国土交通委員会

お答え申し上げます。 　現場職員の人材育成、教育支援につきましては、国土交通省職員を対象とした研修への自治体職員の受入れ、また自治体への専門家の派遣による支援などに取り組むとともに、地方整備局に相談窓口を設け、技術の継承や習得の支援などを行っております。 　また、ドローン等のデジタル技術を活用し、作業員の安全性向上にも資するＩＣＴ施工の分野では、その普及拡大を図るため、各地方整備局においてＩＣＴアドバイザー登録制度を設けまして、自治体職員や民間事業者への研修などを実施しております。 　さらに、民間技術者の人材育成、教育支援において、建設分野の技術資格をより若いうちに取得できる制度とするなど、建設分野を志す若者の資格取得も促進しているところであります。 　国土交通省としては、引き続き、建設分野の人材育成、教育支援にしっかり取り組みながら、持続的なインフラメンテナンスの実現に取り組んで

ありがとうございました。 　様々な面から進めていただいている点、安心したところもございます。ただ、今いろんな技術ございます。人材不足に対しても、あるいは現場の作業者の方の負担を下げていくというところでも、活用できる技術、たくさんあると考えております。 　一方で、これ国だけが進めていく話でもないですし、民間企業との連携があって、両輪となって進めていくものと考えておりますので、そういった、私は民間企業出身ですので、そういった経験も生かしながら、様々な提言をしていきながら、このインフラのＤＸを進めていきたいというふうに考えております。 　通告していた質問は全て質問させていただきました。以上とさせていただきます。ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　今日は、我が国の経済を担う港湾物流、海上コンテナ輸送について質問したいと思います。 　まず、国際貿易の九割が海運を利用し、その多くが海上コンテナを活用しております。海上コンテナは、国境を越えた物流の基幹を担う重要な役割を果たし、グローバル経済を支えております。規格標準化された寸法によって船舶、鉄道、トラックでの積替えが容易であり、物流の効率化、正確性の向上等の効果をもたらしております。 　私の地元横浜港は、世界銀行とＩＨＳマークイットによるランキングで、二〇二〇年コンテナ港湾効率性指数、ＣＰＰＩ、これで世界一位となりました。コンテナ一個の荷役に掛かる時間が平均一・一分と、世界の三分の一程度で取り扱う世界最高水準の生産性を実現をしております。最近では、このＣＰＰＩ、二〇二四年版では十六位と若干下がってはおりますけれども、Ｇ７の中では一位であります。多くの関係者

関東地方整備局では、コンテナターミナルの近傍にオンシャーシデポを設け、シャーシを一時仮置きした上で、国土交通省開発の予約システム、ＣＯＮＰＡＳを用いることで、コンテナターミナルの閑散時間帯にコンテナの搬出入を行う現地実証を行っております。 　横浜港において、令和七年十一月下旬から十二月上旬にかけて実施した現地実証では、コンテナターミナル近傍での滞在時間を約五十分削減できた事例があったと承知しております。 　本取組は、社会的な問題となっているコンテナターミナルのゲート前における長時間待機の改善に資するものであり、トラックドライバーの労働環境の改善につながる重要な取組であると認識しております。

認識をしていただいたということでありますから、これは事業者の皆さんが携わっていただいた実証実験だと思います。 　このオンシャーシデポの現地実証を行った結果、事業者の皆さんから国交省の皆さんはヒアリングをしていただいていると思います。そこで得られた声、明確となった課題はどのようなことで、どう整理されているのか、港湾局に伺います。

お答え申し上げます。 　現地実証を行った結果、関係者から課題として、オンシャーシデポの設置に必要な用地の確保、異なる事業者間でのシャーシの不具合などに関する情報の連絡体制の構築、輸送状況やオンシャーシデポの予約状況に関してリアルタイムで把握、共有できるシステムの構築などが挙げられております。

今の具体的な問題を解消するということが、先ほど来副大臣が御答弁いただいたことに、実証につながると思います。是非、これを解消していくという取組をしていかなければいけないと思います。 　加えて、横浜市が相当協力をしていただいたので土地を確保できました。これ、ほかに展開するときには基礎自治体との連携が極めて重要だということも証左していると思います。 　その上で、コンテナ物流の効率化、生産性向上に向けてのコンテナターミナルのゲート前混雑の解消、そしてコンテナトレーラーのターミナル滞在時間の短縮を図るために横浜港で導入をされている、先ほどありましたＣＯＮＰＡＳ、これ何の略かというと、コンテナ・ファスト・パスの略称だと理解をしておりますけれども、この搬出入予約等による効率化が進んでいるということで、現場でもこれ非常にいいなということがあって、より進化してもらいたいという声もあります。 　この活用

お答え申し上げます。 　ＰＳカードは、ターミナル内の人の出入りを確実かつ円滑に管理するために国が設置、管理する出入り管理情報システムの一環として、国が適切と認める者に対して発行しております。 　カードの使用許可申請、使用、管理に関しては国が使用規約を定めており、カードを使用する者や所属する事業者はこの規約を遵守しなければならないとしております。この規約において、ドライバーの離職等による不要となったカードについてはカードを使用する者が所属する事業所が地方整備局等に返納することとなっておりますが、委員御指摘のことを踏まえまして、更に徹底されるよう事業者等を働きかけていきたいと思っております。

是非そのとおりにしていただきたいと思います。 　私も、学生時代、空港で飛行機の中の掃除をする仕事をさせていただいたことがあります。そのときに、制限区域内に入るときにそのカードがなければ入れないという厳格性があります。なぜそうしているかといえば、当然テロリスクとかそういうことを管理をきちっとしていて、その企業もその厳格性というものを担保しているということを私は学ばせていただきました。 　港湾でも、ちゃんと仕事をしている事業者の皆さんであれば、その信頼性が担保されていることでカードの意味があります。なので、企業の皆さんにも協力を仰ぎながら、しっかり、それを企業だけに任せるんじゃなくて、もっとちゃんと丁寧に対応していただけること、重ねてお願いしたいというふうに思います。 　さて、オンシャーシデポ、今港湾局長にお伺いしましたけれども、縦割りの問題を解消していかなければなりません。大臣、最後に

お答えいたします。 　トラクターヘッドとシャーシにつきましては、連結した場合の安全性を審査した上で、今、運転者が安全に運行できる組合せを特定できるよう、自動車検査証、いわゆる車検証に連結可能な車両の型式を記録することとし、組合せに追加があった場合には当該車検証の記録の変更手続を現在必要としているところでございます。 　ただ一方、委員御指摘の車検証の運用に関する規制緩和でございますが、こちらにつきましては本年二月に業界団体からも御要望を頂戴しているところでございまして、物流を効率化する上でも重要な課題であると当局でも認識しております。現在、その方策の検討を前向きに進めているところでございます。 　引き続き、安全の確保を大前提としつつ、業界の皆様の御意見を踏まえながら速やかに具体化をしてまいりたいと、このように考えております。 　それからまた、最後に御指摘ありました将来的な規格の統一で