国土交通委員会

○鶴田政府参考人　お答え申し上げます。 　トラック運転者の労働時間につきましては、副業を行う場合、副業先の労働時間も含めて、労働基準法及び改善基準告示を遵守することが求められています。 　また、厚生労働省がモデル就業規則において示していらっしゃいますが、副業を行う際には、事前に労働者からの届出を求めることなどが示されております。すなわち、届出がされた事業者は、副業先での労働時間を含めて、労働時間の基準を遵守することが必要になります。 　加えて、運送事業者は、副業先も含めまして、法令に基づいて、日々の乗車前に点呼等を行いまして、運転者が疲労や睡眠不足等で安全な運転ができないおそれがないかを適切に確認することとなっております。 　国土交通省としましては、運送事業者に対して、これらの点を徹底して、輸送の安全を確保するように指導するとともに、先ほど申し上げました適正運賃の収受によって、ドラ

○高橋（英）委員　難しい問題だと思いますけれども、副業先が例えばコンビニとかになったら、これは把握できないと思うんですけれども、その点はどのようにお考えですか。

○鶴田政府参考人　先ほど申し上げました厚生労働省から示されているモデル就業規則なども活用して、事業者が、雇用している労働者の副業をしっかり把握できるようにするということが大変重要かと思います。

○高橋（英）委員　まあ、そうとしか言いようがないんだろうなと思いますけれども、要は、これは賃金が上がれば全部解決するんだと思うんですよ。労働時間が短くなっても、今までどおりに賃金が上がればね。要は、だから、元請、荷主なんだと思うんですね。荷主がやはり運賃を上げてくれないと、これはどうにもならない。 　会社を回っていて言われたんですけれども、今年の夏ぐらいからやっとらしいですよ、運賃が値上げ、各社がしてくれているのが。そういった状況なので、非常にこれはタイムラグがあるじゃないですか、物価が上がってきたのにもかかわらず。みんな、ドライバーも住宅ローンとかを抱えていますからね、何とかしなきゃいけないわけですから。 　これは荷主に対して、言い方は悪いけれども、圧力じゃないですけれども、やはり、運賃を上げてくれと最初に言い始めるというのは、非常にこれは悪者になりますからね、一者でやると。それで、

○斉藤国務大臣　まさにその問題意識で、総理も、総理を中心とする閣僚関係会議を開き、そして先日は、実際に総理も私も一緒に行きましたけれども、運送会社に行って調査をしたところでございます。そして、六月に政策パッケージ、十月には、特にその中でも緊急的に対処すべき対策を出させていただきました。 　小規模トラック事業者が、実運送、多重下請構造の中で実際に運んでいる、これを実運送事業者、このように言うとしますと、その実運送を担っていらっしゃるところをしっかり手当てしなきゃいけない、このように思っております。 　国土交通省では、特に、実運送事業者の適正運賃の収受に向けた取組として、先ほど局長が答弁したとおり、標準的な運賃の引上げや加算項目の追加、さらに、トラックＧメンによる悪質荷主への是正指導の強化に取り組んでまいります。 　その上で、構造的な対策として、荷待ち時間削減等の取組を荷主に義務づける措

○高橋（英）委員　是非お願いを申し上げます。 　いい荷主は、荷主によっては、今まで二、三時間荷待ちがあったのが、もう全くネットでやっていて荷待ちなしの状態になっている荷主さんもいるようなので、そういったところをお客に持っているところは、二〇二四問題なんか全然気にしていないですね、今。 　ただ、これは注意していただきたいんですけれども、ＪＡは結構やばいらしいですよ、ＪＡは。よく、これ、目を光らせておいていただきたいというように思います。 　時間がないので最後になっちゃいますけれども、ちょっと、燃料、油に関してお尋ねをしたいというように思いますが、石油会社、いろいろありますけれども、全部挙げてもしようがないので、出光さんをちょっと例に挙げてお話をさせていただきたいと思います。 　これは、二〇二〇年度の在庫影響を除いた当期純利益が二百九十七億円、二一年度が千百七十七億円、二二年度が二千百

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　激変緩和事業は、エネルギー市場の高騰から国民生活や経済活動を守るため、石油製品の小売価格の急騰を抑制するものでございまして、石油元売事業者の事業を支援する補助事業ではございません。 　実際、石油元売事業者から補助金の支払い請求があった場合には、補助金支給の単価相当額の全てが卸価格の抑制に反映されたことが確認できた場合のみ補助金を支払うという事後精算の仕組みとしてございまして、石油元売事業者を支援する形にはなってございません。 　今御指摘の決算の数字がございましたが、一般的に、原油価格が高騰する局面におきましては、石油元売事業者の決算は、石油元売会社には国の法令等に基づいて備蓄原油を大量に保有させていますけれども、そういう備蓄原油などの在庫の会計上の評価額が上振れする影響で、利益額も大幅に増加するという傾向がございます。 　御指摘のとおり、二

○高橋（英）委員　時間なので、最後に。 　やはり、こういう燃料だとか電気代もそうでしょうけれども、生活に直結しているもの、そしてまたＪＲみたいな公共性の高いものというのは、もっともっと国は首を突っ込んでいくべきだというふうに思います、こういった状況になっている場合は。 　是非ともその点をお願い申し上げまして、今日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○長坂委員長　次に、漆間譲司君。

○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。 　空飛ぶ車について幾つかお伺いさせていただきます。 　空飛ぶ車といいますと、今、様々なところで実際の機体が展示されたり、実際に飛んでいる映像が様々に見れるようになってきております。そういった中で、国民の皆さんから多くいただく声が、これ、車ちゃうやんけ、ドローンやんけ、ヘリやんけというお言葉をたくさんいただいているところです。 　そもそも、空飛ぶ車、車と名づけたのは、車のように身近に乗れるようになるという、そういったことを目指して空飛ぶ車と名前がつけられているというふうに理解しております。 　そして、今年二月の予算委員会で、斉藤大臣からも説明いただいたんですが、身近になる上で最も大切な一つの例として、発着場の規制緩和に関して、斉藤大臣から私の質問の際に御説明もいただいたところです。 　実は、ヘリコプターというのは、垂直に飛んでいるように見