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国土交通委員会

国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 建築 (185) 住宅 (97) 省エネ (88) 評価 (80) ライフサイクル (67)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-05-24 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 今年度におきましても、ETC車載器購入助成につきまして、高速道路会社において検討を進めております。  国土交通省としても、ETC専用化によるキャッシュレス化を計画的に推進しているところであり、引き続き高速道路会社と連携して、ETC利用率の向上に取り組んでおります。  これまでも、年度途中からのスタートとなりました。今回も、今検討を進めておりますが、年度途中からのスタートになるかと思いますけれども、しっかりそうなるように高速道路会社に指導してまいりたいと思います。
高橋英明 衆議院 2024-05-24 国土交通委員会
○高橋(英)委員 是非お願いします。  それと、この助成金の額なんですけれども、自動車は室内に車載器を入れるので、雨だとかそういうのに当たる問題はないんですけれども、バイクだと、外部につけるので、雨とかほこりとかをもろに受けるんです。そうすると、同じETCの車載器でも、自動車とバイクでは金額が違うんですね。  ですので、自動車と助成金の金額が同じというのはちょっと不公平だというふうに思いますので、是非、バイクに関しては、ちょっと助成金を自動車よりも多めに見直していただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
丹羽克彦 衆議院 2024-05-24 国土交通委員会
○丹羽政府参考人 お答え申し上げます。  ETCの車載器助成でありますけれども、最大一万円ということで昨年度は助成させていただいています。  今大臣から御答弁を申し上げたとおり、今年度の車載器助成について、対象車種とか、その内容また適用条件について、高速道路会社において現在検討を進めていると認識をいたしております。
高橋英明 衆議院 2024-05-24 国土交通委員会
○高橋(英)委員 これは、金額が何か三倍以上違うらしいので、この辺の不公平感があろうかと思いますので、是非これは強く働きかけをお願いしたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。  では、次に移りますけれども、外国人の住宅取得についてお聞かせ願いたいんです。  これは私の地元の川口なんですけれども、四万三千人以上、外国人がいるんですね。これは在留資格を持っている人数のみなんですけれども、恐らく、仮放免だ不法滞在者とかを入れると、多分、六万人近くいるんじゃないかと言われているんですね。川口は人口が六十万人なんですけれども、一割が外国人という現実があるんですね。  そして、以前も言ったかもしれませんけれども、駅から徒歩圏内の新しい建て売りとかができると、ほとんど中国の方が買うんです。駅から徒歩で行けないような離れたところを日本人が買うんですね。どんどんどんどん不動産価格が値上
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-05-24 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 外国の方の住宅取得という観点からの御質問かと思いますけれども、我が国が人口減少や少子高齢化に直面する中で、外国人の増加が見込まれるなど社会経済情勢は変化しつつありますが、住宅政策としては、外国人を含めて住まいの確保を図っていくことが重要だと思っております。
高橋英明 衆議院 2024-05-24 国土交通委員会
○高橋(英)委員 中国の住宅は、もちろん日本人は買えないんですけれども、でも、日本の住宅は中国人の方が買えるというのは不公平だというふうに思うんですけれども、これは、何か規制等々はできないんでしょうかね。
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-05-24 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 外国人の住宅購入の規制ということでございますが、先ほど申し上げたような、住宅政策としては、外国人を含めて住まいの確保を図っていくことが必要でございます。  こうしたことを踏まえますと、外国人の住宅購入の規制については、適切な手段かどうか、慎重に検討する必要があると思っております。
高橋英明 衆議院 2024-05-24 国土交通委員会
○高橋(英)委員 条約等々もあるんだと思いますけれども、条約は、見直しというのはできないんですか。
竹谷厚 衆議院 2024-05-24 国土交通委員会
○竹谷政府参考人 お答え申し上げます。  一般論として申し上げれば、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連いたします土地取得について内外差別的な規制措置を取る場合には、我が国が締結しているサービスの貿易に関する一般協定、これはGATSと申しますけれども、あるいは、その投資関連協定といった国際約束が規定する内国民待遇義務との関係において問題が生じる可能性のあることに留意する必要があると考えております。  ただし、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別的な形で導入や実施されます場合には、我が国が締結しております国際約束との関係では基本的に問題が生じるものではない、このように考えております。
高橋英明 衆議院 2024-05-24 国土交通委員会
○高橋(英)委員 国家の三原則の一つですよね、国土というのは。余りにも外国人に対する売買に対してハードルが低過ぎる。低過ぎるというか、これはハードルがないですね。というふうに思うので、是非前向きにこれは考えていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。