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国土交通委員会

国土交通委員会の発言19857件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員650人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 建築 (185) 住宅 (97) 省エネ (88) 評価 (80) ライフサイクル (67)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
天河宏文 衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○天河政府参考人 お答えいたします。  委員御指摘の国土交通省令で定める基準の内容につきましては検討中でございますが、例えば、業務の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていることということが考えられます。  都市緑化支援機構の指定に当たりましては、こうした指定基準に基づきまして、委員御指摘のとおり、特別緑地保全地区等が各地にあることも踏まえまして、機能維持増進事業や管理等の業務を行うのに必要な体制等を有しているか否かを厳正に審査した上で指定したいと考えております。
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○福島委員 是非、指定する法人に合わせて基準を作るんじゃなくて、基準を作ってから、合わないものがあったら、もう該当なしとするぐらいの意思を持って、しっかりとした基準を定めていただけたらと思います。  次に、都市再生特別措置法の改正法なんですけれども、今回、改正都市再生特別措置法で、都市の脱炭素化の促進のために、民間都市開発事業における再生可能エネルギーの導入等を支援する趣旨には賛同しますが、しかし、状況は、エネルギーマーケットの条件を踏まえたエネルギー政策との整合性とか、官民の適切な役割分担とか、官の関与の在り方に、私は留意が必要だと思います。  今回、民都機構のメザニン融資の支援がつくことになりますけれども、これは、こうした公的支援を受けて発電した電気は、余剰電力をFITやFIPで売ることができるんでしょうか。
天河宏文 衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○天河政府参考人 基本的には、事業敷地内における電力需要に対応するものでと考えておりますが、余った場合に例外的にそれを外に売電するということはあり得ると考えておりまして、その場合にFIT、FIPを活用するということも、場合によってはあり得ると考えます。
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○福島委員 昨日の経済産業省の説明と違うんですけれども、それでいいんですか。今日、経済産業省を呼んでいないですけれども、昨日は経済産業省はFIT、FIPの対象にはしないと明確におっしゃっていたんですけれども、今の答弁でよろしいんでしょうか。全然議論の前提が変わっちゃうので。
天河宏文 衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○天河政府参考人 FIT、FIPの対象となるものにつきましては、金融支援の対象とすることはしないと考えております。
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○福島委員 分かりました。要するに、金融支援の、この民都機構のお金が入った分はFIT、FIPの対象にしないということなんですよね。だから、公的支援を得るためにはFIT、FIPの対象にしないんです。  ただ、なぜFITやFIPをつくったかといったら、それは、金融的な市場のメカニズムの下で資金を調達して事業ができるという前提で、FIT、FIPというのはできているわけです。  私はどんどんFIT、FIPで売ればいいと思うんです。しかも、今回、オフサイトで造る発電施設にも公的資金を投入し得る余地があるんですよ。むしろ、そんなの、公的資金を投入するんじゃなくて、堂々とFIT、FIPで売って、自分たちのところにも電気を送るということにすればいいし、そもそも、今、多くの需要家が、今後の電力の高騰に備えて再生可能エネルギーを自家発電に利用している事例というのはありますよ。でも、それはほとんどがこんな公
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斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○斉藤(鉄)国務大臣 今の御議論を聞きながら、ただ、今回は、FIT、FIPにつきましては、再生可能エネルギーを推進するためのものですが、ある意味で、また、利益を目的としたものでもございます。  今回は、支援の対象とするのは、自分の敷地の中で使うエネルギーが対象でございます。外部への売電を主たる目的とするものは支援対象と考える、これも一つの考え方だと私は思います。  また、事業にはいろいろな面があることから、必要な資金の全てを民間金融機関から調達することが困難な場合が想定され、民間都市開発推進機構による金融支援を通じて、取組を後押しすることが効果的でございます。  事業の認定、支援に当たっては、特に、地方都市における面積要件の緩和等を図ることで、大都市のみならず、地方都市における事業の実施を積極的に促し、我が国全体の都市における脱炭素化を強力に推進してまいりたいと思います。
福島伸享
所属政党:有志の会
衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○福島委員 非常に苦しい答弁だと思います。  脱炭素化を国で進めるのであれば、再生可能エネルギーを買っていただければいいだけなんですよ。わざわざそんな、パネルに張る。しかも、自家発電でやる人は皆、自己資金でやっておりますから、こうした制度はおかしいということを申し上げて、質問とさせていただきます。  ありがとうございます。
長坂康正 衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○長坂委員長 次に、櫛渕万里さん。
櫛渕万里
所属政党:れいわ新選組
衆議院 2024-05-10 国土交通委員会
○櫛渕委員 れいわ新選組の櫛渕万里です。  大臣、この法案の狙いは、都市の緑を質と量の両面で確保を進めるものですよね。しかし、東京都は明治神宮外苑の樹木を伐採して再開発を進めるとし、ユネスコ諮問機関のイコモスは計画撤回を求めるなど、社会問題、国際問題になっています。そのほかにも、都内でまるで逆の事態が進行しているんですね。  例えば、パネル一を御覧ください。  江戸川区の都立篠崎公園。写真のように、緑があふれる公園でした。ところが、スーパー堤防を造るという名目で大量の木が伐採されています。その数、何と三千本。右側の写真は昨年十一月末の写真ですが、もう見る影もありません。  さらに、パネル二を御覧ください。  国の施設である国立天文台の三鷹キャンパスでは、北側ゾーンの敷地を三鷹市に売却、そこに小学校や図書館、カフェなどを中心とする再開発計画を進められているんです。この図のピンク色で
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