしょうか。小笠原には、医療に加えてサービス体制の整った福祉施設もなく、晩年、島で過ごすことができないという状況もあるようですが、本件に対する対応方針をお聞かせください。

○副大臣（國場幸之助君）　小笠原諸島では、産科医師の確保、分娩体制の問題など、島内では出産できない状況となっていることから、本土で出産準備を行う必要があるため、小笠原村においては出産費補助金の支給、出産費用一時金貸与の、貸付の実施、分娩及び長期宿泊滞在が可能な病院の紹介を行っているものと承知しております。 　このほかにも、妊婦、産婦への支援として、小笠原診療所において年六回の産婦人科専門診療などを実施しており、国土交通省としても同診療所の運営費について予算補助を行っているところです。 　また、高齢者福祉については、有料老人ホームが父島の診療所に併設されており、高齢者の方々が島で生活できる環境を整えるために、国土交通省としてもその整備を小笠原諸島振興開発事業で支援しております。 　さらに、同事業により、地域福祉センターの整備についても支援してきたところであり、小笠原村においてデイサービ

○河野義博君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　大規模な自然災害が離島でも、特に台風ですが、昔に比べては減っていますけれども、今でも頻発をしております。 　平成二十六年十月、私は当選して一年ちょっとでしたが、大規模な台風が奄美直撃いたしましたので、その後すぐに状況を視察に行かせていただきました。嘉徳海岸というところがあるんですが、大規模に侵食されまして、その後もう一回台風が来て、更にえぐり取られて、住民、民家からすぐ近いところにありますので、これは早期に復旧しなければならないということで、国交省にもお願いをしました。県との力を合わせて、平成二十八年から工事自体は着手をされておるんですが、地元の住民の人からも本当に一日も早くやってほしいと、もう十年たっていますので、要望をされているんですが、様々な条件がありまして、なかなか工事が進んでおりません。 　地域の方々が安心し

○政府参考人（廣瀬昌由君）　嘉徳海岸では、委員御指摘のとおり、平成二十六年十月の台風の波浪により砂浜や背後の砂丘が侵食され、倉庫などが流失する被害が発生いたしました。 　今後、同様の波浪が発生した場合には、背後地の民家等に被害が拡大する懸念があるため、海岸事業者である鹿児島県が、委員御指摘のとおり、平成二十八年度より侵食対策事業に着手しております。 　対策の実施に当たっては、この地域には貴重な自然環境や生態系が残されているため、鹿児島県では有識者等から成る委員会を設置して、自然環境に配慮した護岸の設計等を行っています。これらの取組について地元の方々に御理解いただくため、事業の必要性や環境に配慮した取組について説明会や戸別訪問などによる丁寧な説明を行っており、今後はできるだけ早く事業を進めていく意向であると聞いております。 　国土交通省としては、地域の方々が一刻も早く安心して生活ができ

○河野義博君　県をサポートいただいて一日も早く復旧できるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。 　いきなり個人的な話で恐縮ですが、前職では割と日本中を走り回るような仕事をしておりました。スポーツの取材、また講演活動等々、四十七都道府県はもちろん、県庁所在地やほとんどの観光地のようなところも行ってきたように思います。ただ、不思議なことに、今日のテーマであります奄美群島、そして小笠原諸島、実は行っていなかったことに気が付きました。単なる偶然だとは思うんですけれども、ただ、もしかすると、行かなかった理由、あるいは行けなかった理由、それはにぎわいなのか、あるいはアクセスなのか、もしかすると私の仕事の動きとも関係するところがあったのかも分かりません。 　旅の経験、あるいは二地域居住のようなことも私、長くやってきている経緯もありますので、そうしたことをベースに今日はお尋ねをさせていただこうと思います。 　まずは、基

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島におきましては、昭和三十年には約二十・五万人の人口を有しておりましたけれども、委員御指摘のございましたとおり、厳しい条件不利性に加えまして、本土との間の経済的、生活面での格差、また特に若年層の人口流出が非常に大きくて、全国平均よりも高い人口減少率で推移した結果、令和二年の人口では十・四万人というふうになっているところでございます。 　また、小笠原諸島につきましては、昭和十九年に約七千人の島民が生活をされておられましたけれども、太平洋戦争のこの戦況の悪化によりまして、同年の七月には、軍属等を除いて全島民が本土への強制疎開、軍属等を除いてゼロとなるというような状況になったわけでございます。 　小笠原につきましては、その後、昭和四十三年に日本に復帰をいたしまして、翌年から旧島民の帰島が開始をされて、それ以降、徐々に人口が増加をし、現

○青島健太君　アメリカに占領されていたり、本当に大変な時代をくぐり抜けてきたこの島々ですけれども、まず何より地元の自治体、住んでいる方々の思いに沿って進んでいくということが大事だと思います。 　インフラ等々は十分に整っているんでしょうか。地元自治体の要望は今どこにあるんでしょうか。

○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。 　奄美群島と小笠原諸島におきましては、今回の法改正案に基づきまして、公共事業の補助率のかさ上げ、これが行われております。これによりまして、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備に一定の成果を上げてきたというふうに認識をしております。 　一方で、この両地域につきましては、先ほどから御議論がございますが、台風常襲地帯であるという厳しい自然環境下にございますので、防災・減災、国土強靱化、この取組をしっかりと進めていく必要がございます。 　そうした観点から、住民からも非常に切なる要望として、引き続き重要なインフラ整備をしていく、そういう御要望をいただいているところでございます。 　この点、奄美群島におきましては、中心市街地へのアクセスの向上であるとか、災害時における迂回路の形成を図るためのバイパスやトンネルの工事、また港内におきます船舶航