国土交通委員会

○加藤政府参考人　お答え申し上げます。 　国内外の観光需要の急速な回復により多くの観光地がにぎわいを取り戻す中、一部の地域においては、過度な混雑や旅行者のマナー違反による自然環境への影響などの懸念が生じていると承知しておりまして、こうした影響を最小限に抑えながら、自然環境の保全と利用の好循環、これによる持続可能な観光の実現を図ることが重要だと考えております。 　このため、観光庁におきましては、例えば、マナー啓発に係る情報発信を行うためのデジタルサイネージや看板の設置、あるいは、環境への負荷の少ないバイオトイレの設置などの受入れ環境整備への支援、さらには、自然保護活動体験を観光資源とするための実証事業を実施し、自然環境の保全と観光振興の両立に向けた地域の取組を支援しているところでございます。 　さらに、旅先での自然環境や地域住民の方々へ配慮した行動例などを示す旅行者向け指針の策定に取り

○漆間委員　持続可能な旅行ということで、それも本当に重要なんですけれども、何より、旅行している方が、しっかりとそういうよい振る舞いを能動的にやることで訪れた地域との交流が深まるということ、これが本当に重要なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、令和五年七月に小笠原審議会が行った意見具申においては、航路の開設に関して、世界自然遺産に登録された貴重な自然環境への影響も考慮して整備を進めるべきとされております。その上で、十一月に私が空飛ぶ車の発着場の質疑、バーティポート整備指針を質疑させていただきました。その質疑では、空飛ぶ車の機体の性能次第ではどこでも発着場になり得るんだという議論をさせていただいたところであります。 　そこで、改めて、航空局長は今日お越しいただいておりまして、ありがとうございます、航空局長に、バーティポート整備指針において、空飛ぶ車の機体の性能次

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　空飛ぶ車の離着陸場でありますバーティポートにつきましては、昨年十二月にその設置基準であるバーティポート整備指針を策定し、公表いたしました。 　空飛ぶ車は、飛行場を使用できるほか、飛行場以外の場所につきましても、国土交通省において、整備指針に基づき、機体を離着陸させるのに必要な広さや強度があること、離着陸を行う際に障害となるような建物等がないことなどについて、申請に基づき、個別に安全性を確認の上、その使用を許可するということとしております。 　したがいまして、飛行場以外の場所につきましても、整備指針に基づき、個別に安全性を確認の上、基準に合致すれば、空飛ぶ車の離着陸場に使用できるものと考えております。

○漆間委員　ありがとうございます。 　十一月の質疑では、バーティポート整備指針が整備されていけば、自宅の駐車場だったり庭だったりが、電線とかがいっぱいある中でも、ヘリでは着陸できないようなところに静かに着陸できる、これこそが空飛ぶ車、すばらしいところだみたいなところも質疑の中でさせていただきました。 　その上で、空飛ぶ車による離島の航空路の開設の可能性だったり、離島の振興に及ぼす影響、局長の今後の展望や、あと、夢も踏まえてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○平岡政府参考人　お答えをいたします。 　空飛ぶ車は、速達性が高く、かつ静音性に優れ、排出ガスがないなど、環境性能に優れており、離島を含む地方では移動の活性化に寄与するモビリティーとして期待をされているところであります。 　空の移動革命に向けた官民協議会において策定されておりますロードマップにおきましても、空飛ぶ車のユースケースの一つとして離島交通が位置づけられており、航続距離などの機体の性能にもよりますけれども、離島交通としての活用も想定されているところでございます。 　これまでの船舶や航空の往来に加えまして、空飛ぶ車による往来が加われば、移動の活性化、交流の活性化などによりまして、離島の振興にも寄与し得るものと考えております。

○漆間委員　もう一つやはり言っておかなきゃいけないのが、空飛ぶ車というのはやはり電動であるというところで、内燃機関を使う航空機に比べてコストがすごく安く済むというところもあると思います。これまで、やはり、離れた島々の方々というのは、移動のコストだったり物流のコストがすごくかかるということがあったと思うので、そこも空飛ぶ車というのは解決していく一つの展望なのかなと思います。そういった点も含めて、空飛ぶ車、是非しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、奄美群島振興開発基金に関しての質問をさせていただきます。 　奄美群島振興開発基金について、今回、総務省の独立行政法人評価制度委員会から、事業者への経営支援の強化による収支改善の指摘があったことから、コンサルティング業務が追加されたとしておりますが、その詳細と、そのほかに評価制度委員会からどんな指摘があっ

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　総務省の独立行政法人評価制度委員会からは、昨年十一月二十七日に、奄美基金に対する指摘事項が示されまして、コンサルティング機能の強化拡充のほかに、財務内容の改善の一助となる新たな収入源の確保、また、融資勘定における預金の運用による運用益等の指摘があったところでございます。 　こうした指摘を踏まえまして、今般の法改正案の中で、コンサルティング業務の追加とともに、協調融資における融資条件の拡充であるとか、預貯金の運用についての見直しを進めていきたいというふうに考えております。 　あと一点、先ほど私の情報通信の答弁の中で与論島というふうに申し上げましたが、与路島の誤りでございました。おわびして訂正をさせていただきます。

○漆間委員　そのほかに評価制度委員会から何か指摘というのはあったんでしょうか。コンサルティング業務と収支改善のほかはなかったと思っていいんですね。分かりました。 　では、続きまして、日本政策金融公庫との統合に関してお伺いいたします。 　令和四年の沖縄振興特別措置法の改正時に、沖縄振興開発金融公庫を日本政策金融公庫に統合する規定を十年延長することが決定されました。 　奄美群島振興開発基金についても、かつて、日本政策金融公庫との統合の是非について、第三者委員会が設置され、検討がなされたことがありますが、今後、奄美群島振興開発基金が日本政策金融公庫など大きな金融機関と統合する可能性についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　平成二十五年に閣議決定をされました独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中で、奄美基金については、日本政策金融公庫との統合の可能性も視野に入れつつ、人事交流、業務連携等を実施するなど、同公庫との連携を図ることとされたところでございます。 　このため、この間、同公庫において行われるＯＪＴ研修への基金職員の参加、また、審査や債権管理に関する情報交換を定期的に実施するとともに、事業承継のために同公庫の取引先と奄美群島の事業者をつなぐ協定を締結するなどの連携強化、これを図ってきたところでございます。

○漆間委員　そうしますと、日本政策金融公庫などの大きな金融機関との統合する可能性というのはどういう感じで考えておられるんですか。