国土交通委員会

速やかにやっていただけるということ、先ほど大臣も冒頭の発言の中で物流の生産性の向上を促進しますと断言をしていただいたので、それが一つの解であるということで取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、特殊車両、いわゆる特車の通行許可の申請をもっと短時間で入力申請できるように、私自身も二〇一八年から本委員会にて特車申請の日数の短縮について議論を重ねて、例えば道路情報電子データ化、また首都高速の通行可能なルートの見える化の電子化などを、取組を共に進めさせていただいて、実現をしております。 　これまでも一貫として進めさせていただきましたけれども、オンシャーシデポの実証実験でも声が上がっていると伺っておりますけれども、更なる特車申請作業の短時間化、また円滑化、これを取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　道路の設計は一定の規格の車両の寸法や重量などを想定して設計されており、道路の構造を保全し又は交通の危険を防止するため、その規格を超える車両、私どもこれを特殊車両と呼んでおりますが、特殊車両が道路を通行する場合には車両や経路ごとに通行許可などが必要となっております。 　これまで、特殊車両通行申請の効率化に向けては、特車のオンライン申請システムと車検証データベース等を連携させることにより、オンライン申請時の車検証添付の省略化、あるいは一度に多くの車両を申請可能な包括申請の導入などに取り組んできたところです。 　また、審査日数の短縮に向けては、審査に必要となる道路幅や橋梁の重量制限値等のデータベース化による自動審査化の拡大、あるいは即日で通行可能経路が確認できる特殊車両通行確認制度の利用促進などに取り組んできたところでございます。 　国土交通省としては、更なる申請

これとても重要なことです。私、初めて質問させていただいたとき、申請に四十六日たしか掛かったと思います。それを努力していただいて十日に減って、あともう一歩、まだ十日と思う方もいますし、ここまで来たという思いもあります。ですが、十日も待たないと物が運べないという時代はこのＤＸの時代にちょっと耐えられない議論だと思いますので、努力をしていただいていることはしっかりと理解をしていますが、事業者の皆さんは目の前にある物が運べないということを解消することが生産性向上を直結するものだと思います。是非、これはもう全力で応援しますから、頑張っていただきたいというふうに思います。 　大臣、出番でございます。 　実は今、局長三名質問させていただきました。これが横串が刺されないと、オンシャーシデポも生産性向上もできないことであります。比較的前向きな答弁をしていただきました。 　その上で、海上コンテナの輸送の

三浦委員から様々な、オンシャーシデポについては非常に効率化、生産性向上に資するものであるし、政府の中でも港湾ロジスティクスということで成長戦略に位置付けられております。委員御指摘のオンシャーシデポにつきましては、トラックドライバーの労働環境の改善につながる重要な取組であり、現地実証で明らかになった課題を踏まえ、関係事業者や港湾管理者とも連携して取組を前に進めてまいります。 　海上コンテナ輸送は我が国の産業や国民生活に欠かせない物資の輸送を支えており、この効率化は我が国の物流の機能維持や産業の国際競争力強化の観点から極めて重要であると考えております。このため、本年三月三十一日に閣議決定をされました総合物流施策大綱に、複数事業者間でのコンテナ、トレーラー等のシェアリングを通じた輸送効率の向上などの取組を盛り込んだところであり、関係府省庁や省内各局と緊密に連携をして、海上コンテナ輸送の効率化を

是非見に行っていただきたいと言おうと思ったんですが、見に行っていただける準備が整っているということを確認をさせていただいたと同時に、その是非横串を刺していただきたいというふうに思います。 　その上で、私自身ライフワークにしていることは、渋滞の解消、そして待機時間の解消を図るということであります。そういう視点においては、実はトラックが運んでいくのは結構内陸地が多いです。埼玉もそうですし、群馬もそうですし、かなり多くのドライバーさんが長距離を運んでいただいているということもあります。そして、西に向かうルートも、横浜から見れば静岡の方、その先にいかにスムーズに行けるかということが極めて重要であります。 　そういう視点から見たときに、神奈川県内の渋滞について質問させていただきたいと思います。 　神奈川県内は、東名高速道路の厚木ジャンクションを中心に、海老名インター周辺道路への影響、交通集中に

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、神奈川県西部から西の方に向けて、ネットワーク、今様々な事業を行ったり、また計画作りを行っているところでございます。一つ、神奈川県西部から静岡県東部を結ぶ高規格道路で今議論をしているところ、計画中の路線が、伊豆湘南道路というものがございます。これは、委員も今御指摘されたように、人流、物流の円滑化であったり、さらには観光交流の促進、あるいは大雪、地震時などの災害時の代替性の確保など、様々な効果が期待されているところでございます。 　これまで神奈川県及び静岡県におきまして、この道路につきましては、令和三年度より学識経験者から成る委員会を設置して、概略ルートや構造などについて検討を進めてきたところでございます。本年三月に第六回の委員会が開催されまして、住民への意見聴取の結果を踏まえた広域的な道路の役割等について議論が行われていると聞いております。

今、局長、私はもう一つ、伊豆湘南道路についてということについて尋ねることを先にお答えをいただいて、全般にお答えをいただきましたけれども、いずれにせよ、渋滞解消と、そして多くの皆さんが本当に効率性が上がって稼ぎが上がる、待機時間の解消、国交省を挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、この予算がそうなっていることを信じて、質問を終わります。

日本維新の会、石井めぐみと申します。 　本日は、トラック運送業をめぐる取引環境、そして物流現場の課題についてお伺いしてまいります。 　中東情勢の緊迫化や原油価格の変動に伴い、トラック運送業を始め物流現場では、燃料費の高騰や運賃の適正化、荷待ち時間の削減など、多くの課題が顕在化しております。こうした状況にあって、政府の対応や関係省庁の取組について、順にお伺いしてまいります。 　政府においては、三月二十七日に関係省庁連名にて、トラック運送業における価格転嫁の徹底に向けた要請を発出いただいており、その効果に期待しております。これまで物流の現場では荷主の協議が進まないケースも散見されており、トラック運送事業者にとって死活問題だと言っても過言ではない状況が続いてきました。政府もこの問題の深刻さを認識されての今回の要請の発出であると思います。そこで、今後はどのようにして価格転嫁の実効性を担保して

お答えいたします。 　本年一月から施行された取適法、改正下請法では、荷主と運送事業者との取引が適用対象に追加されたほか、協議に応じない一方的な代金決定などが禁止行為に追加されました。さらに、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁が連携した面的執行の強化を図る観点から、事業所管大臣にも指導、助言の権限が与えられたところでございます。 　トラック運送業における価格転嫁の実効性を確保するためには、国土交通省を始めとする関係省庁との連携が重要と考えております。連携に関する取組の一環としまして、公正取引委員会は、国土交通省のトラックＧメンと連携いたしまして、取適法の違反行為未然防止の観点から、荷主事業者の営業所や全国の高速道路のサービスエリアなどにおいて合同パトロールを実施しております。また、中小企業庁と連携し、運送事業者間の取引に関して集中調査を実施しております。 　さらに、関係省庁の連絡

ありがとうございます。 　制度の趣旨が現場で確実に機能するよう、実効性ある対応を求めます。 　次の質問に移ります。 　先ほどの要請文には、燃料高騰分の確実な運賃転嫁を向けた燃料サーチャージ制度の重要性が指摘されております。これは、燃料価格の急激な変動がトラック運送業事業者の経営に直結する中で、運賃の適正化、また安定的な物流確保の観点から大変重要な制度だと思います。しかし、現場では必ずしも十分に活用されておらず、制度の存在が十分に浸透していないとの声も聞かれます。 　それでは伺います。 　制度の周知をどのように進め、荷主の理解を広めることで実効性ある運用につなげていくのか、政府としての具体的な政策を伺います。